今日の閣議の案件について私の方から御報告いたします。
　２点ありますが、一つは総合物流施策大綱の閣議決定についてでございます。
本日の閣議におきまして、「総合物流施策大綱（２０１３－２０１７）」が決定されました。
　産業競争力を強化して、日本経済の再生を図るためには、物流の機能強化及び効率化を強力に推進していくことが重要であります。
新たに策定した大綱は、政府全体の今後５年間の物流施策の基本的方向を示すものとなっております。
今後は、関係省庁と協力して、この大綱に基づく諸施策を総合的かつ一体的に推進して参ります。
　２点目でありますが、物流部局、観光庁等の再編についてでございます。
また、本日の閣議におきまして、「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が決定されました。
今回の改正のポイントは物流部局及び観光庁の体制強化であります。
　具体的には、物流部局につきましては、大臣官房「物流審議官」及び総合政策局「国際物流課」を設置いたします。
これによりまして、省横断的な物流政策の推進体制を強化します。
また、観光庁につきましては、「観光戦略課」の新設など、インバウンド政策の推進体制の強化を行うことといたしました。
これによりまして、先日（６月１１日）の閣僚会議で決定された「アクション・プログラム」を強力に推進をいたします。
いずれも、詳細は、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
私の方から以上です。

（問）先週末（６月２２日）に富士山の世界遺産登録が決まりましたけれども、先程、インバウンドの戦略課をつくるというお話もありましたけれども、そういった外国人観光客の取り込みであったり、国内の観光客の取り込みも含めて、弾みになるとは思うんですけれども、これを機に国土交通省ないし観光庁として観光客誘致ということにどのように取り組んでいくかということを改めて教えてください。
（答）観光客誘致に、富士山が世界的な文化遺産と認められたということは大変なインパクトがあると大変喜んでいるところであります。
また関係者の皆様の御尽力に心から敬意を表したいと思っております。
富士山は、現在でもいわゆるゴールデンルートというように、外国人旅行者からも高い評価を受けているという、一番の日本ブランドであると思っております。
今回の世界遺産登録によりまして、富士山の観光資源としての発信力が劇的に向上し、日本ブランドとしての地位が確立されたと考えています。
文化遺産ということでもありますから、単に景観というだけではない日本の文化的要素も含めた日本ブランドの発信ということになったと思いますし、更にそれをバックアップして外国人旅行者が日本に来ていただくということを更に推進できるようにと思っています。
具体的には、在外公館等の海外拠点を活用して情報を更に発信する、あるいは世界的に高い評価を得ている雑誌等に掲載するなど、メディアを活用するということ、あるいは外国の旅行会社等への旅行商品化の働きかけをする、こうしたことに努めていきたいと思っています。
更に、従来のルートはゴールデンルート、東京、富士山そして京都ということで、ある意味では富士山を眺めて、そこに留まっているのは短時間であるというようなことがございましたから、この富士山を核とした周辺地域への誘客に繋がる旅行商品化の促進という、もう少し幅広い面で捉えて集客をできるようにということをバックアップしたいと思っています。
特に、ビザの緩和というものもありまして、ＡＳＥＡＮ諸国に対しまして富士山を中心にした日本ブランドを前面に押し出すということで、相乗効果ができるのではないかと思っているところです。
外国語、多言語使用ということも努めなくてはならないと思っておりますし、また、ある面ではゴミの増加、環境負荷の増大、いわゆる弾丸登山というようなことの防止、これらの安全確保ということにも対応する必要があると思っておりまして、そういう意味では環境省を始めとする関係省庁、そして山梨県、静岡県、ある意味では神奈川県と連携して、更に話し合いを進めていきたいと思っているところです。
いずれにしても大変大きなインパクトを与える、大変喜ばしいことだと思っております。
三保松原も入ったということも含めて面的な広がりという点で非常に意義あるものであると思っております。

（問）事務次官の人事についてお聞きしますが、来月に入りますと参議院選挙にすぐ突入することになりますが、人事のタイミングについて大臣どのようにお考えでしょうか。
（答）現時点では、人事についてはここでお話しするというのは適切ではないと思っていますので、発言は控えさせていただきます。

（問）以前から、航空会社に導入されている外資規制を鉄道会社にもという話がありますが、改めてそれについて、鉄道会社に外資規制を導入するということについて大臣のお考えをお願いします。
（答）鉄道事業と外資の参入との関係ということについては、色々な見方がございますが、そこはよく承知しているところです。
一般論としまして、外資規制に関しては、我が国の経済を考える上で対内投資の促進という観点も踏まえまして、幅広い議論を行うことが必要だと考えています。
なお、本日株主総会が行われると聞いております西武ホールディングスにつきましては、傘下に西武鉄道という公共性の高い事業体を有しているということでもありまして、私は再三述べて参りましたが、安全で安定的で良質な鉄道サービスの確保という観点は鉄道事業に大事だと思っているところです。
この件については今後の動向を注視したいとこれまでも発言してきましたが、それについては変わりはありません。

（問）先程ビザの話が出ましたが、日本とロシアの間ですが、この間安倍総理の訪ロ以来、各企業の日本とロシアの間の共同での開発の調印、また促進が進んでいます。業務ビザと観光ビザという中で、観光だけでなく、問題は仕事で行く業務ビザがロシアとの間で大きな障害に今なっていると聞いています。
是非、この辺りどのように今後拡大していくか、何かお考えがあればお願いします。
（答）拡大をしていくという方向性というものについては共有していると思いますが、具体的なもので関係省庁ともよく連携を取らなくてはいけない問題でありますので、なお検討を続けたいと思っているところです。

（問）宮城県の金華山沖で高知県の漁船が二つに割れて漂流してしまったと、一人行方不明だということですが、現状で海上保安庁が８時頃に、この運搬船が現場海域を運航していた可能性が強いということで、調査の現状と今のところの見立て、この自動車運搬船が関係したのではないかということについてお話をお聞かせ下さい。
（答）海上保安庁が衝突相手船を特定するために、本件海難発生当時、海難発生場所付近を航行していた可能性のある船舶について、所要の調査を行っていると聞いているところです。
報道等でも傷があるとか色々なことを映像でも見せているようでありますが、そうしたことは厳密にきちんとしなくてはいけないことだと思っているところです。
真っ二つに割れたというようなことで、かなりの衝撃だったと思われますが、とにかく海上保安庁としては衝突相手船の特定ということに、現状は今調査を行っているという状況です。
詳細については海上保安庁にお尋ね頂きたいと思っています。

（問）今日ベビーカーの利用に関する協議会が開かれます。
大臣もこれまで何度かその思いについてはお話されてきたと思いますが、利用のしやすさに関して今後議論をどのように収斂させていくかと、乗客からは対立する意見もあると思いますが、大臣のお考えを今一度お願いします。
（答）お子さんを育てるということはものすごく大事なことだと、また大変なことであると認識をしておりまして、様々な方面、また方々からベビーカーの利用について統一マークの作成あるいは利用に係るルール作りというものを協議を是非ともお願いしたいと、ガイドラインを６月１２日に作らせていただきましてその中に入れさせていただいて、その具体的な内容について協議をするということでスタートが切られるということです。
お子さんをベビーカーに乗せて鉄道を利用する時に駅に行きますと、階段が多い、またエスカレーターは利用できないということもありまして、駅に１箇所そうしたところがあるということで、駅自体のいわゆるバリアフリーということが必要だと、またお腹の大きい方がお子さんをベビーカーに乗せてという場合は更に大変だということで駅のバリアフリーということ、そしてまたいわゆる電車の中においてベビーカーを安心して置けるようにということで、マークを統一して標示等もさせていただくという試みがなされているわけですが、なかなか混雑をしていたという場合に、ベビーカーが邪魔だとか色々なこともあったりして、そういう意味では、ベビーカーを使う方達と、一般の乗客との間のトラブルも発生するという場面もあったりしますので、そういう点では色々な角度で一般客の感じる感じ方、そしてベビーカーの使用するというところの心得というようなことも含めて、単に利用できるようにというだけではない広がりがありますので、協議会ということでその辺の（統一）マークの作成や、利用に係るルール作りということについて、関係の所ともよく協議をする必要があるということで、この件については協議会を立ち上げるということをさせていただきました。
良い論議が行われて子育てということに対しての、愛情を持ってお子さんを育てるということに、社会全体の愛情が注がれればということが私の願いです。