大臣会見

羽田大臣会見要旨

2012年11月6日(火) 10:58 ~ 11:13
国土交通省会見室
羽田 雄一郎 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議の国土交通省の案件は特にございません。

質疑応答

(問)中国の万里の長城で3人が亡くなる事故がありましたけれども、それについてこのアミューズトラベルという会社は現地ガイドに丸投げするような会社だったということですが、まずこの事故についての受け止めと、それからこの会社について今後調査・処分の方針はどのようにされる予定でしょうか。
(答)今般の事故において、3名の方がお亡くなりになったことについては、心よりお悔やみを申し上げさせて頂きたいと思います。
本件事故の詳細な事実関係については、現在も確認中でありますが、昨日夕方、関係団体を通じて、まず旅行業者に対しツアー登山を実施する際には安全面で十分に注意を払うよう、注意喚起のための通知を発出したところであります。
今後本件事故の詳細な事実関係等について把握した上で、アミューズトラベル社の対応に問題がなかったか等について、立入検査を実施して確認を行いたいと考えているところであります。
今、社長も現地に行っているということでありますので、しっかりと立入検査をした上で本件の事故の正確な事実関係をしっかりと把握した上で、アミューズトラベル社の対応に問題がなかった等については判断していきたいと考えております。
(問)このアミューズトラベル社に関しては、平成21年7月に北海道トムラウシ山で8人が死亡する事故を起こして、その後国として指導を何度も重ねておられると思いますが、昨年の12月に最終的に問題はなしという判断をされて、そこで検査を終えています。その判断に関して、監督官庁として責任というものはなかったのでしょうか。
それから、もし責任があるなしを考えられるのであれば、今後どのようにこれまで内部の指導体制があったか等を調べる御予定はおありでしょうか。
(答)平成23年2月以降、3回の立入検査を実施して参りました。
直近の立入検査では今言われたように、平成23年12月12日に実施したわけでありますが、指摘事項はなかったということであります。
しかしこのような痛ましい事故が起きてしまったということでありますので、しっかりとまずは本件事故の正確な事実関係、これを把握した上で、何が本件事故の発生につながってしまったのか、このようなことを見極めていきたいと考えているところであります。

(問)新しい総合物流施策大綱の策定について伺います。
今日の午後、有識者委員会の初会合が開かれますが、特にどのような観点からの見直しを期待されるかということと、いつ頃を目途に策定する予定なのかをお聞かせ下さい。
(答)近年、グローバル・サプライチェーンの深化への対応、エネルギー・環境政策の抜本的見直しを踏まえた物流分野の低炭素化の推進、また東日本大震災等の経験を踏まえた災害に強い物流システムの構築、このようなこと等物流を取り巻く情勢の変化とそれに伴う新たな課題が生じていると考えております。
2009年に閣議決定されました「総合物流施策大綱」は、来年目標年次を迎えるために、新しい大綱を策定しますが、その際、このような情勢の変化と課題に対応した物流政策のあり方について、学識経験者、産業界、物流業界の方々等から提言を行って頂くために、本日第1回の検討委員会を開催することとした次第であります。
今後月1回程度委員会を開催して頂き、来年の春を目途に提言を頂きたいと考えているところであります。
その後、関係省庁としっかりと大綱を作って、閣議決定までもっていきたいと考えているところです。

(問)自転車の事のついて二つお聞きしたいと思います。
一つは自転車が私が知る限りでは車両法に定義されていないままだと思っているのですが、当然、保安基準も何もない、リサイクルに関する正しいルールもない状態で、やはり国土交通省としては、自転車を含めた軽車両の中でこれだけではないわけですが、自転車を道路運送車両法に入れる気はないのかという事が1点、それから明日、定例の社会資本整備審議会の道路分科会が行われるわけですが、こちらでは家田仁委員長を含め皆さんが、車道を削って自転車の専用道路を作りたいという中間取りまとめをなさっていて、そのフォローアップをずっと繰り返して最終答申に向かうのでしょうが、その車道を削って自転車道を作るということに対する所見についてお伺いします。
(答)自転車については、大変今事故が増えているという認識を持たせていただいているところでありまして、特に都市での事故等が増えているという認識を持たせていただいています。
またお子さん連れとか、商店街の中を乗ったまま走行するとか、いろいろな事が言われているわけでありまして、やはりそういう部分で安全・安心という、乗っている方の安全・安心もそうですし、またそれに伴う歩行者の安全・安心、また車道等では車との接触等、大きな事故に繋がっていくわけでありまして、やはり何らかの安全のための講習等も必要なのかなというふうに思いますけれども、今後しっかりと私の認識も踏まえて検討をして頂きたいなということです。
(問)自転車を車両法に入れるということも、それには入っていますね。
(答)そこはまだ検討しておりません。
(問)講習等を警察庁と別にやるとか一緒にやるとかということはないのですか。
(答)そこは関係省庁と連携を取るということだと思います。
国土交通省独自で行うということではないと考えております。

(問)万里の長城でのツアー事故についてですが、アミューズトラベルという会社は、ツアーの下見も自社で行っていなかったり、天候の判断も現地に任せていたということが盛んに報じられ、カメラの前でも同趣旨の話を担当者が話していると思います。
その報道内容や会社側が説明している内容を見て、大臣としては率直に何故今回の事故が起きてしまったのか、またどういう事故だったのかと捉えていらっしゃるでしょうか。
(答)今、現地に社長が行っており、担当している社員の方が色々とマスコミの皆さんの前でお話をされているというのは聞いておりますが、しっかりとこの事実関係を把握した上でアミューズトラベル社の問題点等をしっかりと検証していかなければならないと考えております。
そのような意味では、しっかりとした立入検査を早急に行える環境を作って、社長も含めた方からのお話を聞く必要があると考えております。
その準備をさせて頂いているところであります。
(問)立入検査の時期ですが、いつぐらいを考えていますか。
(答)なるべく早くということで、今、社長が北京に入ってまだ現地まで行けていないような状況だということまでは把握をさせて頂いております。
現地をしっかりと訪れるということも御家族も行ってらっしゃいますので、そういう意味ではしっかりと対応をして頂くことが必要であります。
そのように把握しているので、しっかりと社長の対応を見極めてなるべく早くと思っております。
(問)社長が戻ってこないと、立入検査は出来ないのでしょうか。
(答)社員の方からの話は、随時聞いておりますが、やはりマスコミの皆様に話していることと我々に話している部分で、しっかりとした回答が社長でないと聞けない部分もありますので、やはり社長の話をしっかりと聞くことが重要であると考えております。
このことを早急に行える環境作りを今進めているところであります。

(問)シンドラー社製エレベーター事故の件ですが、先週、大臣は緊急点検をなるべく早い時期に行うと仰っていましたが、その後緊急点検の時期等をどのようにお考えになっているのかということと、これまでの調査で新たに分かってきたことや新たな事実がありましたら教えてください。
(答)シンドラー社製エレベーターのことについてですが、国土交通省では事故の翌日、11月1日の社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会の委員1名、また国土交通省職員2名を現地に派遣し、現地調査を実施しているところであります。
昇降機等事故調査部会において、調査が進み、速やかに事故原因が究明されるよう努めているところであります。
また、まずエレベーター設置者への注意喚起を図るために本日付けで特定行政庁及び関係団体を通じて、戸開走行保護装置の必要性と設置促進等について周知を図ることとさせて頂いております。
今後調査状況を踏まえ、点検項目や点検方法を明らかにし、出来るだけ速やかに、全てのシンドラー社製エレベーターについて、特定行政庁を通じて緊急点検を実施することとさせて頂いております。
更に安全装置を設置したエレベーター、これを表示するマーク制度によって、安全装置が設置されてないエレベーターが利用者に明らかになる等の、早期実効性のある対策について、速やかに取り組んで参りたいと考えております。
昇降機等事故調査部会で原因が明らかになった場合には、その結果を踏まえて、更なる戸開走行保護装置の設置促進策等を検討していきたいと考えております。

(問)万里の長城の事故についてですが、昨日伴野副大臣の定例会見がありまして、事故の再発防止ですとか今後の検証のあり方というところで、北海道トムラウシ山の事故の時点に立ち返って監督官庁としての観光庁が何をやってきたのかも含めて、きっちり事実関係を把握して、然るべき対応をしたいという趣旨の発言をされていますけれども、今後事故原因の調査だったり事故再発防止策の検討をする際には、当時の処分、その後の立入検査などを通じた指導、監督官庁として何を行って反省すべき点はあったかどうかも含めて、検討されていくことになるのでしょうか。
(答)平成23年2月以降に3回の立入検査も実施して参りました。
直近の立入検査、平成23年12月12日の実施では、指摘事項は無かったということですありますが、その前の2回もありますので、しっかりとそのようなことも踏まえて対応していきたいと考えております。
(問)それを踏まえて対応されるというのは、その指導で十分だったかどうかということを、もう一度検証するおつもりだと、そのような解釈でよろしいのでしょうか。
(答)はい。

(問)竹島の問題ですが、今回野田総理大臣が海外に行かれたASEMの会議でも、国際法的に提訴していくとお話をされてました。
提訴の日取りは決まっているのでしょうか。
(答)決まっておりません。

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