大臣会見

前田大臣会見要旨

2011年12月20日(火) 11:15 ~ 11:27
国土交通省会見室
前田武志 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、私の方から特にご報告するものはございませんが、3点申し上げます。
北朝鮮金正日国防委員会委員長の死亡報道を受けた対応についてでございますが、昨日、安全保障会議がありました。
本日の閣議の前にもありました。
昨日総理の方から情報収集を徹底すること、そして、米韓中といった関係国との緊密な連絡体制、不測の事態に対する対応、という指示がありました。国交省においては、昨日指示をいたしました。
官邸・防衛省等の関係機関と随時連絡をとりつつ、引き続き、情報収集に万全を期すこと。
関係部局においては、国際的な水際の危機管理として、テロ対策等の徹底を行うこと。
この関係部局、水際ということになると、海事局、航空局、港湾局でございますが、加えて、各種交通関係、鉄道、交通事業者関係がございますので、そのようなところにも徹底をさせております。
観光庁においては、朝鮮半島への旅行者の安全確保について旅行事業者に注意喚起すること。
海上保安庁においては、引き続き、海域の監視・警戒強化等に万全を期すこと。
また、原子力発電所等の警備については防衛省、警察庁等と協力し遺漏無きよう対処すること。
こういった指示をして、具体的にいま、その指示を徹底させているところです。
それから、平成23年度第4次補正予算の概算の決定が、本日の閣議でなされました。
国交省関係では緑ナンバーの車への補助金等が入っております。
それから、ここに出しておりますが、12月21日から国内旅行振興キャンペーンをこのような形で、その他色々な形できめ細かく行うことになっております。
国内旅行もおかげさまでなんとか対前年度比落ち込みが元に回復して、若干浮上しつつありますが、年末から春先に向けてのキャンペーンが必要ということで、色々な地域、色々な層へ、若い人のブロガーなどにもPRしていただき、旅行に出かけていただけるよう、色々と行っているところであります。

質疑応答

(問)整備新幹線についてです。
民主党において、現在、最終段階の詰めを行っているところなんですが、政府としては今後どのようなスケジュールで行っていく予定であるかということをお願いします。
それと、整備新幹線のほか、八ッ場ダムや東京外環道、来年度ではないですが、スーパー堤防も含めて、大型の公共事業の再開が相次ぐのではないかという状況の中、財政規律の問題などを踏まえて、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
(答)まず一つは、大型の公共事業と言われましたけれども、財政規律の方から言うと、実は、震災の復興などを除くと、無駄を省いてぎりぎり前年度よりは下回っているはずでございます。
今、言われた整備新幹線の問題ですが、今日、政調の役員会等があって、まとまって、政調から内閣に申し入れがあると。
それを受けて、整備新幹線問題の調整会議というものが、これは総務省、財務省、国交省、3省の政務官による調整会議がございます、こういったことを行い、そしてまたそれを受けて国交省においては、整備新幹線の検討会議というものがありますから、そういう手続を経て決めるということになるかと思います。

(問)今言われた調整会議や検討会議などの、もし週内とか目安がわかれば教えてください。
(答)なるべく早くということですから、要するに、政調から内閣官房に上がり次第、官房長官からその旨が来ますので、直ちに対応することになるかなと思います。
もう本当に数日のことなんだろうと期待をしております。数日と言うと長いかな。
一両日ということでしょうか。
確定的なことは言えませんが、政調の方も今精力的に取り組んでいただいておりますので。

(問)八ッ場ダムですが、予算のことを考えると、今日、明日辺りに最終的な大臣の決定がないとまずいかなと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
(答)もちろん、そういうことになるのかなと思いますけれども、今また、政調の方からどういうようなお話を頂くのか、それを待っているところなんです。
そういったことを受けて、最終的に判断したいと、こう思っております。

(問)政調から話が来たら、その後に速やかにという感じでしょうか。
(答)勿論そうです。

(問)関連で八ッ場ダムについてですが、先日こちらで会見をさせていただいた時に、行政手続きについて聞かせていただいた時に、大臣は有識者会議などでも議論していただいたということをおっしゃられましたので確認したのですが、事業評価監視委員会の方の規則によりますと、この委員会については、審議対象事業に関し、整備局が対応した、対応方針について審議を行い、意見がある場合は、局長に対してその具申を行うということで、事業そのものであって行政手続きについては関与していません。
また、地整のあり方有識者会議によるものについて、個別ダム検証の進め方ということで、関東地方整備局においての学識経験者の会議については、八ッ場ダム建設事業の検証に関わる検討報告書に対する学識経験を有する者の意見徴収の場ということで、規約すらありませんで、この報告書について意見を言うのみで、行政手続きについての完結したことは全くありませんので、それについてどうお考えかをいうことが一つと、もう一つ、八ッ場ダム事業、先ほどどなたかも言いましたが、財政規律のことを考えた場合に、本当に工期内で収まるのかどうかというところが問題になると思います。
現在のところ反対地権者がいらっしゃいまして、共有地もございます。
そういった方々が今何人いらっしゃって、そして、その人達がもし最後まで同意されない場合は、どれ位の工期になるかとお考えかということと、最終的に強制収用するのかどうか、その点についてお聞かせください。
(答)後者の話は、私は具体的情報を持っておりませんので、なんでしたら事務局で後ほど答えさせます。前半の手続きの事ですが、これは法的にどういうことなのか直前に調べたわけではないので、ただ常識的に申し上げますと、この事業自体はずっと継続していた訳です。
政権交代した時にそれを中断した。
したがって、その中断をして、それをさらにゴーかストップかということを検証するための手続きを行って、前原大臣の時に精力的にお作りになりました。
そのスキームに則って、ずっと行ってきているわけですから、元々は法手続を多目的ダム法等によって進めている事業が、今中断している状況、それをどうするかという結論をつけるスキームを作って2年間にわたって行ってきた、その結論を出すわけですから、問題は無いのではないかと思っております。

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