大臣会見

金子大臣会見要旨

2009年5月26日(火) 8:49 ~ 9:01
参議院 議員食堂
金子 一義 大臣

閣議・閣僚懇

 本日は国会提出案件が1件、「平成20年度土地に関する動向」及び「平成20年度土地に関する基本的施策」についての決定がございました。通称「土地白書」でございます。それから、閣議案件以外で私から1件ご報告がございます。車両管理業務の公正取引委員会の調査の件でございます。国土交通省発注の車両管理業務に関しまして、公正取引委員会の調査状況が報道されております。公正取引委員会では、国土交通省発注の車両管理業務に関しまして、排除措置命令及び課徴金納付命令の前提となる事業者に対する事前通知を5月22日に行ったところであります。国土交通省では、現時点では、その内容の詳細について承知しておりません。正式に国土交通省には来ている訳ではありませんが、今回の報道を受けまして、事務次官をトップとしました車両管理業務の談合事案について調査検討のための委員会を立ち上げるよう、昨日事務次官に指示をしたところです。委員会の詳細については、決まり次第ご連絡申し上げます。今後、公正取引委員会の調査とも連携をしながら、実態の解明と再発防止対策の検討を進めていくことといたします。また、報道で職員に対する不正行為の実態、官製談合でありますが、不正行為の実態が確認された場合には、厳正に対処して参るつもりであります。私からは以上です。

質疑応答

(問)昨日の北朝鮮の核実験ですが、大臣のご所見と政府や省としての対応があれば併せてお願いします。
(答)とんでもない話であります。昨日夕方、安全保障会議が開かれました。事実の確認と気象庁の発表等、総理も声明出されまして、我が国として断固たる措置をとると。昨日既に外務大臣がクリントン国務長官に電話をし、総理はオバマ大統領とも連絡を取ったのか、これから取るのか、この辺は官邸に聞いて頂いたほうが良いですが、そういう連絡を取っているようであります。今朝から国連安保理が緊急に開かれておりまして、まだ詳細な報告を受けておりませんが、総理の主張として今回は前回とは違うと、ミサイルの発射の状況とは違うと。国連安保理で断固たる措置をとって欲しいという要請をしたと伺っております。これに対する国交省としての経済制裁が何かあるのかということについては、政府全体としてのこれへの対応の議論を見ながら検討していきたいと思います。既に船の受け入れについては禁止措置を延長していますので我が省、国全体としてやれる部分というのは更に何があるのか必要に応じて検討していきたいと思います。

(問)今日公表された土地白書の中で不動産証券化の実績が大幅に減少し、6割減ということですが、それについてのご感想と対処をお願いします。
(答)不動産市場全体の問題として非常に心配をしています。特にJ-REITは一旦信頼を失うとなかなか回復しない市場でありますので、設立当初から非常に信用力を無くさないように気をつけて欲しいというのが市場に携わった私個人の考えでもありますし、また創った者達の共通の考えだと思います。そういう中で、相当土地バブルの時に必ずしも適当でない案件がJ-REITに持ち込まれていたというのもあるかもしれません。同時に今度のサブプライムを思い出させる状況、つまり海外から投資されていたファンドがここから流出してしまっていると。今出てきている数字よりも更にこれから借り換える社債、J-REITが発行している社債の借り換えということに対して心を配らなければいけないと思っています。そういう意味でJ-REITというマーケットに対して官民共同ファンドを今回の補正の中でも用意をさせて頂いており、特に資金繰りが大きく齟齬を来さないような対策は打っていきたいと思っています。金融市場全体に占めるシェアが相当大きくなっていますので、不測の事態を避けるようにしていきたいと思っています。

(問)公用車の話ですが、調査委員会の目的をもう少し具体的に、どのようなことをやるのか正確に教えて下さい。
(答)大きく2つあり、1つは、8整備局で発注に対して、これは去年の6月までですが、指名競争入札でやっていました。この入札に対して受注業者、主に3社ですが、民間会社3社ですが談合をしていたという疑い。それから、北海道開発局についてはこの談合に現職職員が関与していたのではないかという疑いが持たれています。そういった意味で、この事実関係を調査していくというのがこの委員会の目的です。因みに、皆さんの報道でこういった指名競争入札で色々とおかしな状況が行われているのではないかとの指摘も頂き、去年の下期、平成20年7月以降ですが、特に下期発注からは全面的に一般競争入札に切り替えています。北海道も含めて完全に一般競争入札に切り替えています。公用車を減らすということと併せて対策に取り組んでいます。平成20年当初契約の平均落札率は92パーセント位程あった訳ですが、一般競争入札になってから6割に下がっているという状況です。因みに、北海道に関する情報は国土交通省にまだ直接来ている訳ではないので、北海道に関して職員の談合があったのではないかというのは、企業に対する事前連絡を通じてそうではないかということのようです。

(問)この委員会は何時までに結論を出すのですか。
(答)国土交通省に連絡が来るのが多分今のところ1ヶ月後位なのかなと言われています。それを受けて直ちに可及的速やかにということです。

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