本日の閣議におきまして、平成２３年度第３次補正予算の国会提出と、この補正予算に関連する国土交通省所管の法律案として、「津波防災地域づくりに関する法律案」、「東日本大震災復興特別区域法案」ほか１件の閣議決定が行われました。
これは御承知のように、今までも何度かお話ししたと思いますが、各種制度の積極的な活用を推進し、「多重防御」の考え方による地域づくりを進めるなど、被災地域の復興及び災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。
詳細は、後ほど事務方にお問い合わせいただいたら結構かと思います。
以上です。

（問）タイの洪水で、既に国交省からも人の派遣を決めていると思うのですが、今後の支援についてお伺いできればと思います。
（答）タイの洪水被害は随分とテレビ等でも放映されていて、国民の関心事にもなってきたかと思います。
御承知のように、国交省としては洪水の専門家を先に派遣しまして、いろいろな角度から既に報告もなされております。
それから、まちづくり関係、鉄道関係の専門家も送り込んでいます。
こういった国土交通省が持つ専門的知見を活用して、災害からの復旧・復興をできるだけ支援していきたいと思っております。
専門家の報告等を含めて、現在の全体状況の報告を受けています。
とにかく日本ではなかなか想定しがたい非常に平坦な大きな平野なのですが、そこがああやって水没してしまっている。
日本企業の工業団地なども、日本で言う囲み堤みたいなもので囲っていた所の水位がそれを越えて入ってしまって、ポンプ等で救援しようという案もありますが、今のところまだ水位が輪中堤より低くならなければ効果が出ませんので、その辺のところを今待ちながら考えているところです。
このような災害については、今回のみならずこれからも予想されます。
タイのバンコク周辺のみならず、インドシナ半島のベトナムであれカンボジアであれ、また東南アジア各国、特にバングラデシュであったり、いろいろな所で想定されるわけです。
このような水害がありましたが、今まで随分、実は日本の洪水防御に関する支援、援助、ＯＤＡの援助などは何十年という歴史があります。
しかし最近急激にこの地域が成長し始めたわけで、そのために被害の性格が随分と異なってきて、ある意味日本の都市化した所が受ける災害に似てきたところがあって、その被害がかなり甚大になってきているところがあると思います。
それだけに災害の予防、復旧、復興に関する日本の持っている知見、技術、経験を活かして、インフラ、防災情報、避難体制、土地利用規制など、災害軽減に係るパッケージシステムを、タイを始め、世界各国に提供できるよう、官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。

（問）津波防災地域づくり法案に関してなのですが、被災地にとってと、被災地以外の、東海、東南海、南海などの今後地震の予想される地域にとって、それぞれ具体的にどのようなメリットがある法律なのか、お考えをお願いいたします。
（答）東日本大震災の被災地においては、東日本の復興に向けて、いろいろな政策的手当をしております。
都市計画的なもの、区画整理的なもの、あるいは防災住宅であったり、高台移転であったり、しかし、そういったものでもなかなか対応しきれないところは、この新しい法律で相当のところがカバーできるだろうと思います。
それから、これから想定され得るところについては、こういった津波防災まちづくり単体ではなく、東日本の経験なども含めて、パッケージで、あらかじめどのようなまちづくりをしていけば良いかということが、東日本の経験を通じてモデルみたいなものが提供されてまいりますから、その地域地域の特性によって、新しい津波に強いまちづくりに上手く資すれば良いなと思います。

（問）先般から報じられているサイバー攻撃について、国交省として何か対応策を強化するお考えがありますでしょうか。あれば具体的な取組を教えて下さい。
（答）サイバー攻撃については、７月に四国地方整備局で、職員のコンピューターがウイルスに感染したということが当時の新聞に報道されたようです。
それから、国土地理院のサーバーも攻撃されたということを聞いておりまして、今、その調査を行っているところです。
現実に、衆議院、外務省のみならず、国交省においてもそういった事例が出てきているものですから、これについては、どのようなことであったのかということをしっかりと調べて、コンピューターシステムの安全性の確保ということを行っていかなくてはならないと思います。
特に国交省の場合には、非常に範囲が広い上に、海上保安庁のように国家の重要機密に属するような面もあるわけです。
それから、データ的には、地理院であったり気象庁であったり、いろいろな複雑な科学的データもあるわけですから、システム的にどのようになっているのかということも含めて、私ではよく分からない面もありますが、専門家がおりますので、今検討を始めているところであります。

（問）管制官の処分についてですが、そろそろ出ると言うことですが、大臣の所感をお願いします。
（答）一部の新聞にも報道されているようですが、厳正な処分を行うと申し上げていたわけでございまして、今、最終段階に入っていると聞いております。

（問）刑事告発については行わない方向でよろしいでしょうか。
（答）それも含めて、あと数時間のうちに最終処分が決まると思います。

（問）この問題については、政府も、国交省が調査して厳正に対処するという立場で今まだアメリカの政府等には説明していないと思いますが、大臣は日米の同盟関係というものを揺るがすような問題と考えているのか、それとも、ちょっと不届きな管制官が載せちゃったね、という問題の認識なのか、お考えをお願いします。
（答）両極端のどちらでもないと思います。
既にあのような事案が発生したときから、関係者にもきちんと連絡をとりつつ、今まで行ってきておりますので、見ていただければ私が申し上げておりますように厳重な処分ということになるかと思います。