国土交通大臣に任命されました金子一義です。どうぞ宜しくお願い申し上げます。中山国土交通大臣の突然の辞任を受けた直後だけに、私も大変な時に国土交通大臣を引き受けたという気持ちもありますが、しかし、その出来事を乗り越えて、そして国土交通大臣としてその先頭に立っていきたいと思っています。言うまでもなく、国土交通省は国の安全・安心を司ると同時に、また膨大な予算も持っていますし、職員も抱えている。それだけに取り組まなければならない多くの課題があります。まず安心と安全をきちんと確保していくと同時に、国土ネットワークを通じて、国際競争力を強くしていく、そういう役割です。しかしそれを実行する上での予算、この予算について使い道等々で大変無駄遣いが多いのではないか等々ご批判を頂いています。そういう部分について徹底して検証し見直しながら、一方で、当初申し上げたことに向けての役割というものを果たしていけるようにしていきたいと思っています。浅学非才でありますが、これから宜しくお願い申し上げて取りあえずのご挨拶とさせて頂きます。

（問）先程、予算の効率化や中山大臣の騒動を乗り越えて国土交通大臣として先頭に立っていきたいとのことですが、金子先生の略歴をみると、建設部会長や建設政務次官それから住宅対策議員連盟の会長、地域再生担当大臣ということで国土交通省の繋がりはかなり深い方ではないかと思いますが、特に大臣になられてこの分野を強化していきたい、この分野は重点的に取り組みたいといった分野があれば、抱負も含めてお伺いしたいのですが。
（答）今、世界全体が非常に景気が落ち込んでいる。アメリカの金融不安というのも今世紀に一度の金融不安ではないか、３０兆円の政府資金が投入される、今まで景気がもの凄く良かったＥＵ諸国が急速にここに来て景気が悪化しているという中で、当然ながら海外での消費需要の落ち込みというのが出て来ている。特に重厚長大、造船ですとか航空機ですとか大型工作機械等々はまだ良いようですが、アメリカで言えば、クリスマス商戦に向けての消費、具体的に言えば電気、ＩＴ関係、自動車というようなものの消費が相当落ち込むのではないかという見通しが言われている。そういう中で、やはり我が国が潜在成長力を失わないようなしっかりした経済対策を打っていきたい。そういう中で、私の所管で言えば、住宅というのは非常に内需を拡大させる大きな柱の１つだと思っています。さらにこれが伸びる方向、我が国の経済を支える材料となれるようにしていくことが１つの課題だと思います。

（問）わずか５日で辞任という今回の騒動を横で見ていて、大臣自身どのようにお考えになったのかということは聞きました。昨日のぶら下がりでは「言ってはいけないことだった」と、中山さんの発言についてはそういうご感想を示されてましたが、隣で見ていて今回の一連の騒動をどうお考えなのかと、緊急登板になった訳ですがその辺の感想も含めてお願いします。
（答）中山発言については、昨日申し上げた通り、閣僚として不適切な発言だったと思います。それについては、総理も今日、本会議で改めて謝罪をされた、それが全てであると思います。緊急登板については、やはり皆から同情されながら大変だなあと、後だけに大変だなあと、そういう同情を私も頂いた、同情と激励を頂いたということです。

（問）今回の失言の中には、成田国際空港の問題やアイヌの単一民族発言があり、アイヌ系の団体が反発する等国土交通省の行政でもかなり影響が出ている訳ですが、その辺の善後策というか事後処理はどのようにお考えでしょうか。
（答）成田国際空港の問題は既に堂本千葉県知事はじめ地元の市町村長がおいでになられて、そして現に今着々と進んでいますし、地域との共生という方向で話合い、良い方向で進んできていますので、今回の発言によって何かこの関係が損なわれなければいいと思いますし、また損なわれないようにしたいと思っています。アイヌ問題はどういうコンテクストから中山さんが言われたのか分かりませんが、既にアイヌの文化と伝統を守るという法律も国会で通っていますし、白老等々の彼らの文化・伝統を維持する空間というものを更に造っていこうではないかということで、今進めていると聞いています。これについても、更に中山発言で傷つくようなことには決してならないと思いますし、国会で既にアイヌ問題独自の文化・言語を持つ民族ということで既に認めていますし、誰も反対していません。国があるいは閣僚がそうだったということにアイヌの皆様方にも受け止められるとすれば、それは改めて否定しなければいけないと思います。

（問）道路特定財源の一般財源化について聞きたいと思いますが、一般財源化するという方針については福田前内閣で閣議決定されていますが、それをどのように進めていくかという仕組みについてはまだ決まっていないということで、今後そこら辺をどのようにするかということで問題になっている訳ですが、大臣として、その辺をどういうスタンスで進められるかということと、結果として、道路予算は増えるのか減るのかというところもお聞かせください。
（答）最後の結論から言えば、道路の予算全体としては、その年その年のシーリング予算で方向が決まってきますから、今度の一般財源化後に減るとか増えるという話ではないです。それから、一般財源化というのは既に閣議決定されたことですが、今度は暫定税率の話について、抜本的な税制改革の中で取り組むと、これも方向が決まりました。具体的に大きな課題であるということは私も認識しています。特に、地方道路整備臨時交付金といったものも道路特定財源が無くなった瞬間に消えてしまうものです。しかし、この部分について、何とか枠組みを新たに作って地方自治体には迷惑を掛けないようにしようと思っています。仰るように具体的な進め方というのはこれから検討したいと思います。

（問）１０月１日付けで観光庁が発足します。依然、観光庁長官人事が決まっていませんが、これをどういう方針で決められるのかということと、今後の観光行政の進め方について大臣の考えをお聞かせください。
（答）観光庁長官人事がまだ決まっていませんので、私からも今は申し上げることが出来ません。いよいよ観光庁が出来上がるというアナウンスメント効果として、国でそういう組織が出来ると、地方自治体でもそれに対応した組織というものを作っていくということもあるようです。県や市で観光課といったものを作ったりするということで、ある意味そういうアナウンスメント効果が出て来るのだろうと期待しています。もう一つは、これから具体的な目玉をどうするのか。国民の皆様が「観光庁を作ったのは良いけれども何をやるんだ」というのが一番期待をされているところですから、具体的な中身はこれからになりますけれども、しかし、目標は２０１０年に訪日外国人観光客を１千万人、今は確か８３５万人くらいまで達成していると思います。２０２０年には倍の２千万人を目標とするというのを掲げてしまおうと思っています。それに向けて何をやるのだというのを新しく出来た観光庁の１０月１日からスタートしますけれども、観光庁の課題にしようと思っています。
（問）前の中山元大臣との違いを教えて頂きたいのですが、中山元大臣は「自分はこれから国土交通行政を勉強していきたい。あまり国土交通行政に拘わってこなかったので、これから勉強していきたい」と就任直後の会見でご発言になったのですが、そういった意味で金子新大臣は国土交通行政に明るいとこれまでの話でありましたし、色々な部分で違いが有ると思いますが、失言をする政治家がいる中で、失言をするしないを含めてお願いします。
（答）失言は繰り返さない。ここは私もやはり国民に対する一つの責任だと思います。大臣はやはり頻繁に変わってしまうということは行政組織だけでなく、国民に対して本当に申し訳ない気持ちです。そういう意味で失言で代わるということはしないつもりです。中山先生との違いということでありますけれども、私も国土交通行政については素人のつもりで一から勉強するつもりで取り組んでいきます。分からないところについては、「どうして」、「何で」というのを官僚の皆様と意見交換をする。私がそうは思わないという時は、彼らの意見が「何故そうなのか」というのは聞いていきますし、納得出来る部分は納得了解しますし、更に検討しなければいけないところは、一緒になって検討していこう、宿題として出していくということで、一から勉強するつもりで私も頑張りたいと思います。

（問）昨日突然の総理からのご指名だったと思いますが、総理の方から直接どのような具体的な指示があったのでしょうか。

（答）「国土交通大臣を引き受けてくれ」と、それだけです。あの人は余計なことは言いませんから。「分かりました。」「今何処にいる。」「下呂に来ています。」「温泉かよ。」「温泉ではないです。総会やって喋っている最中です。」「いつ戻れる。」「夜になります。」「そうか。待っている。」という会話になります。

（問）やっぱり選挙については近いということがあるのでしょうか。
（答）遠からじありますよね。いつかは別として。今日の総理の所信説明もかなり民主党に回答を求めるという今までに無かったような所信だったですよね。

（問）先程シーリングの関係を言われましたけれども、前大臣も含めて公共工事のシーリングについてはもう限界であるという声もある訳ですけれども、大臣ご自身はどのようにお考えになっているのかということと、道路予算についてはシーリング以上に削減する可能性はどうなんでしょうか。
（答）私は自民党で公共事業の品質確保法、品確法と言いますけれども、これの部会長というのをやっていました。地方の建設会社がもの凄く疲弊しているという現状、特に地方になればなるほど本来地域を支えてきている優良な建設会社が次々と倒産をしているという現状があります。災害があってもそれぞれの地域で対応出来なくなりかけている。沖縄のある建設会社の社長さんが、最低価格で皆入札をしていくので落札をするのが皆同じ価格で、最低価格で入札してしまう。あとは抽選だと。だからこの仕事が取れるのか取れないのかという企業経営も抽選ですから、くじに当たるようなものです。こんなもので企業経営と言えるのかというような話も伺いました。そのような意味で地方自治体、特に地方ほど公共事業の削減というものが非常に大きな影響を与えている。同時に単に公共事業が少ないだけではなくて落札の価格体系のあり方、これも両方議論していかないといけない問題です。安ければいいということで、私の認識は予定価格の８５％を切っていれば、これは必ず工事の手抜きかあるいは下請け会社の赤字に繋がっている。これは相関関係がもの凄くはっきり見て取れるという状況になっています。その結果何が起こっているかというと、特に地方の労務費単価、地方だけではありません。工事に携わる方々の労務費単価の引き下げに繋がっています。労務費単価は次の年の積算に計上されます。この状況が続けば続くほど、毎年労務費単価は下がっていく。安値受注が労務費単価を下げるという状況というのがここ数年続いて来ている。という意味でやはり安ければいいだけではなくて、適正な入札価格のあり方というのも国で取り上げてもらいました。予算委員会でも私はそれを議論させてもらいました。国はそういう方向を総合評価ということで見直していこうと。これは国だけのことではない訳ですから、知事会に働きかけました。この問題の座長をやっている埼玉県の上田知事が、地方自治体の公共事業発注プロジェクトチームで座長をやってくれてますけれども、彼にもお呼びかけをして知事会の他の知事さん達にも集まって頂いて現状の問題点等々を議論をさせて頂きました。知事会でもそれなりの議論が継続して対応もしてくれているようです。長い話になりましたけれども、公共事業の発注の量だけではなくて、その発注のあり方というのも、何処とは言いませんけれども国土交通省だって入札不調が２割も３割もあるとのことです。発注官庁として不落なんて本当は恥ずかしいんですよ。何故そんなことになっているか。発注したけれど誰も応じてくれない。そんなことで何をやっているんだと、役所側、発注官庁側にぶつけたことがあります。そういうものも見直しながら考えていかなければいけない。ですから、決してシーリングの話だけではない。公共事業の削減状況というのは厳しいですけれども、ただ同時にもう一つ考えなければならないのは公共事業に対して地方自治体の余力が無くなっている。地方自治体が今の事業の発注の仕組みですとついて行けなくなってきている。そういう意味でやっぱり公共事業、発注のあり方、地方自治体、国と地方の財源の問題を併せて考えないと、この問題というのは回答を得られないのではないかと思います。それも含めて私の大きな課題としてその問題は取り上げていきたいと思います。

（問）三点ばかり質問しますが、まず、前大臣が単一民族国家というご発言をされていますが、大臣ご自身は日本は現在どのような民族で成り立っている国とお考えですか。二つ目は成田空港についてですが、特に海外の利用者からは都心へのアクセスが悪いという不評を買っている訳ですが、１９７８年に成田空港が造られてから今日までアクセスや利便性の整備が遅れた原因について大臣ご自身のご認識をお聞きします。それから前大臣のご発言ですが、日教組の関係ですが、大臣ご自身は日教組の有り様についてどのようなご認識をお持ちですか。
（答）単一民族問題は、先程申し上げたようにアイヌ先住民について国会決議をしていますのでその通りの認識をしています。日教組問題は私のコメントをするところではありません。成田の遅れた理由は、やはりスタートの時に住民の十分な理解が得られなかったというところに端を発した、ややボタンを掛け違えたという部分がずっと尾を引いてしまったところがあったのだと思います。しかし、それも大方乗り越えて順調に進んでいると思います。

（問）公共事業費の量の話ですが、かなり限界に来ていると、ピークから見れば半分位になっており、中山元大臣も限界に来ていると言っていました。大臣自身のご意見は如何ですか。
（答）それだけが限界の話ではなくて、先程申し上げた通り、増やすと言っても地方自治体にお金が無ければ増やしてもしょうがない。増やさないですよ。増やしても今の発注体系をもう少し考えないと。大事な技術を持った優良な地方企業が倒産しているようでは駄目ですよ。そういうのを併せて考える。

（問）すると地方の裏負担を見直さなければいけない。
（答）裏負担を見直すということを行うのか、あるいは補助率を見直すのか、そうではなく、地方自治体自身で独自財源をもっと増やすということを考えていかないと。何とか行っていけるのは東京都くらいじゃないですか。あと名古屋、大阪、要するに大都会。地方はみんなきついです。

（問）今日の職員への挨拶で、「シャバをもっと見て欲しい」と、実体経済についてもっと見て欲しいと仰いましたが、もう少し具体的に何を指していらっしゃるか、改正建築基準法についてなのか、どのような意味でお話しされたのでしょうか。
（答）国土交通省だけでなく、私は自民党の税調でずっと議論してきまして、財務省にしても総務省にしても税の議論になると税の論理が先行するのです。だけど税の論理で実態が動かなくなる経験があります。そういう意味でシャバの風とはちょっと表現は悪いのですが、要するに実体経済がどのように動いているのか、自分達の行政がどのように国民生活に影響を与えているのか、ということをもっと肌身で、机の上ではなくて社会に出て知って欲しいという意味で申し上げました。

（問）国土交通行政に関して何がということではなくて。
（答）国土交通行政について申し上げたと言うよりも、一般論です。

（問）川辺川ダム建設問題ですが、知事が建設反対を要請しています。今後の対応の方針をお願いします。
（答）知事が谷垣元大臣に会って話を伺いたいということで日程調整されてたようですが、「ついに会わずに代わってしまったんだよ。」と谷垣さんから本会議場で引き継がれたと言ったら恐縮ですが、どのような状況で知事がご決断されたのかというのも含めてこれから話を伺って対応して参りたいと思います。

（問）具体的な中身は別として自治体の首長が反対しているというような形について一般論的にどうですか。
（答）それなりの重みを持つものとして、勿論尊重しなければいけないです。ただ、反対をされている中味、あるいは議会の皆様がどのように対応されているのか、それも伺ってみたいと思います。

（問）大臣ご自身で知事に会うというご意向はどうでしょうか。今のところ難しいのでしょうか。
（答）会わして頂くつもりです。お話を伺うつもりです。日程調整はまだ今日午前中に認証を受けたばかりで個別の各論に入っていませんので。

（問）中山さんとは何かお話をされたのでしょうか。
（答）会わなかったね。引き継ぎはあるのかな。無いのかな。会っていません。

（問）先程の冒頭の質問で、住宅を大きな柱として行っていきたいと言っていたのですが、住宅政策を見ていると、住宅ローン減税が年末に切れて年末の税制改正の争点になると思いますが、大臣ご自身の住宅ローン減税の延長・拡充についてどのようにお考えですか。
（答）団塊ジュニアの世代が何とか購入できるような税制にしていきたいと思います。ただ、首都圏は住宅価格が少し上がり過ぎてしまうんですよね。なんでこんなに高くなったんだろう。しかし団塊ジュニアのニーズがありますし、切実な要請・要望がありますし、一方で２００年住宅というのを福田内閣の時に福田総理が提唱されました。やはりストックの社会ですからストックが活かせる、言い方を変えると年金世代に入ってフローが年金以外に無くなっても、ストックである住宅が価値を持てば、本来は豊かなのです。今は死蔵というかストックが活かされていない。年金生活に入ると、大変だ大変だと。本来成熟社会、ストックの社会はストックがフロー化されてはじめて意味があります。何とか住宅というのを、少し時間は掛かってしまいますけれども、ストックがフロー化されるというような状況を作り上げていきたいなと思っています。

（問）先生が岐阜県出身だからと言う訳ではないのですが、中央リニア新幹線なのですが、東京－名古屋間でＪＲ東海が岐阜の方も若干通ることになりますが、ご期待の程は何か。
（答）大変期待しています。少しスケジュールが比較的早いと聞いてみたり、いやいやまだまだと両用の意見を伺っているのですが、非常に期待している一人であります。

（問）ＪＲ東海としては出来るだけ早く地質調査報告を出して、そして更に残りの４項目の調査指示を出して欲しいと、出来るだけ早く着工に漕ぎ着けたいという意向のようですがその辺は大臣のとしては前向きに。
（答）その話今伺ったのですが、すみません。まだどのような状況なのか把握していないので、軽々なことは言えませんが、出来るだけ早く進められるようにしていきたいと思います。

（問）道路なのですが、歴代大臣は無駄な道路は無いとか、真に必要な道路の整備は進めるというような発言を繰り返していたのですが、大臣ご自身はどのような基本的なスタンスでしょうか。
（答）道路特定財源の一般財源化というものが出てから、住民参加が出来たなと。何かと言いますと、「あの道路はいらないわよね。」という地方の人たちが結構増えて来ました。農道と国道が並行して走っているような、「あれ無駄よね。」と。やはり地域の人達の道路に対するニーズというのはもの凄く強いですけれど、一方で地域の人達から見て「この道路はいらないよね。」それは国道、県道、公道だけでなく農道だとか林道だとか色々なものが重なっているのですが、やはりそういう部分で少しでも国の金ですから有効に使われるようにしていく。そういう意味では、道路だって、国土交通省管轄の道路だって一般国道と高速道路が並行して走るような計画というようなものは当然だけど見直していくということ。そういう意味で「何処が」ということは今申し上げませんけれども、見直していく必要は当然あると思います。

（問）大臣になられて先ず何を。具体的なスタンス等、何をやりたいですか。
（答）一つは道路特定財源の一般財源化。国民に関心があるのと、地方自治体に非常に関心があるテーマはこの部分ですから、道路特定財源は一般財源化される。しかし、そういう中で先程来話題になっています、地域にとって必要な道路をどのように造っていくのか。どのように造っていくかの枠組みを作っていくことがもの凄く大きなテーマだと思っています。税制の上でも、今の道路特定財源、税制の全体の抜本改革の中で議論されますけれど、道路特定財源を一般財源化するとは言え、これまで道路特定財源として使われてきた税目ですのでこの議論は積極的に関与していきたいと思っています。

（問）今朝の挨拶で「腰を据えて国土交通行政に取り組みたい」と仰いましたけれど、選挙が近いということで腰を据えてということになかなかいかない可能性もあるかと思いますが、そういう懸念はありますか。
（答）選挙の時は選挙でしょう。それが終わってからその時には。必要がある時は言いますけど、腰を据えてというのはより中期的に言ったつもりだったのですが。

（問）地方分権改革推進委員会は出先機関の権限委譲について提言されていますが、大臣もかつて行革担当大臣をやっておられてご関心もあるだろうと思うのでその点についてどのようにお考えになるのかお聞かせください。
（答）今日も麻生総理の本会議演説で、出先で二重行政、無駄があると。地方自治体に移すという将来の地方主権型道州制という考え方が総理の演説の中にも入りました。これはやはり真摯に受け止めながら進めていきたい。二次勧告はこれから出て来るようでありますけれども、各論はこれからです。それと、どうしてもその後に財源の問題に掛かるじゃないですか。機能論と財源論と立体的に見ていかないとなかなか進まないテーマだと思っていますので、これも取り組まなければいけない大きな課題の一つだと思っています。

（問）職員挨拶の時に国旗に一礼をなさらなかったなと思って。自民党の方でそれをしないのは珍しいなと思って。やはり前の方があまりにも強烈な民族派だったから調整なさったのかと思いました。
（答）単に気が付かなかっただけです。

（問）今会見をやられてきて、昨日の一連の失言で大臣が辞められたという経過もあってかわかりませんけれども、かなり言葉は選ばれたり緊張とかされたのですか。
（答）絶えず緊張しています。