大臣会見

前田大臣会見要旨

2011年9月16日(金) 9:36 ~ 9:49
参・本会議場 中庭側廊下
前田武志 大臣

閣議・閣僚懇

今、閣議がありましたが、私の方から、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構他4法人の理事長を10月1日付けで任命することについて、御了解を頂きました。
また、国土交通省人事につきまして、本日付けで国土交通事務次官に宿利正史国土交通審議官を任命するなど、幹部職員の人事異動について、御承認を頂きました。
 それから、被災地域の復興とその地帯の住宅・建築物のゼロ・エネルギー化に向けて、3次補正予算でも芽を出させようということで行っておりまして、住宅のエコポイント制度について復活をさせました。
具体的に言いますと、住宅の新築については、従来の30万ポイントの半分の15万ポイントといたします。
被災地については、30万ポイントです。それから、ゼロ・エネルギーと言いますか、どんどん省エネしていこうとすると、現在ある住宅・建物の省エネというものが非常に重要になるわけですから、既存の住宅の省エネ改修、リフォームについては、30万ポイントで継続させるということで、今要求をしております。
要するに、就任以来、皆様方に申し上げていた、低炭素循環型社会、持続可能なまちづくり、地域づくりのスタートをここできらせていただきたいということでございます。
冒頭は以上です。

質疑応答

(問)13日の検討の場において、八ッ場ダムの建設が最も有利な案として示されたことに対して、民主党の前原政調会長から、事前に説明が無いのは極めて不愉快という発言がありました。
一方、関係の知事からは、前原政調会長の発言に対して不快感が示されていますが、大臣の受け止めをお願いします。
(答)若干ヒートアップしているようですが、あれは、検討の場におけるスケジュールに従って、1都5県の知事さん方にそれまでの検討結果を報告したというふうに承知をしておりまして、それは予断なく検証し、そして最終的に結論を出すという、その途中プロセスというふうに私は受け止めております。
これから更にその検証を進め、有識者の御意見なども聞いて、最終的に判断するということになるかと思います。
もちろん党の方においても、この案件については、もともと政策の一つの大きな柱でもあったわけですから、党の部門会議等でも検討し始めたと承知しております。

(問)今回、脱北者とみられる者数名が保護されております。
今後このような事案が起こる可能性もあるかと思われますが、今後の対応について、大臣は、いかがお考えでしょうか。
(答)今回は、13日に118番通報というものがありました。漁船の方から無電で連絡していただいて、ただちに海上保安庁が現場に通ってということで、そういう意味では、今行っているシステムというものが、割とうまく機能して、迅速に動いたかなと思います。
あの日は、閣議が9時からありましたが、その直前に、私に報告がありました。
このような通報関係というものは、危機管理の一環ですから、更に強化は行っていきたいと思います。
その後は、今、大村の収容所にいるのですが、これは関係省庁がきちんと対応しているところであります。

(問)住宅エコポイントの関連ですが、リフォームについては被災地と分けないのですか。
(答)そうですね。本当の事を言うと、エコポイントというのは、例えば、窓をエコガラスというのでしょうか、断熱のガラス窓にすると、何万点つけれるとか、そういうことになっているのですが、本当はもっと進化していかなければなりません。
要するに、建物のエネルギー性能というものを、きちんとランク分けして、そしてそれを格付けしてインスペクションするというような形にもっていかなければなりません。
端的に言うと、自分の家はエネルギー性能が1㎡あたり年間何キロワットか、温熱費はどの位かすぐわかるように、そうすると、ただちに、この家はコストも、温熱費も結構高くなっていますから、これは効率的だなということがわかります。
特にそういうものを先導する意味で、公共建物についてはゼロ・エネルギーに持っていこうということを環境省が打ち出してくれました。
確か、この間、細野大臣からその方向に持っていこうということで、私も閣僚懇談会で付言をしたところでございます。

(問)その内容としては、やはり省エネ関係ということで耐震は関係しないということでしょうか。
(答)例えば、今ある建物を断熱化しようとするときに耐震も併せてやるとか、このエコポイントにも耐震と合わせて行う場合も入っています。

(問)住宅エコポイントですが、3次補正で要求するということであって、まだいつから行うということは決まっていないということでしょうか。
(答)要求するということは、財務省ともやり取りを行っているわけですから。
当初はエコポイントは終わりということだったのですが、総理の所信表明の中にもありましたが、持続可能な国土にしていくという具体的な中身はこういうものに反映されているということです。

(問)いつから始めるのでしょうか。
(答)3次補正に入れば、今年度からということになります。

(問)年明けくらいでしょうか。
(答)3次補正が執行されれば直ちにということです。

(問)持続可能な社会を目指すという理念に照らせば、新築が30万ポイントから15万ポイントに下がっていますが、これは逆行しているのではないでしょうか。
(答)そういうことではなくて、要するに3次補正というのは、東北の復興というものに最重点を置くということになっているので、東北の被災地域に限って30万ポイントということです。
ただし全国についてもこの理念に照らして、半分ではあるが15万ポイントということでやりましょうと、これは経済効果にも繋がっていくと思います。
それから、リフォームについては全国において30万ポイントで復活させるということは、数の多い既存の住宅において、全然断熱がされていない既存住宅をエコポイントで断熱改修してもらう。
その時に、当然マイホームのオーナーは、耐震改修なども一緒に行います、水回りも一緒に良くしておこうということになると、それは地域のあらゆる資源を使うのです。
大工さんであったり、管工事屋であったり、設計士であったり、工務店であったり、左官であったり、木工業であったりということで、要するに最先端の工場を引っ張ってくるのが経済政策のすべてではないのです。
要するに、手間の掛かる仕事というのは医食住に関連するわけです。
いつも申し上げておりますが、「医」は医療の医です。そういった中で住宅関連分野は裾野が広く、ほとんどの手間を受け持つマンパワーは地元にあるわけですから、そこで雇用が継続していくというイメージでございます。

(問)予算要求額はいくらくらいで、何か月分、若しくは何万戸分でしょうか。
(答)まだ調整中でございます。

(問)東京メトロ株が復興財源として挙がっていますが、改めて大臣の御認識をお伺いします。
(答)話題に挙がっていることは承知しておりますが、この前の記者会見でも申し上げたように、これを管轄する国土交通省としては、やはり都ときちんと協議をして進めていくという立場です。

(問)管制官の不祥事ですが、今度は居眠り事案として那覇で起きました。これまでのモラルとは違い、安全性と直結するような事案だったと思いますが、所管大臣としての所感をお伺いします。
(答)今の事案と、この間の管制官の映像漏洩も含めて、誠に看過できない不祥事でありまして、今、抜本的な対策を行うための調査を行っているところです。
もちろん基本的な守るべきルールもあったわけですが、それらが十分には機能していなかったということですから、どこに問題があったのか、人事の関係もありますし、それから、居眠りの事案についてもよく調べなくてはいけないのですが、管制官はかなり厳しい職種には違いないですから、職場環境がどうであったとかということも含めて今、徹底的に調査をしてもらっているところでございます。
その結果を踏まえて、しっかり対策を打ちたいし、また厳正な処分を行いたいと考えております。

(問)確認ですが、住宅エコポイントについては、財務省との折り合いもついているという御認識でしょうか。
(答)もちろんそうです。
折り合いも基本的にはついています。

(問)基本的についているとしたら予算額が調整中ということはおかしいのではないのでしょうか。
(答)今まで私が着任するまでは無かった項目ですから、そういう意味では走りながら打ち合わせを行っているところがあります。
もともと切れて、それで終わりになりかけていたものですから。

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