本日、特に国土交通省関係の閣議案件はございません。

（問）消費税関連法案の件ですが、これに関連して小沢元代表のグループ５０名が離党届を提出しました。
小沢元代表自体、今月上旬にも新党を結成されるという考えを表明されています。
この法案に関連しての党内の一連のゴタゴタの動きについて、率直な御感想をお願いいたします。
（答）残念だと思っております。
社会保障と税の一体改革については、やはり、我々は子供達や孫の世代にしっかりと責任を持って、社会保障そして子供の育ちをしっかりと支えていかなければならないという観点、また経済の動向もあります。
そういった意味では借金に頼って社会保障そして子供の育ちを担っていくことには限界があると思います。
財政再建も行っていかなければならないという状況下の中で、やはり政権交代後４年間は消費税を上げないというお話は国民の皆様と約束をしてきたわけですから、それはしっかりと守らなくてはならないと思いますけれども、その先、しっかりと社会保障と税については国民の皆様にお示しをしていかなければならない、そのスタートの段階でありますので、そこは責任ある対応を我々はしていかなければならないと考えており、野田内閣の中で、社会保障と税の一体改革というものは成し遂げると私は考えておりますので、そういう意味では残念だと考えております。
とかくマニフェスト違反ではないかということを言われるわけですが、我々としては、やはりマニフェストに沿ってしっかりと子供の育ちに責任を持っていく、また、社会保障、年金、医療、介護、こういうことにしっかりと責任を持っていくと、それが国民の皆様との約束だと思っていますので、これをしっかりと今後とも追求していかなければならないと考えております。
そういった中での離党ということでありますので、大変残念には思っております。

（問）本日、ジェットスター・ジャパンが就航しまして、首都圏でＬＣＣの就航が初めてということですが、これに対する期待と、ＬＣＣ業界全体が成長するための課題、そして国交省の支援が具体的にあれば教えてください。
（答）本日、成田国際空港を拠点とするジェットスター・ジャパンが運航を開始されました。
先般、関西国際空港にも伺って、ピーチ・アビエーションの視察もさせていただいたのですが、そういった中で８月にはエアアジア・ジャパンも就航予定です。
首都圏でもＬＣＣの参入が進んで、国内観光の拡大や訪日旅客の増大など、新たな需要の創出につながるものと期待しております。
ピーチ・アビエーションが就航した後も、ＪＡＬ、ＡＮＡも伸びておりますし、その上にピーチ・アビエーションという需要がありますので、そういった意味では、全体的に新たな客層を増やしていると理解しております。
これを機に、成田空港会社がＬＣＣ専用ターミナルを建設するなど、受け入れ体制の整備が進んでいると承知していますし、いつも言わせていただいておりますが、国土交通省としては、安全の確保を大前提としてオープンスカイの推進や技術規制の見直しなどＬＣＣに対する支援を行っていきたいと考えております。

（問）今日の閣議で、総理から離党に対する御発言などございましたでしょうか。
（答）総理からは、今日、総理に就任して１１ヶ月目に入る初日であるとお話がございまして、いろいろな形でゴタゴタしているが、このことについては率直にお詫びしながらも、しっかりと決断できる政治を進めていきたいので御協力を賜りたいというお話がございました。

（問）離党問題に関連してですが、小沢元代表が「民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではない」と発言をされていますが、その言動について大臣はどのように受け止められていますでしょうか。
（問）なかなか国民の皆様にまだ御理解を頂けていない部分が多いのではないかと思っており、社会保障は置いてきぼりだというような話がございますが、私はそうではないと思っております。
子ども手当の時もそうですが、児童手当に名前が変わりましたが元の児童手当に戻ったかと言えばそうではなく、我々民主党が掲げてきた理念はしっかりと残されていると考えております。
今までは小学生でありましたが、０歳から中学生までの子供達に児童手当という形ではありますが、中学生まで拡大した理念は残っておりますし、また高校の授業料無償化、大学奨学金の拡充を進めてきており、そういった意味では子供の育ちに責任を持つという理念はしっかりと遂行されていると考えております。
また認定こども園の話も総合こども園と名前は実際には変わったと思っておりますが、やはり我々民主党が考えてきたことを進めたものだと思っておりますので、しっかりとこれから国民の皆様に民主党は理念を変えたわけではなく、しっかりと進めているんだということが通じていけばいいと考えており、国民の皆様が理解してない段階では、民主党のマニフェストをきちんと遂行していないのではないかという御意見があるとは思っておりますが、我々としては与えられた４年間のこの政権の間、しっかりと国民の皆様とお約束したマニフェストを遂行していくと、そして着実に変わってきていると私は確信しておりますので、今後ともいろいろな御議論の中で皆様にお伝えしていきたいと考えております。
国土交通大臣を拝命した後も、コンクリートから人へのマニフェストは破棄されたのかという話がありますが、私はそうではないと考えておりますので、こういったことも、今後とも発信をしていきたいと考えております。

（問）小沢さんが仰っているような、政権交代当時の民主党ではないということは、必ずしもそうではないと思っているのでしょうか。
（答）私は、国民の皆様に理解されて初めてマニフェストを遂行していることになるのだという小沢先生の御意見だと思っておりますので、そこはまだまだ足りない部分があるのだろうと私も感じております。
政権与党として、内閣も党も、国民の皆様にしっかりと説明責任を果たしていくことを、進めていかなくてはいけないと感じております。

（問）お話されたマニフェストというのは、そもそも積荷目録であって約束ではありません。
何を載せたかということであって、約束ではないのです。
どうも先生方が使われているマニフェストは約束事ということ、破ってはいけないと皆解釈されておられるのですが、そのあたり御理解して頂いているのでしょうか。
（答）私は、これを必ず守らなければならないというよりは、変わった場合は国民の皆様に説明責任を果たしていくということが必要だと思っておりますので、全てを、この枠から外れてはいけない、守っていかなくてならないというものではなく、訴えてきたものの方向性が変わったり、方向性は正しいけれど少し順番が変わった場合には国民の皆様に説明をしていくということだと思っておりますし、私は、実は４年間消費税を上げないと言っていたわけですが、しかし議論は行っていくということを常々言って参りました。
子供達や孫達の時代に、責任の持てる社会保障と、子供の育ちをしっかりと継いでいくためには、議論をして国民の皆様と一緒に考えていく時間というものが必要でありますので、そういう意味では４年間は消費税は上げませんと、今の経済状況の中では上げられないと、しかし議論はしっかりしていくべきだという話は、私は選挙の最中もさせて頂いたところでありまして、今の進め方というものは、間違っているとは思っておりません。

（問）ＬＣＣについてですが、我々一般国民が旅行する際、今まで決まっていた航空運賃が、期間とか利用する時間帯によって安くなると非常にありがたいと思うのですが、ＪＲの新幹線は、駅で表示している価格どおりで、時間でもなんでもありません、航空会社のＬＣＣの運賃体系が、いずれ新幹線、日本の鉄道にも普及されるような事があったほうが良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（答）御意見として伺わせていただき、また、面白い発想だと思っておりますので、検討させていただきたいと思います。

（問）今日の閣議後に官房長官にお会いになられて、新幹線や関西国際空港等のお話をされたというふうに聞いたのですが、官房長官から何か発言はありましたでしょうか。
（答）官房長官は大阪の御出身ということもあって、関西国際空港と大阪国際空港の経営統合の話もしっかり行っていかなければならないという話もありましたし、また、新幹線等の認可の関係など、国土交通省関係でいろいろ決定したことが多かったものですから、時期を見てと思っておりましたが、今日ちょうど時間が取れたということで、お伺いさせていただきました。

（問）何か具体的に言われたことはありますか。
（答）こちらから国土交通省関係の報告をさせていただき、ねぎらいの言葉を頂きました。
今後も、いろいろな形で決断していくこともあると思うけれどもと、ねぎらいの言葉を頂きましたが、特に官房長官から、お話はありませんでした。

（問）日本航空と全日空の市場での競争について、大臣御自身は、現状今の状況が公平な競争になっているか、どのように考えられていますか。
また今後、どのように対応されていくのか、このあたりについて教えてください。
（答）日本航空、全日空のお話しですけれども、健全な競争が行われているということが大変重要なことだと思っておりますし、特にサービスや運賃の改善によって、消費者の利益につながっていくということが一番重要なことだというふうに思っておりまして、国土交通省としては、我が国航空産業において健全な競争環境が確保されることによって、利用者の利便性の維持・向上が図れるように今後とも対応していきたいと思っておりますし、やはりそういう中で、安全の確保ということが一番大切でございますので、これからもしっかりとＬＣＣも含めて安全ということについては、国土交通省として責任を持って監督・指導していきたいと考えております。

（問）結局、国が支援した結果、日本航空そのものが存続していると、そして結果として債権放棄となることによって金利負担がゼロになったり、積み上がった欠損金によって法人税が免除されている状況があります。
タイミングとしては決算が出てということだったのですが、消費税も上がるということで、国民としてはなかなかすっきりしないところがあるのかなと思いますが、国民にどう説明されていくのか、また今後課題があるとすればどういったところがあるとお考えでしょうか。

（答）国民の皆様にとっては、今までも早割などいろいろなことで、ＬＣＣが参入しても料金については自由な発想のもと、いろいろな形での料金体系があったと思っておりますし、サービスがそれによって低下するというような状況ではなく、利益も日本航空も全日空もあがっていると承知しておりますので、今後ともそういう意味では健全な競争が図れるように見守っていくということと、先ほどから言っているように、安全の確保ということについては、しっかりと国土交通省として関与していくということだと思っております。

（問）あまりにも格差が生じているということについては、いかがですか。
（答）全日空も本当に頑張っていただいていて最高益を出していると思っておりますので、あまりにも格差があるという認識はございません。