私の方から冒頭一点だけ発言をさせて頂きます。
整備新幹線でございますけれども昨年末に整備新幹線問題検討会議におきまして基本的な考え方となる整備新幹線の整備に関する基本方針、それから当面の整備新幹線の整備方針、それから平成２２年度予算における整備新幹線の取扱い、この３点について決めたところでありますけれども、それを受けまして具体的事項について三日月大臣政務官主催の整備新幹線問題調整会議で検討していくことにしておりましたけれども、２８日に第１回目の会議を午後６時から行わせて頂くことになりました。この会議では基本方針等や整備新幹線の現状について改めて確認するとともに調整会議における当面の検討の進め方についてご議論頂く予定でございます。
なおこの調整会議には関係省から小川淳也総務大臣政務官、それから大串博志財務大臣政務官にもご参加頂く予定でございます。
私の方からは以上です。

（問）沖縄県の名護市長選で普天間基地の移設の受け入れに反対する候補者が当選したと思うのですが、これが普天間の移転問題にどういうふうな影響を与えると大臣は見ていらっしゃいますでしょうか。
（答）普天間飛行場の代替施設として辺野古への移転を反対と表明されて当選された稲嶺さんへの民意というものは重く受け止めたいと思います。
ただ、市長選挙というのは基地の移設反対か賛成かというだけの住民投票ではなくて、市政全般に関わる民意というものを表したものであると思っております。
従って今回の結果も参考にしながら５月までに政府として普天間飛行場の移設地というものをしっかりとまとめ上げていくということが大事だとこのように考えております。

（問）昨日、２００９年の訪日外国人が６８０万弱という結果が出たと思いますが、大臣は２０１０年に１，０００万人という目標を掲げていらっしゃって、２００９年の数字からすると１．５倍くらいのやや高いハードルになると思うのですが、実現に向けてどんな方策を打っていきたいのか改めてお願いします。
（答）近年にはなく、かなり厳しい落ち込みを外国人観光客においてしていると思います。
６７９万人でございました。
しかし、月毎の傾向で見ますと持ち直し傾向が顕著に現れてきております。
１００年に一度と言われたリーマンショック後の世界同時不況、或いは新型インフルエンザといったものの影響が極めて大きかったと思いますし、特に日本への観光客の牽引役のナンバー１であったのが韓国でありますけれども、一時、円とウォンの率というものが、円が４４パーセント強くなったと。
つまりウォンがそれだけ安くなったということで、韓国から来る方々にとっては日本は従来よりは単純に考えれば１．４４倍の金が掛かるということで、そういう意味でもこれだけの落ち込みがあったんだと思っております。
従いまして、まず我々は、スタートラインというのは６７９万人ではなくて、一昨年の数だと８３０万人くらいだと思っておりますし、それプラス特に力を入れていこうと思っております中国については、経済力要件の見直しを行ってまいりますし、また、北海道などでは新千歳空港の発着枠の拡大というものも防衛省の協力を得て行ったところでございますし、そういう意味では様々な施策を取っていく中で、是非とも海外からの観光客の数を増やすための取り組みを総動員する中で、しっかりとした目標達成に向けて頑張っていきたいと考えております。

（問）先ほど、沖縄の関係で、昨日官房長官が必ずしも民意を斟酌する必要はないという発言があり、また今日の午後の会見では、地元住民の合意がなくても軍事的な意味でまず始め代替地を決めることも可能だという発言をされました。こうした発言に対して、沖縄の与党議員からも強い反発があり、許し難いという発言もありますけれども、沖縄政策を担当する大臣としての受け止めをお聞かせください。
（答）平野官房長官の発言は、基本的には私と同じで市長選挙は住民投票ではないと。
基地の受け入れ是か非かというだけのテーマではない、市政全般で争われたものであると。
ただし、その中において基地の受け入れ是か非かというものがかなり大きな比重で勘案されて投票行動が行われたということも事実であろうと。
従って、民意を重く受け止めるということについては、総理も仰っていますし平野官房長官も仰っております。
しかし、我々が５月までにまとめるものについては、全てのオプションというものをテーブルに載せて、連立与党、アメリカ、そして沖縄、こういった関係各位との調整を経ながらまとめていくということである。従って、与党議員が反発されているということでありますが、そこは冷静にお互い政府与党一体となって沖縄の要望実現と日米同盟関係の抑止力の維持というものを両立させる案を考えていかなくてはいけないと思っております。

（問）関連ですが、今のお話は民意を斟酌するかしないかというお話でしたが、今日の会見では逆に地元の合意は別問題だと、理解を得なければ物事が前に進められないかということではないのではないかと、そもそもの話を官房長官がされていたのですがそういう見解については。
（答）ですから同じ文脈で仰っているのではないでしょうか。
つまりは、これは仲井眞沖縄県知事も逆に仰っておりましたが、安全保障、防衛という問題を地方に委ねてもらっては困るということを私は国として考えなければいけないと思います。
ただ、市長選挙の大きな争点として、辺野古の受け入れか否かと、辺野古への受け入れが是か非かということが問われた選挙の民意というものは重く受け止めなくてはいけないけれども、沖縄の要望の一番の大きな普天間飛行場の除去、そして日米同盟関係の堅持、そういった観点からの取りまとめをしていくということでありますので、あらゆる選択肢を考える中で５月までに最善の策を考えてまとめるということが大事だと思っております。

（問）民主党の小沢幹事長のことですが、２３日の聴取後の記者会見で、一連の事件や疑惑に関する説明責任を果たされたとお考えでしょうか。またこの会見で小沢幹事長は続投の考えを表明されましたが、それを支持されますか。
また小沢さんの進退についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）これは検察が捜査中の案件でございまして、１回の取り調べでそれが本当に国民に全て納得出来るかどうかというとおそらく出来ないと思います。
しかしそれを明らかに出来るのは検察当局でありますので、検察の捜査というものを静かに見守りたいと思っておりますし、小沢幹事長も事情聴取に応じられたのは良かったと思っております。
現時点において真相が今、分からない訳ですね。
どういったことが真実なのか。そして小沢幹事長が自らやましいことは一切されていないと言われている以上は、続投していただくということが現時点での判断になるのではないかと思います。

（問）総理が自分の政治資金収支報告書を十数年目を通していなかったと仰っていたのですが、その発言に対しての受け止めと、大臣ご自身は収支報告書に目を通されますか。
（答）今日の予算委員会でその質問がございまして、私は府会議員をやって、そして国会議員をやらしてもらっているのですが、府会議員の時は自ら、事務所員もおりませんので自らがその資金の報告書を作って提出をしていたということでございますが、国会議員になってある時期から、私が国会に送ってもらったと同時に事務所にずっと居てくれている信頼する秘書に任せて、収支報告書を提出してまいりました。
そういう意味では、私も今まで特にこの数年は報告書を見ておりません。
チェックしておりませんので、自分自身の戒めとしてもしっかりと、昨年度の正式な報告書の提出時期が間もなく来ますのでしっかりチェックをさせてもらいたいと考えております。