閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
本日の閣議で国土交通省関係で御報告するものはございません。

（問）先日、仮設住宅の建設スケジュールを発表されましたけれども、宮城県内の一部の市や町で用地の確保が難航しているということで、８月のお盆までの建設スケジュールの見通しが立っていない状況ですけれども、これに対して大臣はどのように対応されるのでしょうか。
（答）常に私の頭の中は、避難所生活をされている方々が、１日も早くご自分のこれからの生き方を安定的に考えることができる場所を提供することが一番大事なことでありますから、１日も早く１戸でも多くの仮設住宅を完成させなければという思いであります。
そういう状況の中で、総理からお盆までに希望する方全員が仮設住宅に入ることができるようにという御指示がございましたので、これを受けて、国土交通省としても全力を挙げて取り組んでいるところであります。
今、住宅局長の方に話をしているのは、６月中におおよそ５万２千戸の発注が終えるように全力を尽くそうと。
そのためには土地の確保ができなければ発注ができませんので、そこで今の御質問のような課題が出てきているわけです。
そのような状況の中で、県等の自治体の皆さんの御協力をいただきながら全力で土地の確保に当たっているわけですが、残りの５千戸の土地の確保についても６月を一つの目途として一所懸命努力をしているところです。
ただ、仮設住宅を必要戸数造れば良いというだけでなく、避難所生活をされている方々の希望もありますから、あくまでも避難所生活をされている避難者の方々の立場を最大限踏まえながら同時並行的に行わなければならないということで非常に難しいところですが、基本的には、そのような形で最終的には６月いっぱいぐらいを一つの目途として、仮設住宅の土地を確保して発注ができるように全力を挙げているというのが今の現状です。

（問）地元では自分の市町村の区域内に仮設を建てたいという希望が強くありますが、そこで造れなければ８月のお盆の後にずれ込む可能性もあるということでしょうか。
（答）基本的には被災者の方々は１日でも早く仮設住宅を完成させて欲しいという要請がございますから、このことについて自治体の間でよく話をしていただきたいと思います。
私としては総理のおっしゃるように、お盆を過ぎてまで体育館等の避難所での生活というのは望ましいことではないと考えております。
関係者間でよく話をして、ぜひ１つの結論が出るようにこれからも努力をして行きたいと考えております。

（問）この土日で高速の上限１，０００円と高速無料化の社会化実験が終了しますけれども、これについてこれまで行われてきた値下げの効果、意義について改めて大臣の総括をお願いします。
（答）土日１，０００円ということは自公政権時代から続いているものでありますが、一つの日本国内の経済の活性化ということを狙って始まった制度であります。
効果としては、私も地元で聞いておりますが、例えば茨城県の大洗水族館にも日本海側から大変多くの方々がお見えになっているということで、観光地等には大きな影響を与えたと思っております。
土日１，０００円の効果は大きなものがあったと思いますが、３月１１日以降の状況は大きく変わりましたので、国民の皆様の御理解を是非いただきたいわけであります。
今の時点では東日本大震災で被災された方々、あるいは被災された地域の復旧・復興にそれらの予算を振り向けるべきと考えることから、土日１，０００円も２０日で終わらせていただくわけであります。
これについては是非御理解いただきたいと思います。
いずれにしても、これからの高速道路のあり方を検討する委員会の中で、この土日１，０００円の問題、あるいは高速道路の無料化に向けての社会実験も凍結をするわけですが、これらを含めて日本における高速道路はどうあるべきなのかを検討していただければと思います。
アメリカやヨーロッパとは異なる日本独自の高速道路の考え方というものがあっても良いのかなと、そういう感じも持っておりますので、これについてはあり方検討委員会の中で御議論いただきたいと、そう考えております。

（問）ＪＲ北海道の問題ですが、昨日、市村政務官から事業改善命令を出す方向という発表がありましたけれども、ＪＲ北海道に対する通知はいつ頃になるのかということと、かなり重い処分だと思うのですが、これに対する大臣のお考えを伺えますか。
また、石勝線の事故に限らず、信号トラブル等、かなり事故、トラブルが相次いでいますが、そのような安全に係わる問題が頻発していることに対する受け止めをお聞かせください。
（答）今回の事故が起きたことにより、乗客の皆さんには不安を与えることになってしまい大変申し訳なく思います。
それに加えて、今回、居眠りをしているところを乗客の方が見て、それを通報していただいたということも聞いておりますが、連続していることを考えると、ＪＲ北海道全体がどこか緊張感に欠けているのではないかと私は思います。
市村政務官がおっしゃったように、私もこの際、事業改善命令を出したいと思います。
それはなぜかというと、もう一度、国鉄の創世記の頃に思いをいたせと、やはり日本の国を興そう、国の地域社会を支えようということで、明治の頃から徐々に鉄道事業が大きくなってきたわけですが、その上にあぐらをかいていたのではいけないと、まさに先人達の思いというものを思い起こして、人の命を乗せているんだという緊張感を持って行っていただくためには、ＪＲ北海道全体に安全に関する事業改善命令を出すように私はしたいと思います。
たまたまこういう形でありましたけれども、事故につながる可能性は非常に強いですから、したがって業務にあたる方もそうですし、それを管理する管理職の方々もそうですし、ＪＲ北海道全体に是非緊張感を持って、人の命を安全に輸送するという鉄道事業の原点に立ち返って全てを見直すということを、私は強く求めたいと思います。

（問）ＪＲの社長ですとか会長ですとか、経営者の責任についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）もちろんこれは１従業員の責任というだけではありません。これはＪＲ北海道の経営陣の姿勢にもどこか緩みがあるのではないかと思います。
鉄道事業にしろ、航空事業にしろ、人の命を預かっているという緊張感を持って行っていただかなければなりませんし、その最高の責任者は経営者です。ですから経営者の皆さんにも、この問題は重く受け止めていただいて、安全に関するＪＲ北海道の全ての業務に関して自ら見直しをするということが当然ながら求められると思います。

（問）昨日、汚泥処理に関する方針が示されましたが、埋め立てが可能なレベルであっても、埋め立てる場所が無いために、引き続き大量に汚泥を保管しておかなければならない施設もありますが、このような施設への対応は考えていらっしゃいますか。
（答）以前、原子力災害対策本部の方で、福島県に対する基準を作っていただきましたが、今回は全国の関係する自治体に共通する基準を定めていただきました。
今御指摘のように、基準はできたと、１０万ベクレルの上、あるいは１０万ベクレル以下、そしてこれ以下のものであれば通常に処理して結構ですというような基準を示させていただきましたが、そのような管理をしなければならない、保管をしなければならない中でその後はどうするのですかと、こういう御質問ですが、これについては第２弾として、保管しているものをその後どのような形で処理すべきなのか、これについても原子力災害対策本部とよく相談をしながら次のステージの指針を示すことができるように努力したいと思います。