大臣会見

金子大臣繰り上げ会見要旨

2009年1月5日(月) 11:00 ~ 11:15
国土交通省会見室
金子一義 大臣

閣議・閣僚懇

 明けましておめでとうございます。今年もどうぞ宜しくお願いします。今日の閣議では平成20年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案の決定がありました。総理から、昨日に年頭会見をやって、今日から本会議に入っていくと。みんな協力してやっていきたいと。閣僚も一致団結して支援して欲しいという話がありました。私からは以上です。

質疑応答

(問)大臣明けましておめでとうございます。新年ですので、今年の国土交通行政についてのご所感と今日から始まる国会についてのご所感をお願いします。
(答)新年、休みが非常に少なかったのですが、それでも地元に戻りまして、皆様方と懇談し、御意見を承りましたけれども、やはりもの凄い厳しい状況、特に地方経済をなんとかして欲しい、なんとかしたいというご意見を承ってきました。今日からいよいよ第2次補正予算、その後来年度予算を提出させて頂きます。これらを一刻も早く審議して頂いて通していきたい。この中には、金融機関の資金繰り、あるいは公共事業関係、雇用対策といった大きな柱が盛り込まれています。その中で住宅もそうですけれども、公共事業関係というのも我が国の内需を引っ張っていく一つの役割を果たす項目ですから、国土交通省はそれを担う部分が多いだけに一刻も早く成立させて、かつ中身のあるものにしていく必要がある。ただ今回相対的に、地方分権と言いますか、地方自治体により財源、予算が配分されている。これは皆さんもお気づきの通りだと思います。従来以上に地方自治体に配分されていますので、地方自治体の長がどのようにこれを、雇用に繋がるもの、それぞれの地域経済に活きるものに使って頂けるのだろうかというのはよく注視したい点だと思っていますが、地方自治体と国とが景気を支える役割を担えるような予算を通した上で、その執行というのも合わせて行っていきたいと思っています。そういう意味で、「景気と雇用」、総理も「景気と雇用」を中心として全力投球する覚悟ですので、我々も支援していきたいと思っています。

(問)道路特定財源の一般財源化に伴う新交付金についてですが、通常国会に提出する法案に明記しない方向で調整しているという一部報道がありましたが、それについての大臣のお考えをお聞かせ下さい。
(答)今、政府・与党も含めて検討される、あるいはされている最中だと聞いています。法律は既に道路法第56条で既にありますから、新たに法律を作らなくても出来るのではないかということで進んでいるのだと思います。何れにしても、趣旨は道路特定財源は完全に一般財源化されますから、道路特定財源との関係が断ち切れるこの機会に9千4百億円の部分が地方に配分されると、うち8千億円を目処に道路に使われるという骨格というものは基本的に維持されるものであれば良いのだろうと思っています。

(問)福岡県朝倉市に水資源機構が小石原川ダムの建設を進めていますが、その内部文書で用地買収の価格が不動産鑑定評価額の475倍あったということで、そのような額が住民に提示されているということで、いくら何でもこれは高過ぎるのではないかという指摘があるようですが、受け止めをお願いいたします。
(答)用地買収については、既にどういうものを基準にという用地買収の補償基準を決めるルールがありますよね。それに基づいて、当然ですけれど、今ご指摘の事業についても行われているはずなので、一般論としては、何故今ご指摘があったようなことが出て来たのか、色々な補償の一部と伺いましたけれども何故その部分が出て来たのか、というのは詳しく聞いておりません。次官会見で一度それを聞いて頂けませんか。一般論としては既に決められた補償基準等々できちんとルール化されたもので算定されているはずですから、そんなおかしなのが出て来ることは本来あってはならないと思っています。

(問)失業者の住宅対策の関係ですが、昨年末に財務省が財務省以外の各省庁が独自に管理している官舎についても失業者の皆さんに一時的に提供をするように要請したということなんですが、国土交通省の対応はどのようになっているかお聞かせ下さい。
(答)市営住宅、公営住宅、県営住宅を含めて、今まで所得要件、家族要件等を入居条件で決めていましたよね。それを取っ払ってしまった。だから派遣に関する問題を受けて年末を越えられないという場合があっても、それぞれ市営住宅、県営住宅を含めて、それから(独)都市再生機構の持っている住宅も同じように要件を緩和して空いている所には入って頂けるように12月22日、あるいは24日頃に各出先に全部要件緩和ということで連絡をして解放させて頂くという措置は既に執らせて頂いています。

(問)国土交通省が独自で管理している官舎、私はどの程度あるか承知していないのですが、それについては如何ですか。財務省がそのような要請を26日にしているのですが。
(答)それは今検討中だそうです。

(問)昨年末お聞きしましたが、渡辺喜美議員が地元に帰って行った講演等の中で、定額給付金を撤廃するというご自身の考え方が受け入れられないのであれば離党するという話をされていますが、その事についてどう思うかということと、政権への今後の影響をどのようにお考えでしょうか。
(答)政党ですから、それぞれ皆意見を持っている、違う意見も持っており、皆持っています。しかし、最後にまとまる時には、やはり意見を出し尽くした上で飲み込んで頂くというのは、これは与野党問わず政党としてのあり方だと思います。特に税は皆意見が違うので、意見が違うところをやはり政党として最後にまとめている訳なので、これは渡辺さんも本来政党人として彼は当選してきているので、これに歩調を合わせて頂きたいと思います。離党されるなら早くされた方が良い、却って彼は傷つきます。

(問)政権への影響はどうでしょうか。
(答)あります。元よりあります。

(問)どういった点でしょうか。
(答)どういった点というより、やはり、どの問題でも先程言ったように、政党としてまとめられたのにそれに従って行動してくれないというところは与野党問わず影響があります。

(問)年末年始は地元にお帰りになられたということですが、その他どのような過ごし方をされたのでしょうか。
(答)「崖の上のポニョ」でも見に行こうかと思いましたが、行けませんでした。

(問)ご家族ご一緒でしょうか。
(答)紅白歌合戦を拝見させて頂きました。

(問)丁度一週間後にESTAの導入が迫りましたが、広報活動等その後如何でしょうか。
(答)成田国際空港でキャンペーンを1回やりました。

ページの先頭に戻る