おはようございます。今、資料を配付していますが、本日の閣議で、国土交通省人事につきまして、都市・地域整備局長の人事異動について承認をいただきました。その詳細はそこに書かれています。 また、先の閣議、６月２７日でご承認を頂いておりましたが、７月２５日付けで政策統括官を財務省に出向させ、その後任に財務省関東財務局長を任命するということが行われました。
　私から１点報告したいことがあります。本日、ただ今ですが、事務方に対して、公用車利用の適正化に向けた取組を徹底するように指示をしました。公用車につきましては、高級過ぎるとか、台数が多過ぎるのではないか、運転手付きの連絡車に職員が乗るのは贅沢ではないかといった批判が寄せられています。こうした状況に対して、私は、公用車自体は業務を的確に遂行する上で必要なものと考えますが、道路関係事務所等について指示している２割削減にとどまらず、徹底した見直しを行い、国民の目から見て納得できる必要最小限の台数に縮減し、利用形態についても適正化を図らなければならないものと考えまして、確実に実施し、成果を出すように指示をしたところです。また、談合疑惑が報道されて、現在、公正取引委員会でも調査を行っている車両管理業務につきましても、全ての契約を一般競争入札で行うこととする等、必要な見直しをするよう指示をしました。特に、本年度に限って、前半だけ決まっていまして、後半の発注が決まっていないというところが１１６事務所等あります。これにつきまして、発注ロットを小さくする。例えば、これまで発注台数が１０台を示して入札を行っていましたのが、これを５台とすることによって、より多くの事業者が参入できるということがありますので、そのようなことを配慮するように指示をしました。これらの取組を通じまして、公用車利用の適正化を図り、国民に信頼される国土交通行政へと再生していきたいと考えています。方針の詳細につきましては、後ほど、事務方より詳細に説明をさせていただきます。私からは以上です。

（問）先日、全日空の山元社長が、燃料高の関係で航空機燃料税の減免を求めていくと仰ったんですけれども、航空業界のみならず、原油高の影響で運送業者ですとか運輸業界に色々な影響が出ていますが、今後、国交省として、どのような対策を講じていかれるのか、お願いします。
（答）燃油価格の高騰が航空会社の経営に非常に大きな影響を与えているということは、国土交通省としても当然認識しているところです。航空機燃料税は羽田の再拡張事業、あるいは、成田の北伸事業等空港の整備のための財源として活用されているわけですが、航空機燃料税や着陸料収入等の財源だけでは、現在足りないわけです。したがって、空港整備勘定には真水として、一般財源から平成２０年度の予算として、約６００億円繰り入れている状況にありまして、航空機燃料税を半減するということは困難だと考えています。７月１６日の全日空の山元社長の発言は、燃油価格の高騰によって、航空会社の経営が非常に厳しい状況にあるという趣旨だと認識していますが、国土交通省としては、航空機燃料税の軽減は困難ではありますが、燃油価格の高騰に苦しむ航空会社に対して国としてどのような対応が可能かについて、今後よく航空会社とも相談していきたいと考えているところです。先程、質問者からも仰ったように、燃油高騰が及ぼす影響は、航空機だけではなく、あらゆる面に及んでいますので、その点について、早急に対策をとらなければならないと思っているところです。

（問）福田総理の夏休みが終わられた訳ですけれども、内閣改造はあるのでしょうか。
（答）閣僚の任命権は、憲法によって内閣総理大臣一人が持っておられるわけでして、私からどうこうと申し上げる立場にもないし、その用意もございません。総理が熟慮されて、そしてお決めになられることと思います。

（問）ただ、道路を巡っては一般財源化した後どうするのか、これから具体策を決めていかなければなりません。これまで大臣はかなりご苦労されて、道路推進派の立場に立って頑張ってこられたのですが、任命権者は総理に有る訳ですが、今月末に想定されている改造後の行く末についても御懸念はないのでしょうか。
（答）政治は、勿論人によって随分変わるとは思いますけれども、５月１３日の閣議決定で今後の道筋は決められています。すなわち、必要と判断される道路は着実に整備するとか、あるいは税率については抜本改革の時に検討するとか、あるいは道路の中期計画、これは５年という形でするとか、そういう枠組みが決められておりますので、総理が適当と思われる人が、着実に、そのような５月１３日の閣議決定に基づいて、着実に国民にご迷惑がかからないように運んでいくと思います。

（問）さらに続投されたいという気持ちは。
（答）責任を持って今までやらして頂いているわけですから、私は、やれと言われれば一生懸命、鞠躬尽瘁をするつもりでございますけど、なにしろ、それは総理のお考えによります。

（問）公用車の適正化の方針なんですけど、これは大臣が主導してというような形でよいでしょうか。
（答）私が本部長となった道路関係業務の執行のあり方改革本部におきまして、道路特定財源の問題に絡んでとりあえず２割削減を打ち出しましたけれども、その他にも河川とか、色んなところでそれを大きく上回る台数の自動車があります。したがって、そういうものに対して、色々と国民の厳しい目があるということを私も感じ休暇中も色々と考えてましたが、白紙からもう一遍全部考え直したらどうかということで、今朝幹部にも、今朝と言うよりは休暇中からそういうことを申し上げてたわけですが、一から見直してやってみたらどうかと申し上げた訳です。例えば道路の場合、点検その他で年間２万６千キロメートル走ってるわけです。そういうものを標準にして、どれぐらい減らせられるかというようなことをやりましたが、他の部分についてはそんなに走る距離だけの問題ではないと思えますし、車のグレードにしても色々なことが考えられるのではないかということで、抜本的に考えるというのが一つ。それからもう一つは公正取引委員会から調査を受けるというようなことがありました。私は官が関与していないということを信じていますし、そう願っていますが、しかし国民の疑惑はあると思います。したがって、そういうものを今後払拭するように、特にガソリン税、暫定税率の関係でペンディングをした１１６事業所があるので、それを一つの試金石と申しますか、それで完全に競争入札をやる。それから、今ロットが大きいと入札に参加出来る人が少なくなります。したがって、これを細分化して５台が良いのか何台が良いの分かりませんが、もう少しロットを小さくすることにより、入札に参加する人を増やすことが出来るのではないかということです。そういう方法を工夫して、そして早急に目に見える形でこれに取り組んでもらいたいというのが私の考えです。

（問）ペーパーの中に「タクシー」という文言が２、３箇所見られますが、大臣のお考えの中に地元の中小タクシーに移行できるのであれば移行していきたいということもあるのでしょうか。　　
（答）そういうこともあります。それから、職員があまり忙しい深夜等に運転をすると事故を起こすという可能性もあるわけで、できれば避けたいけれどもそういうことも視野に入れて、もし損害については損害賠償保険をきちんと掛けてやるという方法もあるのではないか。通常の会社の人は自分で作業を処理するために運転していることは沢山ありますので、そういうことも考えて良いのではないかということです。ですから、ある場合はタクシーを使うということも一つの方法ではないかと思います。

（問）この公用車の関係では、先週、町村官房長官のところに行かれて、「２万６千キロメートルを一つのメルクマールにしたらどうかと私自身は思っている」と仰ってましたけれども、その２万６千キロメートルと最小限の台数とはどういう関係なんでしょうか。
（答）それは道路特定財源の関係で考えてみたときにいろいろ調査をしました。例えば北海道とかでは、１台２万６千キロメートル以上走っています。そういうところをまだ削るということになると大変過酷です。２万６千キロメートルと言いましたら。そうなるとそれがいいのかどうか分かりませんが、それを一度基準に他は調べて見たらどうかということでやってみたところ、そこまで走っていないところがたくさんありました。そういうものを２万６千キロメートルで一度、これは道路だけですが、やって見たらどれだけ削れるか。そうすると３０２台くらい削れます。しかし、それで仕事がグチャグチャにならないかどうか確かめているという最中です。しかしながら、私は官房長官にはそういう話もして、そういうところからこの２割というのが出てきたわけでして、とりあえずそれをやりたい。そして、またできればそういう考えでいけるかどうか、業種が違うのでわからないけれども、縮減するという思想は他の道路以外の部分についても私はとっていきたいということも申し上げまして、そのような説明をしました。

（問）最小限の台数というのは大体どれくらいをパーセンテージで削るとか、何台削るとか具体的な数字はあるのでしょうか。

（答）ですから、これは言うだけではなく、８月中にはきちっと出してもらいたいです。その工程表も作ってもらいたいということを申し上げたわけです。どんな手順で何台削るのか、どこの整備局あるいは運輸局でどうなるのか、こういうことに対して、だらだらやるのではなく、８月中には工程表も出してもらいたいということを申し上げているところです。

（問）先月の国会閉会後をもって、本省のタクシー利用を禁止されたから一ヶ月ですが、大臣にはどのような報告などがありますか。
（答）相当無理な面もありますが、今、国会が閉じている時と開いている時とでは全然違うのです。資料請求等は地方も同じような状況で、全国でどうだ、と資料請求が一杯来るのです。ですから、ちょっと質的に変わるような思いがします。しかしながら、国会が閉じている間は、だいぶ無理をしてもらっていますが、それなりに使わずに処理をして頂いて、ある方は庁舎で寝られる人もいますし、近所で寝たり。あるいは、自分の立て替えで自宅へ帰るという人もいるようですが、私にこれは困るということはまだ聞いていません。もう少し試みを続けていきたいと思います。

（問）シーリングですが、額賀財務大臣は、公共事業費について昨年の３％並から５％ぐらいに削るべきではないかというお考えを示したそうですが、これについてご所見をお願いします。
（答）私はそういう報道を聞いてびっくりしました。今や、単品スライドとか、を全体スライドまで言われているのです。それほど原材料や資材は、猛烈な値上がりで、公共事業というものは、すごい圧迫を受けています。したがって、そういう時を思んばかって私は１ないし３％ということを決めて、その期間中なのです。３％というのはアッパーなのです。この３％も維持するのは限界だというように私は思っている中で、もうちょっと上積みと言われると処理のしようがない。ただ、これから概算要求基準について、いろいろ協議をしますので、そこで私の意見なりあるいはその裏付けの資料等のものを提出して、一心不乱でそのようなことにならないようにやらないと、とてもじゃないが、全体感がないと言われるかもしれないが、やはり、安全・安心を守らなければならないわけですから、そういう意味で、なんとか納得いただけるように、頑張ろうと思います。