本日の閣議では、「平成２１年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の決定が行われました。中小企業の発注機会の話です。官公需法に基づいて毎年決めている件でありますが、本日の閣議決定で、国土交通省全体の目標率を５４．３％、対前年比２．９％引き上げという最大限の努力をさせて頂きました。全体をまとめるのは二階経済産業大臣ですが、「国交省が相当部分を引き受けてくれ」ということで最大限今申し上げた数字に引き上げるということにさせて頂きました。全体については二階大臣からお話しがあります。それから閣議決定とは別に、低入札価格調査における基準価格の引上げ等の取組みや、より地域性を重視した入札参加資格の設定、下請企業等の地域貢献の評価、これは地域との災害防災協定にようなものを指していますが、このようなものに取り組むこととしており、地方公共団体や高速道路会社等関係機関に対して要請を本日付けでやらして頂きます。高速道路会社各社に対しても要請して参りたいと思っています。特に四車線化といった工事を実際発注するのはそれぞれの地域の高速道路会社ですが、緊急経済対策の趣旨なんだということもご理解を頂いて行わせて頂こうと思います。それから、閣議案件以外で私から１件ご報告を申し上げます。事業執行を見合わせている１８の直轄国道事業について、来週６月１８日以降６月下旬までに、各地方整備局において事業評価監視委員会を開催することとなりました。日取りはそれぞればらばらです。事業評価監視委員会において幅広い見地から総合的にご議論を頂いて、各事業の取扱いについての報告を出して頂く予定です。日程等については各地方整備局から公表させて頂きます。私からは以上です。

（問）特定地域タクシー適正化法の改正案が参議院の審議に移されましたが、利用者側から見ると格安のタクシーが無くなってしまうのではないかという懸念もあるのですが、ご所見をお願いします。
（答）今度の法案の趣旨が、正に下限割れしている運賃が労働基準法違反、最低賃金法違反であり、最低賃金法違反が今１７パーセントタクシー業界で出てきている。それから労災保険を払わない、社会保険を払わない、その結果としてタクシーの運転手の賃金にどんとしわ寄せされている、歩合制なので、といった結果として運賃が安いと。こういったものは本当に適正な競争といえるのかということを見直すものなので、供給過剰になった地域については、そういった供給過剰状況によって運転手さんの給料が今申し上げたようなプロセス、諸条件を伴いながら下がっているということについて見直しをしていきたいという趣旨なので、地域によってはそういった問題が出るかもしれません。

（問）新型インフルエンザについて、ＷＨＯがフェーズを１段階上げて世界的な大流行としましたが、東京や福岡でもそこを中心に新たに感染が拡大している動きが出ていますが、それに関して国土交通省で今後何か対策等々大臣のお考えがありましたらお聞かせ下さい。
（答）私はなるべく早く安全宣言を出してくれと、閣僚懇談会でも申し上げていたのですが、今日のフェーズ６へ上げるということが既に噂としてあったので、厚生労働大臣としては安全宣言を国として出すのは今の段階ではまだ少し早過ぎると。これから先の状況を見ながら何時の時点で出していくかということ、出す時期を考えながらやって欲しいということは舛添さんに申し上げました。もう１つは、関西が非常に影響を受けているので、舛添大臣とも一緒に関西ビジット・ジャパン・キャンペーンをやろうと思っています。ちょっと日程を摺り合わせながら舛添さんと私も行こうと思っています。ただ舛添さんと私が行ったって、どうせ罹らない連中が行ったって何もならないので、若い世代の人を連れて行こうかと。何か良い智恵がないだろうかと思っています。

（問）キャンペーンはいつ頃をお考えでしょうか。
（答）初めは６月中にと言ってたのですが、舛添さんの都合があって７月に入ってしまうかなと。日程はこれから作ろうと思います。

（問）キャンペーンと言いますと、お２人で行かれる以外に何かお金を投資してそういったことをされるのでしょうか。
（答）２人だけで行ったってしょうがないですよね。様にもならないから。「大丈夫ですよ、マスク等してませんよ」というもので、誰かアイドルみたいな者も、例えばですが。安心して下さいと、海外から来てもらうためにもそういったものが出来ないかと今検討しています。

（問）是非海外でも関西をピーアールして欲しいということもあるようですが、観光庁の予算の中でも何か考えられているのですか。
（答）観光庁の予算の中でも対応しようと思っています。特に関西圏が酷いですから。全国に結構影響があります。決して関西だけではないのですが。でも、関西が一番影響がありますし。７月から中国の個人向けビザが発給になりますが、中国の日本における今の警戒度がかなり高いレベルになったままですから。

（問）観光庁の予算でどういった対応があり得るでしょうか。
（答）これから検討します。ビジット・ジャパンキャンペーンの中味でね。ご免なさい、これから検討しますというよりも、観光庁でどういうものをやるかはもう既に検討してもらっていますが、私は未だ聞いてません。

（問）温暖化対策で、一昨日総理が０５年比１５パーセントにするということで公表されましたが、国土交通省も色々やっているかと思いますが、具体的なお考えは。
（答）中味はこれからなんですけどね。でも、相当経済界にとってはきついだろうなと思います。それから、国民挙げてやるというところへ持っていかないとなかなか達成は難しい。しかし、国民も挙げてやりましょうという良い機会にしたいと思います。

（問）１世帯当たり７万円位の負担になる試算もあるので、そこをどう理解してもらうかですが。
（答）そうですね。環境にはお金が掛かるという。

（問）先程のタクシーのお話で、最後に新規にやるとそういう問題が出るかもしれませんと、地域によっては消費者の反発があるかもしれませんと。
（答）そうではありません。地域によっては供給過剰で今低賃金でやっておられるところについて、今の運賃基準の下限割れがあるんです。そういう下限割れについて、特定地域になって事業計画を地域の人が作りますと、利潤プラスコストが出ますよね。下限運賃を今まで１０パーセントの幅でやっていたんですけど、それを５パーセントの範囲にしようかと。これはそれぞれの地域によって違います。非常に供給過剰が著しい地域、或いは運転手さんの賃金水準が異常に低い地域について、それぞれの地域によって計画を作りますから。そうすると今まで１０パーセントの幅でやっていたんだけど５パーセントになる。既に今の１０パーセントの幅の中でも下限割れしているのがあるんですよ。これについて厚生労働省が最低賃金法違反、或いは社会保険料を払っていないと。これはこれで最低賃金を払っていないという違反だけ、社会保険料を払っていないという違反だけだった。それが賃金をどう考えるというのに必ずしも反映されていなかったんですよ。賃金政策別々だと。そういうものも考慮して運賃体系を考えてもらいますから。そうすると、今下限割れで改善命令を出される可能性があるということになっています。

（問）５パーセントという数字を今明示されましたが。
（答）ご免なさい。偶々です。今は運用で１０でやっている訳です。それを例えば、５にすると言っただけです。

（問）地域計画を作る時に皆さんでそういうことを。
（答）５とか、７とか、何でも良いんですけど。何でも良いと言うか、それぞれの地域でそれを作っていきますから。

（問）地域によっては５パーセント位までやるのが相応しいというのを表明された訳ではないんですね。
（答）ないです。全然地域によって違いますから。

（問）直轄事業負担制度について総理から言及があったとか、ないとか。
（答）今日総理からは、この問題について直轄事業負担金の見直しが進むよう、関係閣僚におかれては積極的に取り組んでもらいたい、というご発言がありました。

（問）「骨太」の関係ですが、これからシーリングを作るということになりますが、公共事業費の削減ですね、これはどのようにお考えですか。
（答）私は今の景気がすぐに良くなると思いませんから、ここで来年は公共事業マイナスシーリングというような話で済む訳がないと思っています。これから発注が出て来ている、少し良くなるかなと期待されて、鰻の蒲焼きの臭いをちょろっとかがされて、食べないうちに引き上げられたのでは、せっかく食べようと思ったら冷え切っちゃいますから。麻生総理が言うように少し腰を据えてやると。景気が本当に良くなってきたら変えたらいいですよ。最初から財政再建です、やっぱり財政再建です、２００６の趣旨が２００９に盛り込まれるのはとんでもないと思いますよ。

（問）そのまま大臣としては飲むことは出来ないと。
（答）駄目です。

（問）８月のお盆休みの期間の高速道路料金引下げですが、サラリーマンにとってみると休暇願のこともあるので、そろそろ出して頂きたいという声も聞かれますが。
（答）はい、分かりました。早く出してもらわないとな。

（問）冒頭に仰った公共事業で地方の中小企業が入札し易いやり方であるとか、１８直轄事業の復活であるとか、こういった話というのは自民党の国交部会とか道路調査会とかの先生方が主張していたものです。これをこの時期にやるというのは、選挙対策ではないかと言われかねないと思いますが、その点如何でしょうか。
（答）中小企業発注比率というのは、予算が決まった後毎年毎年設定するものです。これは選挙は関係ありません。１８路線はなるべく早くそれぞれの地方整備局で準備ができた所からコスト削減、片側２車線をとりあえず１．５車線で事業を再開しようとか、色々な工夫をしながら進めて、従ってそれは整備局毎に違っているようでありますけれども、これは地方自治体の皆さん、知事さん、市町村長、議会の皆さんが次々と私の所に来られてますから。なるべく地方の不安がないように早くやりましょうということでやって来たその一環であります。

（問）１８事業全部かけるんですか。
（答）違います。［広報課・注：１８路線は全て事業評価監視委員会の審議対象となる予定。］