羽田大臣会見要旨
2012年10月23日（火） 11:05 ～ 11:13
国土交通省会見室
羽田 雄一郎 大臣
閣議・閣僚懇
本日の国土交通省関係の閣議案件はございません。
質疑応答
（問）予備費を使った経済対策についてですが、国交省はどのような案件を財務省に提出されたのでしょうか。
（答）予備費の使用につきましては、１７日の総理の御指示を踏まえて、大規模災害に備えた防災・減災対策などについて、予備費使用調書を提出したところです。
今後、財務省において調査、調整を行った後、予備費使用書を作製し、閣議決定とともに公表することとなっており、現時点での具体的な内容の説明については、控えさせていただきます。
（問）１０月１９日に訪日外国人観光客数が発表されましたが、中国人観光客数が大幅に落ち込みましたが、これについて大臣の所見をお願いします。
（答）日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によれば、９月の訪日中国人数は１２３，５００人となりまして、昨年に比べると９．８パーセント増加しておりますが、昨年は特異な例でありますので、２０１０年比では１０．１パーセントの減少となっております。
これは、団体観光を中心とした新規予約の鈍化、キャンセルの発生による影響が大変大きかったと考えております。
また、中国との観光交流の拡大は重要な課題であります。
日中国交正常化４０周年という記念すべき年でもありますし、着実に交流を積み重ねていくことが必要だと考えておりますので、このために訪日誘致の諸活動は積極的に行っていきたいと考えております。
予定されているものについてはこちらから中止にすることはございません。
積極的に行っていきたいと思っていますし、その方向で今努力をさせて頂いているところであります。
（問）昨日、日本銀行がさくらレポートを提出いたしました。
東北以外の全地域が景気判断がマイナスの方向に下っています。
当然、国土交通省が所管する運輸、建設業についても当然厳しい状況が続いておりますが、この景気の判断についてとその対策を予備費の経済対策にどのように繋げていくのか、御所見があればお願いします。
（答）昨日発表されました、日銀さくらレポートによると、東北地方を除き概ね景気の回復が遅れている、とされているところです。
建設業に関しては、新設の住宅着工戸数は復興需要もあり、緩やかながら持ち直しの傾向が続いており、公共機関からの受注工事、公共工事が堅調に推移しているところです。
今後については、雇用所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を見ていく必要があると考えております。
一方、運輸・観光業については、円高や震災からの復興を背景に、ここ数ヶ月は好調な動きを示してきましたが、９月の訪日外国人数は対２０１０年比８．０パーセント減少しており、今後の推移を注視する必要があると考えております。
政府としても、景気が弱めの動きとなる中、経済活性化に向け、先週１７日水曜日の臨時閣議において、総理大臣より、一つ目としては「日本再生戦略」の重点３分野（グリーン、ライフ、農林漁業）等の実現前倒し、二つ目としては、東日本大震災からの早期復旧・復興や大規模災害への防災・減災対策、三つ目としては、規制改革等の財政措置によらない経済活性化策、を柱立てとする経済対策の検討の御指示があったところです。
今後国土交通省と致しましても、総理大臣の指示に基づき有効な施策をこの経済対策に盛り込めるように鋭意検討しているところであります。
（問）田中法務大臣が辞任されましたが、閣議の際にはどのような御報告があったのでしょうか。また今回の大臣の辞任についての御所見をお願いします。
（答）閣議の中では特になかったようですが、閣僚懇の中で、総理の方から本日９時の段階で辞表の提出があったという話がございました。
細かいことについては、官房長官から記者会見で発表されることとなりますので、そちらの方に委ねたいと思いますが、私個人としては大変残念だと思います。
（問）政権に与える影響ですが、閣僚としてどのようにお考えですか。
（答）少なからず、何らかの影響はあるとは思いますが、この影響を最小限にするために政府一丸となって今後とも努力をしていくということだと思います。
（問）関連してですが、野田首相の任命責任というのが問われてくると思いますが、任命責任については、どのようにお考えでしょうか。
（答）それは任命権者である野田総理大臣が任命されたわけですが、このことについては私からはコメントは差し控えさせて頂きたいと思います。
（問）尖閣諸島の問題ですが、外国のＣＮＮあたりのテレビを見ますと、相当緊迫した状態が連日報道されていますが、日本ではあまり報道されていません。
我々日本人は案外イージー・トゥ・フォーゲット（忘れやすい）というか、喉元過ぎれば熱さを忘れるのが得意な民族ですが、このまま収まるとは到底思えないという識者の言葉もありますが、そのようなことは閣議などでは話題になるのでしょうか。
（答）国土交通省は海上保安庁を所管しておりますし、海上保安庁としては緊張感を持って常に対応をさせて頂いております。
政府一丸となって、関係省庁と連携を取りながらこのことについては当たっている最中ですので、喉元過ぎればということではなくて、しっかりと緊張感を持って今後とも対応をしていきたいと考えております。
（答）予備費の使用につきましては、１７日の総理の御指示を踏まえて、大規模災害に備えた防災・減災対策などについて、予備費使用調書を提出したところです。
今後、財務省において調査、調整を行った後、予備費使用書を作製し、閣議決定とともに公表することとなっており、現時点での具体的な内容の説明については、控えさせていただきます。
（問）１０月１９日に訪日外国人観光客数が発表されましたが、中国人観光客数が大幅に落ち込みましたが、これについて大臣の所見をお願いします。
（答）日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によれば、９月の訪日中国人数は１２３，５００人となりまして、昨年に比べると９．８パーセント増加しておりますが、昨年は特異な例でありますので、２０１０年比では１０．１パーセントの減少となっております。
これは、団体観光を中心とした新規予約の鈍化、キャンセルの発生による影響が大変大きかったと考えております。
また、中国との観光交流の拡大は重要な課題であります。
日中国交正常化４０周年という記念すべき年でもありますし、着実に交流を積み重ねていくことが必要だと考えておりますので、このために訪日誘致の諸活動は積極的に行っていきたいと考えております。
予定されているものについてはこちらから中止にすることはございません。
積極的に行っていきたいと思っていますし、その方向で今努力をさせて頂いているところであります。
（問）昨日、日本銀行がさくらレポートを提出いたしました。
東北以外の全地域が景気判断がマイナスの方向に下っています。
当然、国土交通省が所管する運輸、建設業についても当然厳しい状況が続いておりますが、この景気の判断についてとその対策を予備費の経済対策にどのように繋げていくのか、御所見があればお願いします。
（答）昨日発表されました、日銀さくらレポートによると、東北地方を除き概ね景気の回復が遅れている、とされているところです。
建設業に関しては、新設の住宅着工戸数は復興需要もあり、緩やかながら持ち直しの傾向が続いており、公共機関からの受注工事、公共工事が堅調に推移しているところです。
今後については、雇用所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を見ていく必要があると考えております。
一方、運輸・観光業については、円高や震災からの復興を背景に、ここ数ヶ月は好調な動きを示してきましたが、９月の訪日外国人数は対２０１０年比８．０パーセント減少しており、今後の推移を注視する必要があると考えております。
政府としても、景気が弱めの動きとなる中、経済活性化に向け、先週１７日水曜日の臨時閣議において、総理大臣より、一つ目としては「日本再生戦略」の重点３分野（グリーン、ライフ、農林漁業）等の実現前倒し、二つ目としては、東日本大震災からの早期復旧・復興や大規模災害への防災・減災対策、三つ目としては、規制改革等の財政措置によらない経済活性化策、を柱立てとする経済対策の検討の御指示があったところです。
今後国土交通省と致しましても、総理大臣の指示に基づき有効な施策をこの経済対策に盛り込めるように鋭意検討しているところであります。
（問）田中法務大臣が辞任されましたが、閣議の際にはどのような御報告があったのでしょうか。また今回の大臣の辞任についての御所見をお願いします。
（答）閣議の中では特になかったようですが、閣僚懇の中で、総理の方から本日９時の段階で辞表の提出があったという話がございました。
細かいことについては、官房長官から記者会見で発表されることとなりますので、そちらの方に委ねたいと思いますが、私個人としては大変残念だと思います。
（問）政権に与える影響ですが、閣僚としてどのようにお考えですか。
（答）少なからず、何らかの影響はあるとは思いますが、この影響を最小限にするために政府一丸となって今後とも努力をしていくということだと思います。
（問）関連してですが、野田首相の任命責任というのが問われてくると思いますが、任命責任については、どのようにお考えでしょうか。
（答）それは任命権者である野田総理大臣が任命されたわけですが、このことについては私からはコメントは差し控えさせて頂きたいと思います。
（問）尖閣諸島の問題ですが、外国のＣＮＮあたりのテレビを見ますと、相当緊迫した状態が連日報道されていますが、日本ではあまり報道されていません。
我々日本人は案外イージー・トゥ・フォーゲット（忘れやすい）というか、喉元過ぎれば熱さを忘れるのが得意な民族ですが、このまま収まるとは到底思えないという識者の言葉もありますが、そのようなことは閣議などでは話題になるのでしょうか。
（答）国土交通省は海上保安庁を所管しておりますし、海上保安庁としては緊張感を持って常に対応をさせて頂いております。
政府一丸となって、関係省庁と連携を取りながらこのことについては当たっている最中ですので、喉元過ぎればということではなくて、しっかりと緊張感を持って今後とも対応をしていきたいと考えております。
