本日の閣議案件で、特に御報告はございません。

（問）航空行政について質問させて下さい。
一昨日行われました羽田空港の発着枠に関する有識者会議についてお尋ねします。
全日空がＪＡＬのことを指して、経営破綻した航空会社には配分を受ける資格がないという主張をされています。
有識者会議の判断に大臣としては今の時点では委ねるということになっているかと思いますが、大臣としてはＪＡＬの配分をめぐって、どのようなあり方が望ましいとお考えでしょうか。
（答）今言われたように、まさしく有識者会議で議論をしていただいている最中でありまして、前回の有識者会議では、航空会社からのヒアリングを実施しており、その中でご指摘の主張がなされたということは承知をさせていただいております。
またこれ以外にも新規航空会社の取り扱いや、地方航空ネットワークのあり方等、様々な指摘がなされていると聞いており、有識者会議において更に議論を深めていただきたいと考えております。

（問）現時点では、何か考えていらっしゃることはありますか。
（答）このことについては、来年の夏ダイヤに向けての配分のことでありますので、しっかりと有識者会議の中で議論を深めていただくことが今は大切だと思っております。

（問）昨日の衆議院の予算委員会での尖閣のビデオについて、藤村官房長官が近々ビデオの公開が出来るであろうという見通しを示しておりますが、大臣は公開というのはいつ頃が適切であろうとお考えなのかということと、どのようなかたちで公開をした方が良いかとお考えでしょうか。
（答）情報公開というのは、大変重要なことだと常々思っておりますが、やはりこれは警備手法とか逮捕する現場の手法、手の内と言うのでしょうか、相手に分かってしまうということもあり、やはり海上保安庁がしっかりとそのようなものを精査した上で出すということになると思っております。
昨日のやり取りの中でも、海上保安庁の思いというのは、野党の皆さんも理解をして頂いたと思います。
そういう意味では、その部分をしっかりと精査した上で、なるべく早い時期に出せるのが良いのだろうと思っておりまして、今努力をしていただいているところであります。

（問）福島第１原発から放出された放射性物質が川などを汚染した結果、水道の浄化の過程と、あるいは下水道、国土交通省所管で言うと下水道になると思いますが、放射性物質が蓄積されていく、この問題は関東と東北一円の問題になってきていると思いますが、この問題を閣僚の間でどれ位情報共有をされて、深刻さが受け止められているのか教えていただけますでしょうか。
（答）これは復興庁もそうですけれど、関係省庁と連絡をしながらしっかりと取り組んでいかなければならない重要な課題だと考えておりまして、そういう意味では、しっかりと対応できるように今も進めているというのが現状であります。
なかなか放射性物質の除去というものは、また、その除去した物をどうするのかということについては、大変難しい問題もありますけれども、環境省や、関係省庁と連絡を取りながら行っているということです。

（問）処理費について、各自治体から東京電力に補償費を要求しているのですが、その全容の把握、補償額がどの位になるのかや、今どの位まで進んでいるのかというような具体的な数値や具体的な川、あるいは浄水場、下水処理場、そういったものの実態把握をして公表されるような予定はないでしょうか。
（答）今そのことについては、詳細を私も持っておりませんので、また私も事務方に今御指摘頂いた事についてはしっかりと聞いておきたいと思いますし、もしお知りになりたいのであれば、事務方に聞いて頂きたいと思います。

（問）一昨日、日本の女性でジャーナリストが１人シリアで亡くなられました。
海外は今、竹島の問題から韓国、それから尖閣から中国、日本の旅行者はそれとは別にどんどんと出入りしていますが、いずれ事がこじれて来ますと、大変大きな問題に発生すると思います。外務省は事故に対して安全情報を出しておりますが、旅行業者の監督官庁である国土交通省として安全に対して注意喚起することを何かお考えでしょうか。
（答）この件は外務省と連携して行っていくことだと思っております。
外務省はしっかりと安全に渡航できるような情報を発表して頂いていると思っておりますので、これをしっかりと旅行者の方達に御理解を頂きながら十分安全を確保して頂く中で旅行して頂きたいと思っております。

（問）思川開発事業（南摩ダム）の問題で、今国土交通省の指示でダムの検証をやっていますが、その中で栃木県に関しては水需要がこれ以上増えないという実情があるために新しい水需要計画を出せない状態にあります。
それが出せない以上は検証が進まない状態になっておりますが、大臣はこのお話は聞いていますでしょうか。
（答）細かい部分まで聞いておりませんので、御指摘については事務方に聞いておきます。

（問）関連してですが、八ッ場ダムについて茨城県で人口減少しておりまして、水道事業者にとって、これ以上水需要がないのに新しい事業に参加させられているという立場から、ここ数年水道事業者から水道料金の値下げをお願いする要望が上がっております。
本音を聞くと八ッ場ダム反対と言えないので水道料金を値下げして欲しいという形で要望していると言われております。この辺のことはご存じでしょうか。
（答）直接聞いたことがないので存じ上げません。

（問）是非把握をされると、いわゆる水余りがどれくらい基礎自治体の元にいる水道事業者にとっては深刻かということがお分かりになるかと思いますので、把握されると良いかと思いますが、把握されますでしょうか。
（答）事務方に指示をして、しっかり聞いておきます。