本日の閣議におきまして、「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」が閣議決定されました。
これは、ダム事業による水没が予定されていた地域で、当該ダム事業の廃止等があった場合に、その振興を図るため、当該地域の生活環境及び産業基盤の整備等を推進するものです。
詳細は事務方からお聞き下さい。
もう一つは、海洋政策に関する取り組みの強化についてです。
私は海洋政策担当になっているわけですが、国土交通省が海保、あるいは港湾、海運、航空などの海洋に関する関係、特に、情報関係も気象庁、国土地理院とあるわけです。
海洋そのものが日本の海洋国家としての存立の基盤ですから、総合的な組織を強化する必要があるということで、私も申し上げてきましたが、このたび「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の検討テーマに海洋フロンティアを追加するとともに、新たに２名の政策官を発令しました。海洋政策について更に積極的に取り組んで参ります。

（問）ダムの廃止に伴う生活再建法案が閣議決定されました。
これは昨年末の八ツ場ダムの建設の際の条件の１つになっていたと思います。
これをもって１つ条件がクリアされたと考えてよろしいのか、また、利根川の河川整備計画がもう一つ条件に挙げられていましたが、この整備状況、更には、八ツ場ダムの予算執行の見通しについてお願いします。
（答）１つはこのように再建法案が提出されました。
これは、これから審議をいただくわけですが、もう一つの条件である、利根川の整備計画については、意見を異にする専門家、学者を是非入れるべきというご意見が党にありました。
実は私もそういう思いがありまして、是非加わっていただくような全体のスキーム作りを行なっておりまして、ほぼそれも固まりました。
やはりそのスキームも客観性、透明性というものを持たさなければいけないということが基本ですから、こういうスキームでどういうふうに評価されるのかということを、多少専門の異なる公共政策の専門家であったり、あるいは河川というか、わりと広い分野での専門家であったり、危機管理の専門家であったり、そういう有識者５人くらいでしょうか、学術会議メンバーくらいに当たるような方々に、スキーム自体も評価をしていただいて、ほぼこういうスキームで良いだろうというものがだいたいまとまってきています。
更に具体的な識者を選んでいくということで、こちらの方はまだ最終的に決まったわけではないのですが、何とか進んできているということです。

（問）予算の執行は。
（答）そういうことも決まって、実際に動き始めて、その成果を待ってということですから。
まだ２４年度予算のことですから。

（問）がれき処理の問題で、先ほど総理の方から大胆な活用をという御発言があったのですが、国交省として何か考えていらっしゃるのでしょうか。
（答）国交省は、低炭素・循環型社会と言っているわけですから、特に、国交省関係では、がれきの再利用です。
こちらの方に注力をしたいということで、今日も発言をいたしました。
随分といろいろな資源を使えるのです。
今までも行なってまいりましたが、骨材であったり、路盤材料であったり、その他いろいろなものに使えますから、そういう意味で、需要側とそしてがれき側とのマッチングみたいな、置換と言いますか、そういう協議会みたいなものを作っております。