大臣会見

大畠大臣会見要旨

2011年4月12日(火) 9:30 ~ 9:46
参・本会議場  中庭側廊下
大畠章宏 大臣

閣議・閣僚懇

それでは、今日の閣議後の記者会見を始めます。
冒頭に私の方から2つ御報告をさせていただきます。
1つは昨日の夕方、大きな地震がございまして、報道でもございますが、土砂崩れによって3名の方が亡くなられたということでございます。
心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。この地震で、現在、鉄道、道路等で安全を確認するためにいくつかのところで鉄道等はストップしているところがございます。
高速道路でも常磐道、磐越道の2路線で通行止めのほか、県管理の国道等の8区間で通行止めが生じております。
私も今日の朝、写真を入手しましたが、常磐道でもかなり大きな土砂崩れで高速道路が遮断されていると、この復旧も急がなくてはなりませんが、少し大きなダメージを受けました。
鉄道は、現在、常磐線、東北線、磐越東線、磐越西線、水郡線の5路線の全線または一部で点検等のための運転休止をしていますが、3月11日以来のものを含めると合計で7事業者、24路線で運転休止中となっております。
それから、空港では異常なしということでございます。
河川、海岸、港湾等の各施設等については、順次、今点検をしているところでありますが、特に大きな被害の報告は入っておりません。
東日本大震災で痛めつけられた地域を襲った今回の地震災害に対して、地域の方々が出来るだけ早く安心していただけるように、さらに復旧に力を入れていきたいと思います。それが1点目でございます。
それから、もう1つでございますが、仮設住宅の件について御報告を申し上げたいと思います。
この仮設住宅でございますが、いろいろ皆様方に御心配をお掛けしておりますけれども、昨日までに121地区で1万279戸の建設が着手または着手予定となっております。
この着手予定というのは、土地が確保されて、資材が準備できたということですから、そういう意味では1万戸を超えて建設が進みつつあるということとして捉えていただければと思います。
先週の月曜日から比較しますと5千100戸増えているわけでありまして、供給がかなりのピッチで促進されていると受け止めております。
また、住宅生産団体連合会として3万戸の供給に必要な資材は概ね目途がついたという報告を受けておりますから、場所が決まれば順次建設にかかれる状態だと受け止めております。
それから用地についてでございますが、現在までに岩手県で1万2千戸、宮城県で1万戸、福島県で4千戸、合計2万6千戸分の用地の目途がつきました。
したがって、各県とも用地の確保をさらに急いでいるところでありますが、一部には5月以降となる懸念もありますけれども、人手が足らないという状況も見受けられますので、国土交通省としても職員を派遣して用地確保に全力を挙げたいと考えているところであります。
被災地域の復興支援、あるいは雇用創出という観点から、地元業者の活用を図ることを国土交通省としても要請をしておりまして、すでに福島県では昨日から4千戸の仮設住宅の建設を行う地元業者を公募しております。
また、岩手県、宮城県でも今月の中旬から同様の公募を行い、仮設住宅の建設に各県の地元業者の方にも入っていただくということにしているところであります。
このような取組を進める中で、被災者の方々に一刻も早く住まいを提供するとともに、被災地の復興にも寄与したいと思います。
なお一部の報道で、新潟に避難している方々が、仮設住宅の部品を作る工場で、それをサポートするための仕事に入ったというお話がありましたが、そのことを聞きながら、私も仮設住宅の産業の中に、被災者の方々が仕事をできるような形に持っていけないかということで、このことについても各関係者の皆様にも協力を要請しているところであります。
何とか仮設住宅6万戸を造るということで進めておりますが、この仕事の中に地元の方々の仕事、そして被災された方々の仕事というものも含めて、復興に寄与できるように努めてまいりたいと考えているところであります。
以上2点、御報告申し上げます。

質疑応答

(問)高速道路のあり方についてですが、昨日も4兆円規模となる補正予算の財源として、玄葉大臣が休日上限1,000円を中止したり、高速道路無料化の社会実験を中止するなどしてそこから充てると発言をされました。
こういった情報を大臣が共有されているかも含めて、今後のあり方についてお聞かせ願います。
(答)高速道路の原則無料化の社会実験でございますが、これまでにも皆様に御報告しておりますように、4月以降、新たな社会実験は追加しないということで今日に来ております。
これからどうするのかということにつきましては、民主党の玄葉政調会長と与野党の皆さんと話をしていただいて、1つの結論に至るように努力をしていただいて、その結果に基づいて、国土交通省としては対処してまいりたいと思っております。
先ほども閣議が始まる前に、玄葉大臣とも話をしましたが、今週くらいをめどに1つの合意が得られるように、更に努力をしてほしいという要請を致しました。
したがって、早急に、与野党間の合意が得られれば、それに基づいて国土交通省として対処する準備に入りたいと、早急に1つの結論を得るように、私も努力をしていきたいと思っております。

(問)仮設住宅の件でお伺いしたのですが、追加で3万戸を要請したということで、資材の価格とか調達の問題で、現地で価格が上がっていたりとか、あまり調達しにくいという声も挙がっているようなのですが、この間、断固たる処置を採るという話をされたのですが、現状をどのように把握されているのかと、今後の対応をどう考えるか教えてください。
(答)おっしゃるように、4月、5月で3万戸、6月、7月、8月でプラスして3万戸、合計6万戸の仮設住宅を造るということで動いているわけでありますが、おおよそ3万戸の資材については、めどがつきましたという報告を受けております。
さらに、プラス3万戸についても、今、一所懸命努力をしていただいておりますが、農林水産省の筒井副大臣の方から、東北地方の国産材を活用して、仮設住宅の資材にするだけの準備を整えているというお話もございます。
ですから、仮設住宅を造ることによって、東北地域の経済の再建につながることも大変大事でありますから、国産材を使って仮設住宅を造るという流れができるようにということで、担当の住宅局の方には話をしまして、農林水産省とも話をして、そのような国産材を使っての仮設住宅の建設に寄与するようにという流れを今作っているところであります。
同時に、お話のように、万が一、このような状況のときに、売り惜しみとか、あるいは買い占めとか、そのような行動というのは許されるわけはありません。
したがって、今、高騰し始めているという話がありましたが、資材の動向についても調べさせていただくと同時に、そのような行為をしている企業がもしもあるとすれば、これは非常に問題な行動でありますから、現在の法律に基づいて、適切に対応しなければなりません。
関係業界にもそのようなことを見聞きした場合には、私の方に連絡してほしいと、断固とした処置を採るということを申し上げておりますが、改めて、そういう事実関係をよく調べて、もしもあれば、適切に厳しく対処したいと思います。

(問)用地取得が課題となっている中で、職員を派遣して、確保に全力をあげるということでしたけれども、実際には、どれぐらいの規模でいつ頃からお考えですか。
(答)私はすぐにかかりたいと思います。
各市町村も復旧・復興のために大変な労力を出しておりますから、主に県が市町村と連携をとって、その中心になっていただかなければならないのではないかと思っております。
県も非常に疲労困憊をし始めておりますから、国土交通省からこの用地確保にあたっての事務を派遣して、専従で用地確保の作業を進めます。
さきほど申し上げたとおり、現在、2万6千戸だったと思いますが、用地も確保できたということですが、あと3万4千戸の用地を確保しなければなりませんから、これについては以前から申し上げているとおり、県の管轄の工業団地ですとか、あるいは農林水産省管轄の農地、あるいは国有林、山だとしても造成を行えば住宅地としても使えますから、そういうところも含めて総動員をして、3万4千戸の用地を確保して、資材の方はおおよそ3万戸まで目途がつきましたから、あと3万戸も国産材、もちろん輸入を行ってでも資材を確保して、目標どおり6万戸の建設を確保したいと思います。
同時に各県から希望する戸数は6万戸を超えて6万2千戸まで上がっていますから、あとの2千戸についても、標準的な図面を基に各地域で工務店等が仮設住宅を建設するということについても、今希望をとっております。
地域の工務店で建設する仮設住宅というものも大いに活用し、力をお借りして、手続きはいろいろありますが、早く仮設住宅を完成させるということに、今一番の力点をおいて、国土交通省としては取り組んでおります。

(問)高速道路のあり方なんですが、民主党内で北関東以北を無料化しようという声もありますが、これについての進捗状況はどうなっていますか。
(答)これについては、公明党さんからもそういう要請が党として政調会長に頂いています。
与野党間で話しをして、その結論に従って、国土交通省としては早急に行いたいと思います。
結論を得た後、システムを変更するのに2か月かかるということですから、できるだけ早く結論を得るように、今日も政調会長にお願いしたところであります。

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