大臣会見

羽田大臣会見要旨

2012年11月27日(火) 10:55 ~ 11:07
国土交通省会見室
羽田 雄一郎 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から御報告するものはございません。
 次に、私から1点御報告をさせて頂きたいと思います。
 今週11月29日(木)から12月2日(日)早朝までの2泊4日間の日程でインドネシアに出張させて頂くことになりました。
11月30日(金)に、インドネシアのバリにて開催される第10回日ASEAN交通大臣会合に出席し、インドネシアとともに共同議長を務めます。
会議では、今後10年間の日ASEAN交通分野における協力の基本方針等について、日本側から提案し、議論する予定です。
このほか、マンギンダアン・インドネシア運輸大臣との二国間会談を行う予定です。
お手元にプレス資料を配付しておりますので、詳細については、事務方にお問い合わせください。
こちらからは、以上です。

質疑応答

(問)本日の復興推進会議で昨年度と本年度の復興予算の一部執行停止が示されております。
その中に国土交通省の所管する官庁の改修についても含まれておりますが、その点についての受け止めと今後の対応をお願いします。
そもそも被災地以外の官庁の改修に復興予算を使うことが適切であったかどうかということの所見をお伺い出来ますでしょうか。
(答)復興予算については、復興の法案、そして基本方針についてもその当時は経済全体が悪くなっているという議論が国会でされました。
また、観光についても大変落ち込んでいるということ、特に東日本大震災の教訓を活かした全国防災についてはしっかり取り組んで行かなければならないのではないかという議論があった中で今回計上したようなものが入ってきたと認識しておりました。
必要性につきましては、今日、復興大臣から出されたものについては言及があったところであります。
しかし、本日の復興推進会議において今後の復興関連予算に関する基本的な考え方が決定されたところであり、国土交通省関係の主な内容としては、被災地向け以外の予算は、一定の要件を満たす津波対策を除き、復興特別会計には計上しないこと、復興関連予算に係る事業のうち、未着手である官庁施設の防災機能強化等については、その執行を見合わせるとされたところであります。
この考え方に従って、執行の見合わせを行うとともに今後の予算編成を進める必要があります。
いずれにしましても、国土交通省としては、被災地の一日も早い復興を第一に考えて参りましたし、被災地の復興対策に全力で取り組んでいくとともに、やはり国民の命を守るという防災・減災対策、これを全国的に早急に進めていく、この考え方に変わりはありませんので、そのことについては進めて行きたいと考えているところです。

(問)LCCのジェットスター・ジャパンが国交省の厳重注意を受けて、12月から(平成25年)3月の一部ダイヤの変更や運休の発表をしましたが、これにより年末年始を含む予約客のキャンセル等の影響が出ているのですが、これに関しての受け止めと今後の対応がありましたらお願いします。
(答)ジェットスター・ジャパンにおいては、国土交通省が11月16日に行いました安全上の厳重注意、これを受けて社内の体制を見直した結果、冬期運航スケジュールの大幅に見直すという判断に至ったものと承知をさせて頂いております。
同社に対しては、今回の厳重注意を真摯に受け止められて再発防止に取り組んで頂きたいと考えております。
また、運航スケジュールの変更に際しては、利用者利便の確保が重要であると考えておりまして、同社において振り替え輸送等の対応を適切に行って頂きたいと考えているところです。

(問)復興予算に関係することですが、被災地の復興事業の入札の不調が結構話題になっている、それが割と長い間続いている今の状況をどう御覧になっていますか。
(答)入札の不調というのは前々から指摘をされていますが、復興についてはしっかりと前に進んでいかなければならないと考えておりまして、復興庁を始めとする関係省庁や地元の自治体、また業界団体と連携しながらしっかりと復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会も立ち上げて、人材、資材の確保など、契約予定の価格の適切な設定のための取り組みを進めさせて頂いているところでありますので、色々なしっかりと(受注を)受けやすいような状況というものも考えながら、試行錯誤しながらも前に進められるように我々としても今後とも努力をしていきたいと考えております。

(問)割とまだ、実施されている施策の効果が出ているとは見えないのですが、それはそういうこと(入札不調が原因)でよろしいですか。
(答)今までも努力をしているところでありまして、これまでも83の復興JV(共同企業体)が結成されているところでありますし、今後も制度の活用によって地域の雇用をしっかりと確保しつつ復興事業の円滑な推進というものを図れるように更に努力をしていかなければならないと考えております。

(問)一部の報道で、成田空港での同じ航空会社が国際線を乗り継ぐ場合に荷物検査をICAO(国際民間航空機関)では検査を行うよう言っていたようですが、国土交通省では(航空会社に対して荷物検査を)しなくて良いという通達があったという話で、更にICAOに対して今月の監査で虚偽の報告をされたという報道もありましたが、そのあたりの事実関係を知りたいのですが、大臣へは如何伝わっておりますでしょうか。
(答)11月中旬に実施されたICAOの監査において、成田空港の保安検査に関して指摘を受け、現在その改善策についてICAO側と協議を行いながら検討を行っていると、航空局からは報告を受けているところであります。
我が国の保安検査について万全な対応を図るように航空局に対して指示をさせて頂いたところでありますので、ここはしっかりと保安についてもう一度指示をさせて頂いたところであります。

(問)今回保安の問題であればそうですが、ICAOの監査に対して本当に虚偽の説明などするのだろうかというところが疑問にも思いますし、国土交通省側としても色々と思っておられるところがあるとは思いますが、そのあたりの報告というのはどうでしょうか。
(答)そのことについても、現状をしっかりと航空局に確認をしているところであります。

(問)政治の方の話なのですが、滋賀県の嘉田知事が新党を結成で、今日にも会見でもということになっているようなのですが、脱原発とかそういうことを訴えているグループなども集まるかもしれないと、そういう動きが出ていることについては、大臣はどのように御覧になりますか。  
(答)政府としても、エネルギー政策を大転換しなければいけないという認識をしっかりと持っておりますし、原発ゼロの社会を1日も早く作りあげるという努力を、チャレンジをしようと、2030年代にゼロを目指すということまで含め、目標まで掲げながら、これから1日も早く前倒し出来ればいいわけですが、それには技術革新と、やはり安定的な電力を供給するという政府としての責任というものもあります。
そういう意味では、我々が考えている原発ゼロを目指すというところと何が変わるのかよくわかりませんが、しっかりとそこは我々としては責任ある与党でありますし、政府でありますので、しっかりとそのことを踏まえた結論を出させてもらっておりますし、そのことについても政府・与党一体となって努力をし続けると、それを国民の皆さんに御理解を頂くということだけです。

(問)特に、脱原発みたいなところで固まることに対する脅威というか、世論の支持が結構集まるのではないかというようなことはありませんか。
(答)福島の原発事故を受けて、国民的にも原発は子ども達や孫達の時代に、このまま放っておいていいと思っている人はいないと思います。
しかし、この安定した電力を供給するということについては、政府としても大きな責任があります。
そういう中で我々としては、国民の皆さんと一緒に努力をしようと、チャレンジしようというスタートを切るということまで、エネルギー政策を転換するということを、皆様には訴えておりますので、そこと何が変わってくるのかということだと思います。
そこを国民の皆さんにはしっかりと見極めていただきたいと、本当に今すぐゼロにして、安定した電力を供給出来るのかどうかということも含めて、国民の皆様には考えて頂きたいなと考えます。

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