前田大臣会見要旨
2012年6月1日（金） 9:48 ～ 9:58
国土交通省会見室
前田武志 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件で、御報告するものはございません。
次に、私の方から一点御報告がございます。
本日航空分野の「安全に関する技術規制のあり方検討会」第４回会合を開催いたします。
この検討会は、安全の確保を大前提とした上で、技術の進展や国際標準等を踏まえ、規制の内容や運用のあり方について見直しを議論していただくものであります。
前回の記者会見でも御質問等ありました件ですが、それを今日行い、とりまとめを行うということでございます。
これはまた事務局で確かめてください。
次に、私の方から一点御報告がございます。
本日航空分野の「安全に関する技術規制のあり方検討会」第４回会合を開催いたします。
この検討会は、安全の確保を大前提とした上で、技術の進展や国際標準等を踏まえ、規制の内容や運用のあり方について見直しを議論していただくものであります。
前回の記者会見でも御質問等ありました件ですが、それを今日行い、とりまとめを行うということでございます。
これはまた事務局で確かめてください。
質疑応答
（問）民主党内からは、消費増税の協議の環境を整えるために、問責決議を受けた大臣の交代を求める声がでております。
これについて大臣の受け止めをお願いします。
（答）総理から、反省の上に立って責務をしっかり果たしなさいという御指示をいただいておりまして、私も御指示をしっかり受け止めて責務を果たしてまいっているわけであります。
勿論、今御指摘のあった事を踏まえて、あくまでも内閣の一員でございますから、内閣、特に総理の御判断ということに従ってまいる所存です。
（問）トンネル爆発事故の件ですが、先日佐藤工業が会見し、掘削作業時以外の点検作業中に坑内に入る場合は、ガス検知の必要性は薄いという認識をしていたということと、今、行われている全国の、新潟以外でのトンネル工事の現場でも、掘削時以外は検知をしたりしなかったり、現場の判断に任せているということですが、そういった佐藤工業の安全管理に対する認識について、大臣はどのようにお考えになられますか。
（答）元請けと言いますか、受注者が佐藤工業であるわけです。
施工計画をきっちり出しているわけで、その施工計画の中には、可燃性ガスに対する安全対策が明記されているわけです。
実際にそれをどのようにしっかり守ってきているかということですから、この前も申し上げましたが、北陸地方整備局に検証の委員会を立ち上げることになっていますので、その委員会で明らかになってくるのではないでしょうか。
今の段階で、そういう技術的なことについて、中身がまだよくわかっていませんから、私自身がコメントすることはいかがかなと思います。
（問）一方で、北陸地方整備局の指導体制についてですが、換気装置に防爆構造が施されていないということを認識しながら、適切な指導を怠っていたということもあるのですが、国の監督責任というものについてはどのようにお考えですか。
（答）こういう事業のあり方というものは、発注側が甲、受注側が乙として、その成果物を求めているわけです。
ですから、一括施工で成果物を出してもらえればいいわけです。
ただし、その施工のあり方については、安全も含めて、しっかりした施工をやってもらうための、もちろん甲側としての共通の仕様書みたいなものがあるわけですが、そういうものに対して施工計画書を出してもらいます。
その施工計画書に、きちんと安全も確保してやりますよ、ということをいかにしっかりやっていただいたかに尽きると思います。
この中身まで甲側がどうこう指図する立場にありませんから、施工は全て（受注側が）責任を持って、施工計画書を出しているわけです。
それに基づいて行っていただく、ただし、もちろん何か問題があった時には協議を行うことになります。
（問）格安航空会社についてですが、今回、３社全て値段が出揃ったのですが、これに対する大臣の受け止めをお願いします。
（答）ＬＣＣが３社出揃ってきて、ある意味、良い意味での、もちろん安全というものが大前提ですが、安全を確保した上での、ユーザーというか国民、あるいはインバウンドを含めて、利用者が利用しやすいような、いろいろな料金体系というものが、良い意味での競争の中で作っていっていただいて、そして、航空需要というものに答えることができれば有難いと思っております。
（問）関連してですが、今日、航空機の安全技術の改訂というか見直しをされると思いますが、バス事故でも規制緩和と安全基準というものが問題視というか、そういった指摘もあったと思うのですが、今回に関しては、これについてはいかがですか。
（答）この前申し上げたと思いますが、特に航空分野ですから、あくまでも安全の確保というものは大前提です。
今回の安全に関する技術規制のあり方検討会は４回目になるのですが、検討いただいているものは、もちろん安全の確保というものを、さらに強めていただくようなことを前提にした上で、ずいぶん古いシステムがあって、それが経営の効率化であるとか、あるいはフライトの効率的な運用というものに、差し障りが出ているような分野も随分あると聞いております。
航空会社からはそういう指摘が１２９件位に整理されて出ており、国交省以外の他省庁に対するものがその内の３件。国交省の１２６件のうち見直しの対象になったものが１００件で、見直しは安全上の理由からできないものは２０件。
要望を取り下げたのが６件と聞いております。
見直し対象である１００件を具体的に検討していると聞いておりまして、その中の一つとしてこの間の会見で申し上げたように、パイロットの実技試験というのは今までのあり方だと実機（実際の飛行機）でやることになっていますが、シミュレータの方がものすごく発達しており、いろんなケースのシミュレーションができるんです。
むしろ実機はある一つの条件のところでやるだけですから、むしろシミュレータの方が合理的であり、あらゆるものを想定しての技量を磨くことができるということでシミュレータでいいということになるのではないかと思います。
だから安全の確保ということと、それを安全の確保に影響を与えるという規制緩和は全くやるつもりはありません。
（問）事故が起こってからだと遅いものですから、安全の確保は大丈夫だという認識でよろしいのでしょうか。
（答）そうです。
むしろそういう合理化をしていく必要があると思います。
そこを放置してズルズルやっていこうとするとかえって逆に危ない場合もあるかもしれません。
これについて大臣の受け止めをお願いします。
（答）総理から、反省の上に立って責務をしっかり果たしなさいという御指示をいただいておりまして、私も御指示をしっかり受け止めて責務を果たしてまいっているわけであります。
勿論、今御指摘のあった事を踏まえて、あくまでも内閣の一員でございますから、内閣、特に総理の御判断ということに従ってまいる所存です。
（問）トンネル爆発事故の件ですが、先日佐藤工業が会見し、掘削作業時以外の点検作業中に坑内に入る場合は、ガス検知の必要性は薄いという認識をしていたということと、今、行われている全国の、新潟以外でのトンネル工事の現場でも、掘削時以外は検知をしたりしなかったり、現場の判断に任せているということですが、そういった佐藤工業の安全管理に対する認識について、大臣はどのようにお考えになられますか。
（答）元請けと言いますか、受注者が佐藤工業であるわけです。
施工計画をきっちり出しているわけで、その施工計画の中には、可燃性ガスに対する安全対策が明記されているわけです。
実際にそれをどのようにしっかり守ってきているかということですから、この前も申し上げましたが、北陸地方整備局に検証の委員会を立ち上げることになっていますので、その委員会で明らかになってくるのではないでしょうか。
今の段階で、そういう技術的なことについて、中身がまだよくわかっていませんから、私自身がコメントすることはいかがかなと思います。
（問）一方で、北陸地方整備局の指導体制についてですが、換気装置に防爆構造が施されていないということを認識しながら、適切な指導を怠っていたということもあるのですが、国の監督責任というものについてはどのようにお考えですか。
（答）こういう事業のあり方というものは、発注側が甲、受注側が乙として、その成果物を求めているわけです。
ですから、一括施工で成果物を出してもらえればいいわけです。
ただし、その施工のあり方については、安全も含めて、しっかりした施工をやってもらうための、もちろん甲側としての共通の仕様書みたいなものがあるわけですが、そういうものに対して施工計画書を出してもらいます。
その施工計画書に、きちんと安全も確保してやりますよ、ということをいかにしっかりやっていただいたかに尽きると思います。
この中身まで甲側がどうこう指図する立場にありませんから、施工は全て（受注側が）責任を持って、施工計画書を出しているわけです。
それに基づいて行っていただく、ただし、もちろん何か問題があった時には協議を行うことになります。
（問）格安航空会社についてですが、今回、３社全て値段が出揃ったのですが、これに対する大臣の受け止めをお願いします。
（答）ＬＣＣが３社出揃ってきて、ある意味、良い意味での、もちろん安全というものが大前提ですが、安全を確保した上での、ユーザーというか国民、あるいはインバウンドを含めて、利用者が利用しやすいような、いろいろな料金体系というものが、良い意味での競争の中で作っていっていただいて、そして、航空需要というものに答えることができれば有難いと思っております。
（問）関連してですが、今日、航空機の安全技術の改訂というか見直しをされると思いますが、バス事故でも規制緩和と安全基準というものが問題視というか、そういった指摘もあったと思うのですが、今回に関しては、これについてはいかがですか。
（答）この前申し上げたと思いますが、特に航空分野ですから、あくまでも安全の確保というものは大前提です。
今回の安全に関する技術規制のあり方検討会は４回目になるのですが、検討いただいているものは、もちろん安全の確保というものを、さらに強めていただくようなことを前提にした上で、ずいぶん古いシステムがあって、それが経営の効率化であるとか、あるいはフライトの効率的な運用というものに、差し障りが出ているような分野も随分あると聞いております。
航空会社からはそういう指摘が１２９件位に整理されて出ており、国交省以外の他省庁に対するものがその内の３件。国交省の１２６件のうち見直しの対象になったものが１００件で、見直しは安全上の理由からできないものは２０件。
要望を取り下げたのが６件と聞いております。
見直し対象である１００件を具体的に検討していると聞いておりまして、その中の一つとしてこの間の会見で申し上げたように、パイロットの実技試験というのは今までのあり方だと実機（実際の飛行機）でやることになっていますが、シミュレータの方がものすごく発達しており、いろんなケースのシミュレーションができるんです。
むしろ実機はある一つの条件のところでやるだけですから、むしろシミュレータの方が合理的であり、あらゆるものを想定しての技量を磨くことができるということでシミュレータでいいということになるのではないかと思います。
だから安全の確保ということと、それを安全の確保に影響を与えるという規制緩和は全くやるつもりはありません。
（問）事故が起こってからだと遅いものですから、安全の確保は大丈夫だという認識でよろしいのでしょうか。
（答）そうです。
むしろそういう合理化をしていく必要があると思います。
そこを放置してズルズルやっていこうとするとかえって逆に危ない場合もあるかもしれません。
