本日の閣議では、当省に関係するものでは政令が２件、前国会で成立しました「都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と「都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の決定がございました。本日は、閣議後に「月例経済報告等に関する関係閣僚会議会議」が開催されましたので、出席をいたしました。今朝方お話を申し上げましたが、本日早朝に駿河湾で発生した地震について、現在被害の状況把握に努めているところであります。後ほど、災害対策本部事務局より詳細について説明をさせていただく予定であります。私からは以上です。

（問）まず一点なんですけども、先週ＪＡＬが四半期決算を発表してかなり赤字で厳しい状況で、日本政策投資銀行の融資も含めて経営を指導、監督する立場の国土交通大臣として、今回のＪＡＬの決算についてどのように受け止めているでしょうか。
（答）厳しい予測は伺っておりましたけども、経済全体の悪化あるいは新型インフルエンザの影響が相当あったと、その結果として厳しい状況におかれていると認識しております。日本航空は収益性の向上を図る観点から、路線の見直し、本年度下期から国際線で１０路線、国際線では６路線、週間５７往復、１日６往復それぞれ発表したところであります。私は、本年中の出来るだけ早い時期に日本航空において、抜本的な経営改善計画の策定を進めるよう国土交通省としても、しっかり指導、監督していきたいと思っております。

（問）二点目なんですけども、今週末終戦記念日を迎えますが、昨日麻生総理の方が今年は靖国神社への参拝は見送るということを記者団に対しておっしゃっていましたが、大臣は今年の終戦記念日に靖国神社への参拝は如何されるおつもりでしょうか。
（答）私はちょっと選挙日程が入っておりますので、今年は見送ります。

（問）最後に、今朝の地震で先ほど大臣もおっしゃっていましたけど、東名の路肩の崩落によって今復旧の見通しが立っていないということなんですが、これから本格的な帰省ラッシュを迎えるに当たって、何か応急的な復旧方法とか何か対策とかありましたら教えていただきたいのですが。
（答）専門家を今派遣して午後に到着、新東名の今工事中のところから重機を集中していると、早急に復旧をしようということで取り組んでもらっています。今のところ路肩４０ｍに渡って崩れているものですから、今日明日の復旧というのはなかなか難しいと思いますが、そういう中で何が出来るのか、片側通行ということで考えるのか、等々も含めてこれから現地で検討してもらうことになります。

（問）靖国の参拝ですが、選挙日程があるので見送るということなんですが、選挙がなければ出たかったということですか。
（答）日程が入ってしまってますからそちらを優先するということであります。

（問）１５日に限らず、今年は靖国には行かないという理解で宜しいでしょうか。
（答）未だ決めていません。

（問）１５日以外で行く可能性は未だあるのでしょうか。
（答）あります。

（問）何時かは決めているのでしょうか。
（答）決めていません。

（問）ＪＡＬの件ですが、銀行側の融資と年金問題の解決はセットだと仰っていましたが、現状でもそのお考えにはお変わりはないでしょうか。
（答）変わりません。

（問）今、年金問題についてＯＢを中心に反対の声が出ているようですが、それについてはどのように認識されてますか。
（答）現在どういう状況か当然反対される方が出てこられているのは予測しておりますが、これは、社長として経営陣として責任を持って治めて頂きたい。また、治めて頂かないとなかなか抜本的な再建計画に繋がらないんだろうと今の時点では思っています。

（問）空港別収支の初めての公表で２２空港で赤字が確認されていますけど、現状の説明をお願いします。
（答）空港別収支については拝見致しましたけれども、なかなか読み取りが難しいなと。空港別収支にどこまで意味があるのか、１つ１つの空港ではない、いわばネットワークみたいになっていますので、そういう点も考えていく必要があると思います。そういう意味で、空港別収支の考え方をもう少し幅広く考えていく必要があると思います。是非とも、これだけ空港が整備出来ましたし、これからＪＡＬ、ＡＮＡ両方共に減便が出て来るだろうし、空港の採算を総合的にどのように考えるのかということも、今数字を縦横にしたということだけでいいのかどうかを含め考えていく必要があるんだろうと思います。

（問）赤字を解消するための支援策ですとか、若しくは赤字空港については廃止も含めて検討していくですとか、そういったものはありますでしょうか。
（答）今私にはありません。

（問）先々週、２１世紀臨調というところが自民党の４年前の政権公約に対する実績評価と今度の選挙に対してのマニフェスト評価をされて、現実問題かなり辛目の採点ということになったかと思うのですが、それに対しての受け止めをお願いします。
（答）未だあまり細かく細目を見てないんですが、厳しいものが出ていますね。経済同友会は、自民党、民主党を同一の評価になっていますが、派遣労働法、特に製造業への派遣を止めるという民主党が一番対立しているのが同友会ですよね。規制改革、最低賃金、今の平均７０６円、これを１０００円にするということになったら一番困るのは同友会と中小企業団体でしょう。同友会も一番反対していますよね。致命的な部分でしょ。同友会にしてみると、規制緩和という路線も含めてそれが民主党と自民党と同じ点数を付けるというのは相当化粧しているなと。同友会の評点が。厚化粧だと思います。

（問）マニフェストに関連してですが、前回の会見で自民党と民主党のマニフェストを比較して一番の違いが経済成長戦略があるかないかと大臣は仰ったかと思いますが、その後民主党がマニフェストに成長戦略を追加して盛り込むということですが、そのことについてどのように受けとめてらっしゃいますか。
（答）随分ブレるんだよね。インド洋問題にしてもね、アフガニスタン問題にしてもＦＴＡの問題も致命的にぶれてるよね。ゼロから無限大までのブレだよね。マニフェストってそんなものかなと。いつでも自在に変えられますというものではないものだと思うんだけど。

（問）不動産ですが、Ｊ－ＲＥＩＴの資金支援の官民ファンドの話があったと思いますが、確か来月早々にも資金需要が出て来ると思いますが、現在の検討状況をお願いします。
（答）ありがたいことに第３回不動産市場安定化ファンドの設立・運営に関する検討委員会が開かれまして、このファンドのアセットマネジャー等が決定されたようであります。これによりまして９月上旬のファンド創設に向けて、今手続きが行われ始めました。ありがたいなと思っています。こういう民間の皆さんの動きを大変評価しております。日本政策投資銀行による危機対応業務を活用した本ファンドへの資金供給についても、現在関係者間で協議を進めて頂いてくれておりますので、国土交通省も積極的に協力をして参りたいと思っています。

（問）御巣鷹のジャンボ機墜落事故から明日で２４年ですが、日本航空の経営問題が色々言われていますがその中で安全ということをどういう風にして考えていくべきか大臣ご自身はどういう風に思われますか。
（答）公共交通機関の安全というのは何よりも大事な役割ですから色々なケースを通じて二度と起こさない、或いは公共交通を担うそれぞれの企業が評価委員会を社内で作られてこういう事故防止のマネジメントというものを運航する側ではなくてチェックする側という、会社の中でかなり独立性を持った強いマネジメント組織を作ってやって頂けるようになって来ているというのは評価いたします。いずれにしても、安全に掛けては公共交通の一番大事な役割だということ、これは第一義的に大事なことだと思っています。