私の方から3点お話をいたします。
仮配分の問題に関しまして、今総理から口頭の注意をいただきました。
そのポイントはこの仮配分の資料を民主党に提供した際、その取扱いについて十分な留意がなされていなかったことということでございまして、その点に関する口頭注意がございました。私の方からは今回自公政権においては事業計画の発表も一部でありました。
しかし、11月の事業計画も全面公表し、そして本来予算が成立した後に出されていた箇所ごとの事業評価も2月1日に出し、そして仮配分も示したうえで国会の質疑に資するかたちで透明性、客観性も担保したいという思いについては総理からもご理解をいただきましたし、よりそういった透明性を高めた議論を進めて欲しいという指示がございました。
それから2つ目でございますが、チリの大地震による津波において各方面万全な体制を期すということでご努力をいただいたわけでございます。
昨日、気象庁からある意味での謝罪があったわけでありますけれども、今朝、私は果たして謝罪をすべき問題なのかということを気象庁には申し上げました。
つまりはまだまだ津波の予測というものの精度が低いということはございますけれども、やはりしっかりと準備をするという点においては、その津波の程度が過小であるよりは過大であった方がより周知徹底できるという意味においては私は謝罪をするに当たらないということを気象庁に申し上げまして、また今の閣僚懇談会でもそういった趣旨のこと、閣僚の皆さん方へのご努力に感謝をした後に同趣旨の発言をいたしましたところ、鳩山総理からも同感だとこういう趣旨のお話がございました。
何れにいたしましても、これからは精度を上げていく中で国民の皆さん方に適宜適切な避難をしていただけるような体制というものをしっかりと整えてまいりたいと考えております。
最後でございますが、建築基準法の見直しに関する検討会の設置についてでございます。
私が大臣に就任して以来、建築基準法の見直しポイントは3つございまして、手続きの簡素化、これは日数のこと、そして2つ目は提出書類の簡素化、そして3つ目が厳罰化ということでございますが、前の2つに関する見直しの検討会ということで、1月22日に建築確認手続き等の運用改善の方針を取りまとめて公表をしたところでございますが、この建築基準法の制度の見直しについては引き続き検討を進めることとしておりまして、この度、有識者や実務者から構成をいたします建築基準法の見直しに関する検討会を設置して、第1回の検討会を3月8日に開催をさせていただくこととなりました。
本検討会で主に3つについて議論をいただきたいと思っております。
1つは構造計算適合性判定制度の対象範囲、それから2番目には建築確認審査に関わる法定期間、そして3番目は厳罰化ということでございます。
つまりは、これを踏まえて必要なものについては法改正を考えていきたいと考えております。
まずは運用改善で、確認期間の短縮とか、或いは提出書類の簡素化というものをやっていきますけれども、これはあくまでも運用でありますので、この適判の対象範囲、法定期間、厳罰化は法律改正に関わる問題でありますので、議論をしていただきたいと考えているところでございます。
私の方から以上です。