大臣会見

太田大臣会見要旨

2013年4月16日(火) 10:15 ~ 10:36
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から御報告するものはございません。
私から1点御報告がございます。
 北朝鮮のミサイル発射に関する情報の誤送信についてでございます。 
御承知のように、4月11日に航空交通管理センターの職員が職場のパソコンからメールにより北朝鮮のミサイル発射に関する情報を誤って送信するという事態が発生致しました。
その後、官房長官からも各省に政府を挙げて緊張して臨むようにという注意がございました。
それにもかかわらず、13日に大阪航空局の職員が官用携帯からメールにより北朝鮮のミサイル発射に関する情報を誤って送信するという事態が発生致しました。
かかる事態を生じたことは誠に遺憾だと思っております。
このため私から事務次官に対して厳しく指示を致しまして、昨日中に、こうした情報の重要性に対する組織及び職員の認識を改めるため、本事案の事実関係を全ての関係職員に伝達した上で、再発防止策を周知徹底いたしました。
なお、航空局につきましては、他に先行して(13日に)措置をしたところでございます。
こうした問題が二度と起きないよう、再発防止を徹底して参りたい、また緊張して万全を期したいと思っているところでございます。

質疑応答

(問)(北朝鮮のミサイル発射に関する)誤送信問題に関してですが、官房長官が関係者の処分について言及をされていますが、この処分について大臣の現在でのお考えをお願いします。
(答)今申し上げた通りですが、短期間に2度にわたって情報を誤って送信するという事態が発生したことを深刻に受け止め、私は遺憾だと思っておりますが、職員ひとりひとりの認識を根本的に改めて、再発の防止に努めたいと思っています。
官房長官からも職員の処分について言及されたことですが、国交省としてもこれは重く受け止めていきたいと思っています。
この状況を更に詳細に調査することが必要だと思いますので、現地調査のために、国土交通本省大臣官房及び航空局で構成する調査チームを、大阪航空局及び航空交通管理センター(福岡県福岡市)に派遣しています。
引き続き、詳細な事実関係について、再発防止ということもありますので、徹底的に調査を行って、調査をしっかりした上で処分についても判断して参りたいと思っております。

(問)ボーイング787型機の問題ですが、高松空港での緊急着陸から今日でちょうど3ヵ月になります。
ボーイング社からも試験飛行のデータを国交省の方でも解析中だと思いますが、今の精査の状況と運航再開の見通しについて大臣の見通しをお願いします。
(答)FAA及び国土交通省に対しまして、ボーイング社より、バッテリーの改修に関する適合性証明計画に基づき実施した試験の報告書や解析書が提出されているところでございます。
現在、これらの内容につきまして、FAAと緊密に連携して、分析及び評価を行っているところであります。
具体的には報告書等に対する疑問点や改善点についてボーイング社と議論等を行っている途上でございます。
このような状況で運航再開の見通しということについては、現時点でコメントできる段階ではございません。
引き続き、安全かつ早期の運航再開に向けて全力で取り組んで行きたいと考えているところです。

(問)ボストンの爆発の関係ですが、現地の報道などではテロの可能性もという報道もありますが、今の時点での国交省の対応と、これからの何か対応を考えているのであれば、その対応策を教えてください。
(答)現時点では情報を収集している段階でありまして、現時点で私がまだコメントできるという状況ではございません。

(問)今朝の報道で、松下政務官に対して迂回寄付ではないかという報道がありましたが、それについての事実関係と、それに対する大臣の認識をお願いします。
(答)松下政務官は既に取材したマスコミに対しては、書面で回答を行ったと聞いております。
また、そうしたことをしたという連絡も頂きました。
私としては、引き続き国民の疑惑・疑念を招かないように説明をしてもらいたいということで、先程もその辺は説明するように申し上げた所です。
御指摘のようなケースについては、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、政党支部の代表者がその支部に寄付をするということについて、年間の総額規制の他には特段の規制はありません。
また、租税特別措置法上原則として、所得税の優遇措置の対象にされている状況にはあります。
しかしながら私としては、国民に信頼される政治ということから、疑惑を招かないように、疑念を持たれないようにということで、説明をさらにするということが必要かと思っているところです。

(問)(4月)17日の産業競争力会議の中で、特区として都営地下鉄と東京メトロの(経営)一元化ですとか、都営地下鉄の24時間運行が示されるという見通しですが、大臣御自身のお考えを教えて頂けますでしょうか。
(答)(4月)17日の会議で、正面からそうしたことを相談を受けたり、説明を受けたりということは、私はございません。
報道ベースの段階で、明日の事ですから、今日にも何らかの事があるかと思いますが、まだ都営地下鉄などの地下鉄の24時間運営に関する特区としての対応ということについては、説明を受けてはおりません。
一般論として24時間化ということについては、非常に便利になって活性化する、あるいは、都市の鉄道や空港アクセスというような事についても、良いというような観点からの議論というものがあるということは良く承知をしておりますが、一方で鉄道というのは、これは地下鉄に限らず、夜お客さんが少ないから休んでいるという以上に、非常に点検ということにもの凄く時間を使って、徹底的、集中的にやっているということを私は承知をしております。
そういう点も含めて、東京の場合の地下鉄、あるいは鉄道というものの、一般の鉄道についても、もう少し動かせないかという話があって、私もそういうことで随分動いたこともあるのですが、かなり際どい時間で集中的に保守や点検作業をしているというような実態がありまして、そこが一番制約なのかなという感じはしています。
経済ということの上では、こうしたことの議論は当然あって良いかと思いますので、よくそこの狙いと今申し上げたような制約も含めた対応等について十分議論していく必要があるかと思っています。

(問)東京メトロと都営地下鉄の一元化については如何でしょうか。
(答)ここは従来から問題点等について指摘をされているところもあり、議論もあるところでありますが、まずサービスの一体化ということについては速やかに行っていかなくてはならないと思います。
体制としての一元化論については、東京都と国土交通省との間の事務レベルで協議会を行うということになっており、まだ協議会が行われておりませんが、事務方同士ではいつ協議会を行うかという打ち合わせが行っているということは承知しております。

(問)先程の産業競争力会議の関係もありますが、公共インフラの運営権を民間に与えるコンセッションについて議論が進んでいますが、その中で地方の有料道路を民間が運営出来るようにすべきであるという意見が出ています。
有料道路を民間開放する上での課題ということを具体的にどのようにお考えか教えて頂けますか。
(答)民間の資金・ノウハウを活用するという観点、これで道路公社が管理する有料道路の運営権を民間事業者に委ねるというコンセッション方式につきまして、私は前向きに対応したいと考えております。
愛知県から昨年そうした提案が出されて、国土交通省としても県が設置した検討会にオブザーバーとして参加をする等協力をしてきたところでもありますし、先般私が出席しました産業競争力会議の会合におきましても、こうした有料道路へ拡大すべきという提案がなされておりまして、明日もこれは大きな課題になると思っております。
課題はまず、民間でそれをやりましょうというところが出ることが一番大事です。
そのためにどのようなメリットがあるのかという中味をしっかり詰めなくてはならないのと同時に、その中で道路ということからいきますと、有料道路の通行料金には利潤を含まないというのがこれまでの原則です。
そして償還後は無料開放をするということもこれまでの原則です。
そうしたことから、これが一体コンセッションということの中でどのようになっていくかということからいきますと、これは公社と民間会社ともう一つ利用者という観点での三者にメリットがあることが大事です。
利用者に結局は全部押しつけたということようなことであってはならないわけで、そうした観点から有料道路の通行料金には利潤を含まないと今申し上げたようなことと、どのような形で民間がこうしたコンセッションに参加をして頂けて、そして効果的な運営が出来るかということが一番、中味を詰めるということの中で今申し上げた二つの点は大きな課題であると思っているところです。

(問)先程大臣が仰っていたように有料道路は償還をした後は無料開放しなくてはいけないという原則があると、これについては先程もどのようになっていくのかと仰っていましたが、償還が終わった後に無料開放するという原則については変えていった方が良いのか、それともどうしていった方が良いのかということと、民間に運営を任せると、それも利潤を含まないとのことですが、売上げを上げるためには通行料金が値上げされる可能性も出てくると思うんですけども、そういった2点についてどうしていくべきか、お考えをお伺いします。
(答)ここはですね、有料道路の通行料金が上がりました、償還はいつになるか分からないけど、ぐっと延びましたというのではよろしくないと私は思います。
ただその中で、どの程度のものとか、どういう哲学を持って、それなりに対応していくのかということについては、例えば、今高速道路の寺島委員会と言われる「高速道路のあり方検討有識者委員会」というもので料金体系ということについて全体的に詰めているという中でも、色んな意見が出ているなかでまとめる作業が行われていると承知をしています。
全体の大きな流れの中で高速道路料金、そして償還ということについてどう考えるかということ等も現在、行われているところでありますから、それらについて具体的にどういう風にしていくのかということで、直ちに何の制約も無く、民間に委ねました、そして利用者の立場でいうと私が申し上げましたけども料金が上がりました、そして償還はいつまでか分かりませんということでは、三方一両得になるということが大事なことだと思います。
そうした三方一両得になるということの仕組みをどう作っていくかということの議論が行われていると私は思っているところです。

(問)先般、大臣に中国と日本との間の航空路線をお尋ねしたところ、早速、回答いただきまして、日本と中国の間には今19路線の定期便が飛んでいるそうで、びっくりしました。
かつては、札幌、羽田、成田、名古屋、大阪、福岡空港程度しか中国路線は無かったのですが、19路線も日本と定期便がある。
ただ、そのうちのほとんどが週に1便か2便で、その1便か2便に対応するために大手の空港から検疫官が出張で行かれるそうですけども、今の鳥インフルエンザのような問題がありますと、十分でない検疫の体制をくぐって、いつ何時、病気が入り込んでくるか分からない。
オープンスカイ、グローバル化ということで航空路線は自由化していますけれども、ほとんどが中国の路線ですので、検疫体制やその他を勘案しながらの航空路線開設という風な形を考えられないかと思いますが、いかがでしょうか。
(答)路線を拡大をしていくという方向性については大事な観点だと思いますし、今既にあるところの便数を拡大するということもあろうと思います。
ただ、こうした事が何度も起きてはならないんですけども、まだそういう段階に至っておりませんけど、検疫体制とかそういうことが必要だという場面が出てくると想定しなくてはいけないと思います。
これについては、詳細は私存じておりませんから、確認をし、また詰めていきたいと思っています。

(問)タカタ製のエアバッグのリコールがありました。
国内70万台、世界200万台以上と言われている訳ですけども、これは極めて古い車、車齢10年以上の古い車ですが、発煙筒と同様に10年毎に火薬を本来交換すべきであると、火薬充填不足ということもありますけれども、エアバッグの火薬も10年に1回交換するという議論も一部あるのですが、法律改正等、どういうお考えか伺います。
(答)十分、私も事態を掌握していない状況でありますので、直ちに掌握してまた御報告申し上げたいと思います。

ページの先頭に戻る