本日の閣議案件で、特に御報告するものはございませんが、1点、私の方から高速道路について報告させていただきます。
昨年12月の有識者委員会の「中間とりまとめ」を踏まえ、渋滞対策などの高速道路の有効利用促進に取り組むため、環状道路の整備やボトルネック箇所の調査に加え、利用者負担による事業として、災害時における代替ルートの確保や周辺ネットワークの渋滞緩和を図る新名神の未着工区間の事業を開始するとともに、既に開通している暫定2車線区間の高速道路のうち、渋滞などの著しい6区間について、4車線化事業を開始したいと考えています。
このため、高速会社などからの申請を待って、今月中にも事業に着手できるよう速やかに手続を進めます。
詳細については、吉田副大臣から御説明させていただきます。
以上です。
(問)整備新幹線の関係ですが、一昨日、今後はJRあるいは沿線自治体の同意の手続きに入るとのコメントを出されましたが、今後の課題や認可に向けたスケジュールについて教えてください。
(答)国交省としての手続きは全て完了しています。
今後はJR、そして関係する地元自治体、そこが同意してはじめて正式に着工ということになるわけですから、その手続きに正式に入ることとなったということです。
国交省そのものではなくJR、そして自治体と、皆さん方の合意が進むように、関係者の意志決定が必要となりますので、それが進むように着実に行っていきたいと思っております。
(問)認可については、だいたいいつ頃とか、何かお考えを持っていますか。
(答)それぞれ地元では非常に期待の高い新幹線でございますから、なるべく早くということで、しかし各々具体の個別の問題になると利害がいろいろあるわけですから、そこは皆さん方が話し合って、なるべく早くということになります。
その環境をこちらも、なるべく良い環境になるようにサポートしていきたいと思います。
(問)北海道で水資源保全条例が1日から施行され、各地で同様の動きも広がっているのですが、外資から水資源を守るという方向として水源地売買を規制する法律など、何か具体策をお考えでしょうか。
(答)もう既に行っています。
一つは、国会の方では超党派の議員連盟で水循環基本法というものが、ほぼ煮詰まってきたと聞いております。
この議論はここ3,4年行ってきているのではないでしょうか。
もちろん水循環ですから、外国人による水源地の取得など、その問題にターゲットをおいているわけではありません。
水循環全体の中で、例えば地下水などは、今は所有権が及ぶということになっていて、そこをもっと公水として、水循環の観点からしっかり管理しなければいけないのではないか。
それからもう一つは、外国人の土地取得というものが問題になってきたのが2年程前からでしょうか。
私も当時その問題は非常に関心を持っておりまして、民主党の中にプロジェクトができ、1年前にそれがまとまりました。
もちろん自民党をはじめ、各党の関心事でした。
結果としてどのように実ったかと言いますと、森林法の改正の中に、この成果を入れました。
山林などは取得しても、なかなか一定の大きな規模以外は、なかなかわからなかった。
登記もなかなか為されないケースもあれば、小さい規模まではわかりません。
そこはきちんと把握できるように、所有者、取得者、そして土地の利用目的、そういったものがきちんと把握できるようになりました。
これは大きな進歩だと思います。
さらに越えて、非常に御心配の向き、特に北海道のようにリゾートということで大きな土地が動くケースが考えられます。
こういった所については、まず、自治体の方で、そういった条例を作られたということは、私は結構なことではないかと思います。
(問)高速道路についてですが、凍結したものを解除していくということで、どうして解除する必要があるのか。
その検証はどのようにされるつもりなのでしょうか。
(答)ずっと今まで行ってきたことを調べられましたか。
有識者委員会等で、もともと4車線化で計画していた所を経緯があって凍結してきたわけです。
しかし、そこでやはり大きな渋滞があって、結果としては、トータルで言うと、非常に経済的なロスというものが大きくなってきている。
加えて、やはり昨年の3.11の反省があり、あの教訓に学ぶならば、やはり環状道路で渋滞するような所はきちんと通るようにしないといけないといったことがあり、今回、6か所、4車線化を決めたということであります。
(問)関連して、建設主体が民間に移るわけですが、そのメリットや意義を改めて御発言いただきたいのですが。
(答)たぶん上信越の4車線化などを含めて言っておられると思うのだけども、やはり新潟、北陸から見るとあの4車線化をやってもらわないととんでもないことになるとお思いでしょう。
要するに、ああいう冬期の豪雪の所になると2車線のままだと結局塞がれて、冬場なかなか交通を確保できないということに、今回実際になったのです。
今回そういうこともあってやはり多重性というものも、こういう災害の教訓も踏まえてやはり通しておかないといけないというところを重点的にやっているのです。
だから全国で6か所ということは、実は本当に「選択と集中」をやっておりまして、その他、中部から富山の方に抜けていく岐阜県のこれなどは、冬場は2車線なものですから、ちょっと事故が起こるとにっちもさっちもいかなくなるということを地元では随分と心配されていると。
そこで、財源の話になりますが、これは当然、道路会社と民間会社の方で、もちろんコスト削減というのも今徹底してやってくれていますし、そしてこういう一種の「選択と集中」なのですが、こういうところは、B/Cの十分上がるところというところとなっております。
(問)自民党時代もその6か所の区間というのをやろうとしていて、いろいろな紆余曲折があって、延び延びになっているということもまた地元からせっつかれていると思うのですが、有料道路方式ということで、スピードという点で完成の時期が地元からすれば気になるとは思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
(答)やはりインフラ事業というのは、民間でやるとやはり経営、要するにバランスシートを考えてやっていくわけですから、早く収益を生むような経営をやっていかなければだめなんです。
公共事業ということでやると、どうしても公共事業の場合には丁寧にやりますけれども、そういったバランスシート感覚というのは私はやはりちょっと落ちるかなとこう思うのです。
そういう意味では道路会社がやっていく分については進むでしょうし、もちろんそれに併せて直轄でやっていく部分もあるわけですから、お互い連携して、どちらかというと直轄の方は道路会社がやるのでやはりきちんと併せて効果を発揮するようにしなければいけないという、そういう一種のハッパもかかるのかなという感じを受けます。
(問)高速道路についてですが、前原元大臣が国幹会議を廃止したと思うのですが、それ以降、今回も含めて高速道路の今後の凍結した区間も含めて、意志決定のプロセスをどのように考えていらっしゃいますか。
(答)もちろん意志決定そのものは国交大臣においてするわけなのですが、そこに至るまでは、社会資本整備審議会の中の道路関係の有識者会議というものがありまして、ここで随分と議論を重ねて検討をしてきてくれた、その結果を受けてということになります。