閣議案件は特に該当するものはありません。

（問）明日、八ッ場ダムを視察に行かれると思いますが、地元との協議等、概要を教えていただければと思います。
（答）明日は、午前に現場へ行きまして、現場を視察させていただいて、午後から県庁へ行きまして、大澤群馬県知事、高山長野原町長、中澤東吾妻町長等にお会いする予定であります。

（問）出先機関の委譲についてお聞きしたいのですが、野田政権になって動きが後退しているという話が関西の方から言われているのですが、今後のスケジュールと大臣の考え方についてお聞きします。
（答）これは内閣の基本的な方針でありますから、もちろん協議を進めて、その方向に実現させていかなければならないと思います。
今日も、その関係の会議があるはずですね。

（問）関西広域連合からの要望もあると思います。
（答）井戸知事と、今日お会いすることになっております。

（問）関西広域連合というものは、出先機関の移管の受け皿としてふさわしいとお思いになりますか。
（答）私共が聞いているのは、実は私は奈良県の出身ですが、御承知のとおり奈良県がまだ入っていないのです。
関西広域連合というものは非常にすばらしい組織だと思います。
東日本大震災においても大変ありがたい支援をしてくださいました。そういう実力もお持ちなのですが、ただ制度論としては、一部事務組合を少し進化させたくらい、私も広域連合法というものが、確か羽田内閣の時に出たわけでありますが、その当時、今のあり様までは想定していたわけではないので、受け皿論についてはまだ大いに詰めてもらわないといけないと思います。
比喩的に言えば、地方整備局の事を言われましたけれど、地方整備局というものは今度の東日本大震災においても、あるいは１２号台風、１５号台風等においても、御承知のように、もの凄い実力集団なのです。
例えば１２号台風のときなどは私も現地に行きましたが、単に近畿地方整備局だけではなく、全国から選りすぐりのテックフォースなどが入ってくれる。
東日本大震災のときも全く同じです。今、東北地方整備局を中心に、まちづくり計画、高台移転などの議論を行っていますが、各市町村に派遣を行って一緒に相談に乗ったり、ただちに道路を開通させたり、非常に実力集団だと思います。
言ってみれば、体育会みたいなものです。
制度論で言うと、関西広域連合というものは、私の印象では、同好会のようなところを感じます。
やはりお互いに話し合ってきて、きちんとマッチングするような制度設計を行っていく必要がある、これは国の責任もあるし、自治体側の協力などから良い形が出てくるのではないのでしょうか。

（問）先般、片山前総務大臣からお話を伺ったときに、今、御指摘のあった東北地方整備局の今般の活躍のことは非常に認めるとおっしゃいながらも、地域に財源と権限を渡した方が、より地域の実情を御存知であるし、言ってみれば整備局は発注をする側であり、現場で実際に動いているのは発注を受けた業者さんなので、発注者が替わっても、結局、より地方の実情を知っている地元に渡した方がより有効に動けるのではないかということで、今おっしゃった話とは逆のような視点でおっしゃっているかと思いますが。
（答）必ずしもそうとは思いません。
私も身近なところで実施するのが良いと思いますし、これ自体は自民党政権の時から地方分権改革の中で大きなテーマになってきたわけでございます。
ただ、国の大きなビジョンとして、民主党流に言えば、これだけ高度化した時代にはもっと地方主権をしっかりと確立していく必要があると。
その線上にあるわけです。そこは全く私も同感で、それを受け止めていくということでございます。
ただ、今の段階で本当に受け止められるかという問題がございます。
しかし、だからどうこうということでは全くなく、なるべく早く移管を進めて地方自治の総合力アップと申しますか、実力アップに役立てていただければ良いわけです。
ただ、今のままだとちょっとマッチングがなかなか大変でしょうと。
もう少しそこをどのようにマッチングさせるか大いに議論していただきたいと思います。
ただ指摘しておきますが、発注だけだということではございません。かなり広域的に、しかも広域ブロックを越えても連携しうるものを持っておりますので、例えば阪神大震災の時もこういったものがものすごく効いているわけでございます。
今度の東日本大震災もそうですが、１２号台風の時も私も現地に飛びましたが、さっそく直轄砂防で選りすぐりの技術者を全国から集めて土砂ダムをどうするか対応してくれて、何とか事なきを得て、今、排水工事等の着工にかかっております。
もちろん現場へ重機を持ち込んで工事を行うのは地元の建設業者だというようなことになります。

（問）先日、ＪＲ青梅線の拝島駅で目の不自由な女性がホームから転落して電車にはねられるという事故がありましたが、こういった事故の受け止めとホームドアの設置に係る対策の進捗状況についてお願いします。
（答）進捗状況の正確なところまでは分かりませんが、今、ホームドアの設置は加速をさせております。
ただ、予算的なこともあるため、直ちに対応できる路線で行っております。
というのは、自動制御的なものがきっちり整備できているようなところだと直ちに設置できるようですが、そこまで整備できてないところは若干時間がかかるということを聞いておりますが、進めます。

（問）今日、閣議の中で、公共事業の５％留保解除の話があったかと思うのですが、それについて、国土交通省としての今後の対応と手続等をどのように進められるか、お願いいたします。
（答）これはかなり効果が大きいです。
その意味は、社会資本整備総合交付金というものがありますが、その５％解除になりますと、地方自治体にその分が直ちにまわります。
ということは、地方においてやらないといけない事業というものがそこからかなり加速されて出てくると思います。
これは安全面でも地域のまちづくりの面でも、また経済面でもかなり大きな効果があると思います。
もちろん、直轄分も含まれておりますが、直轄はずっと継続してやっております。

（問）東日本大震災で被害を受けた沿岸沿いの鉄道の件ですが、国が復旧費を実質的に全額出すというような報道が一部ありましたけれども、国交省の考えをお願いします。
（答）昨日の震災特別委員会でもそのような質疑応答がありました。
今、御指摘の話は、三セクの話だろうと思いますが、これについては今言われたことに近いようなことを実現したいと思います。
国の補助であったり、あるいは地方の負担のことであったり、そういったことを含めて、負担を限りなくゼロに近づけるような努力をしなければいけないと思っております。
まちの高台移転という所もあるでしょうし、そういうことになってくると、新しいまちづくりは鉄道や駅などがその中心になるわけですから、そういった都市計画事業、具体的には区画整理事業であったり、そういった中でかなり生み出せると言うか、応援できるというところもあると思います。
今言ってることはＪＲ東日本などについてはそうでしょう。
もちろん三セクなどもそういうものが含まれるかと思います。

（問）昨日、小沢氏が初公判で無罪の主張をしまして、その後緊急入院という話がありますが、御所感がもしございましたらお願いします。
（答）私はもともと自民党にいて、政治を変えないといけないという思いで、羽田孜さん、小沢さんなどと一緒にずっと行動を共にしてきましたので、ああいう形になってしまったということは非常に残念です。
小沢さんの思いの中というものは、本当に想像するに余りあるものがあると思います。

（問）関西広域連合の話で、もう一度詳しくお聞きしたいのですが、「今のままではマッチングは大変」とおっしゃいましたけれども、何と何とのマッチングが大変というのか、もう少し具体的にお聞きしたいということと、関西広域連合に奈良県が入らないと、やはり受け皿としてはふさわしくないかということをお聞きしたいのですが。
（答）そういうことなのです。
あまり出入り自由で、一部が抜けてということだとこういう制度はなかなかうまくマッチングしません。
そういったところはしっかり協議をして、良い受け皿、そしてそれに合った出し方というものが重要かと思います。