大臣会見

大畠大臣会見要旨

2011年5月24日(火) 9:03 ~ 9:13
衆・本会議場 中庭側廊下
大畠章宏 大臣

閣議・閣僚懇

閣議後の記者会見を始めます。
私の方からは冒頭に二つの報告をさせていただきます。
前回御質問いただきました、ホテルや旅館の経営状態についてどうなのかということでしたが、3月から4月にかけて観光庁が調査をいたしまして、東北地方では約61%、関東地方で約48%、全国でも約36%の宿泊予約がキャンセルされたという実態が報告されています。
また、信用調査会社によれば、ホテル・旅館の震災の関連倒産が13件という報告を受けました。
これに対して、経済産業省を中心に中小企業対策を第1次補正で行っておりまして、東日本大震災復興特別貸付、あるいは東日本大震災復興緊急保証という制度が第1次補正予算の中に組み込まれております。
このように資金繰りを円滑化するための融資、あるいは保証枠の拡大等が盛り込まれておりますので、この制度を積極的に活用して、ホテル・旅館の経営支援をしていきたいと考えております。
また、原子力発電所事故に起因するホテル・旅館の損害については、原子力損害賠償制度によって適切に補償が行われるよう、国土交通省としても関係団体と連携しながら、被害の実態の把握に現在努めているところであります。
もうひとつは、仙台空港の復旧の見通しについて御報告申し上げます。
4月13日から臨時便による国内線の就航を再開しておりましたが、ターミナルビルの全体の供用につきましては9月末まで復旧に掛かってしまうということです。
非常に被害も大きかったものですから、一所懸命頑張っておりますけれども、9月末の供用を目標に全体的な復旧工事を実施しているということが1点です。
それから2点目には、国際便の就航でありますが、7月25日を目標に国内線旅客の取扱能力を増加させるとともに、国際定期便の就航を可能にするように努めているということを報告させていただきます。
3点目には、6月下旬より国際チャーター便については、施設の制約がありますけれども、先行して就航が可能となるように暫定的な措置を講ずることとしたいと、以上3点を仙台空港に関して御報告を申し上げます。
詳細については事務方から聞いていただきたいと思います。
以上です。

質疑応答

(問)リニア中央新幹線について、JR東海と整備計画の協議に入っているわけですけれども、首都機能移転の分散など、メリットがあるのではないかとの声もありますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
(答)今のお話については石原東京都知事がそういう御発言をされたということを聞いております。いろいろな方からそのような御提言をいただいておりますが、私ども国土交通省としては、「国会等の移転に関する法律」に基づいて、国会における検討に必要な協力を行っていきたいということと、平成16年12月にまとめられました超党派の「国会等の移転に関する政党間両院協議会座長とりまとめ」というものがございますので、このとりまとめをベースに首都機能の分散移転や防災、とりわけ危機管理機能の優先移転などに関する調査を行うなど必要な協力をしていきたいということです。
いろいろな御意見、御指摘をいただいておりますが、そういうことも参考にしながら、基本的には今申し上げたような方針で臨んでいきたいと思っているところであります。

(問)観光についてですが、これまで認められてこなかった中国人の海外旅行の業務について、日本の会社ではJTBが認めらることになりましたが、これについての御所見をお願いします。
(答)今回の日中首脳会談のときに、中国側からそういう表明がございました。
日本だけではなく他に二ヵ国に対しても認めるということですが、開かれた観光事業という意味では、一歩前進したと思いますし、私どもも今回の中国側の方針、決定を受けて積極的に臨んでいきたいと思います。
今週末の土日に韓国で日中韓の観光大臣会合も行われます。
そういう機会も捉えて、観光も非常に大きな経済的なベースでもありますし、先ほどお話申し上げましたように、ホテル・旅館等でも大変大きな打撃を受けておりますので、なんとかこのチャンスを活かしながら、観光事業の復興に繋げたいと私も考えております。

(問)地震の関係で、全国の大型施設の吊り天井が落下する事案が相次いでいます。
これについての大臣の御認識と具体的な対策についての検討状況を教えてください。
(答)この吊り天井の施工については、以前にそのようなことがあったということで、対策のガイドラインを設けましたが、このガイドラインにもまだ合致していないものもあると伺っております。
今回の吊り天井の落下事故を受けて、改めて国土交通省内でも検討したいと思っております。
私もたまたま報道で見ておりましたが、指でぎゅっと曲がるような形の施工もあり、それでいいのだろうかというような報道もなされていますので、この辺も含めて、改めてこの吊り天井の施工方法の在り方について、国土交通省内でも検討をさせたいと思っております。
詳細は事務方に聞いていただきたいと思います。

(問)ガイドラインについては強制力はありませんが、例えば、これだけ相次いでいるということで、規制の強化を含めた御検討ついてはいかがでしょうか。
(答)国土交通大臣になって、国民の命と暮らしを守る国交省で行こうということできました。
安全というのは非常に大事な国土交通省の一つの基本方針ですから、今回それを損なう状況が見られましたので、規制を強化すべきなのかも含めて、その辺をどのように行った方がいいのか、国土交通省として検討させていただきたいと思います。

(問)先週質問しました、山口県で計画されています上関原発の埋立工事についてお願いします。
(答)私も調べさせて頂きましたが、埋立については50ヘクタール以下は県の許認可権ということです。
県の方でどうされるかという報告をまだ受けておりませんので、現在、この件についてコメントする状況には無いと思います。

(問)知事は、法定受託事務ではあるけれども、事実上、法を所管しているのは国交省で、県としての裁量がどこまであるのかを照会しているというふうに言っているのですが。
(答)事務方から聞きましたら、50ヘクタール以下の埋立については県の許認可権であり、50ヘクタール以上は国の許認可権ということが明確に分かれておりますので、これは県の判断だと思います。

(問)では、照会を受けていないという御認識ですね。
(答)そうです。

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