大臣会見

太田大臣会見要旨

2013年7月2日(火) 10:48 ~ 11:01
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議におきまして、「平成24年度国土交通白書」が配布されました。
今年度の白書では、「若者の暮らしと国土交通行政」をテーマとして取り上げました。
今の若者の暮らしを分析して、現在及び将来の人々が豊かな暮らしを送れるよう、都市政策のあり方等、今後目指すべき国土交通行政の方向性について記述を致しております。
詳細は、事務方にお問い合わせください。
 もう一点であります。
「青い羽根募金運動」に対する協力依頼についてでございます。
本日の閣僚懇談会におきまして、各大臣に対して、「青い羽根募金運動」の推進のため、本日から7月8日までの間、「青い羽根」を着用して頂くよう、お願い申し上げました。
「青い羽根募金」は、海で遭難した人々の救助を行う、全国約5万4千人の「海のレスキューボランティア」の活動を支援するものでございます。
「日本水難救済会」では、本年も7月と8月の2カ月間を「青い羽根募金強調運動期間」と定めて、重点的に募金活動を展開します。
国民の皆様方の御理解・御協力をよろしくお願い致します。
私からは以上です。

質疑応答

(問)7月4日に参議院選挙が公示されますが、政権与党の一員として、国土強靱化や海上保安庁の強化など国民の理解が必要な懸案が国土交通省として色々あると思いますが、(国土交通省の)トップとして有権者にどのような心情を訴えていかれるおつもりか、聞かせて頂けますでしょうか。
(答)全体的には参議院選挙は参議院で自・公で過半数を頂くということが大事なことだと思います。
そのために全体的には景気経済、あるいは社会保障など、調査を見ますとそうしたことの関心が深いということであります。
昨年の12月26日に自・公政権が誕生して、ちょうど半年間。
ここで掲げて実践をして実行してきたことが国民の皆様に評価を頂けるという確信の元でそこの問いかけをするというのが、この参議院選挙の意義だと私は思っております。
そういう意味からいきまして、安倍内閣の掲げました、第一に景気経済の再建、第二に東北の復興、そして第三に危機管理、この三本の柱。
そして景気経済の再建ということについての三本の矢。
ここが具体的にどう国民の皆様に受け入れられているのか、あるいは東北の復興を実感して頂いているのか、こうしたことが参議院(選挙)で極めて重要だと思っております。
この半年間、ある意味では夢中で、なんとかこの三本柱を推進しようと、特に国土交通行政の係わる分野は東北の復興におきましても、あるいは防災・減災ということを含めた危機管理におきましても、そして公共事業ということが安全と安心をもたらすということと同時に、もう一面からいきますと経済への寄与をしているということが大事で、三本の矢の二番目の財政政策、そして第三の矢であります成長戦略、ここの中における私自身が懸命に取り組んできた事を訴え、評価を頂ければと思っております。
公明党の立場でいきますと連立の一翼を担うと共に、ある意味では社会的に日が当たらないというような方達、そしてまた一人を大切にということと、現場主義ということ、そうした現場からきめ細かく積み上げていくというのが連立政権の中で公明党の大事な役割だと思っておりますので、半年間の戦いについて国民の皆様に訴えかけるということだと思います。評価をぜひとも頂きたいと思っているところです。

(問)昨日(7月1日)から東南アジアのビザ発給要件緩和が実施されていますが、これによる訪日外国人の押し上げ効果をどの程度見込んでいるのか教えてください。
また、ロシアですとかインドとか、東南アジア以外の国の発給緩和についてどのようにお考えでしょうか。
(答)長年の懸案でありましたビザの(発給要件の)緩和につきまして、7月1日よりビザが免除になったタイ、マレーシア。
数次ビザ化されたベトナム、フィリピン、あるいは(短期滞在)日数という点におきましてはインドネシア、こうしたことについて緩和というのは大きなある意味では力になると思っています。
先般(6月28日)、私が直接各国の大使をお招き致しましてビザ緩和について報告をし、意見交換をさせて頂いたところです。
大変喜ばれておりまして、様々な意欲的な提案がなされました。
これらによって1月から5月に(訪日旅行者数の)統計を取ってみますと、この地域で33万人が来日をしているということに今年なっておりまして、昨年の同期比を考えますと40パーセント増ということになっています。
どのくらいという数というのは今後の展開ですから十分分かりませんが、少なくともこれが更に加速して大幅な伸びになるのではないかということを、大いに期待をしているところです。
また、東南アジア以外の国に対してですが、ビザ緩和は極めて重要であるということから、今回緩和された国以外についても、引き続き更なる緩和が実現できるよう、国土交通省としては努力をしたいと思っているところです。

(問)昨日(7月1日)、国税庁から路線価が発表になりまして、都市部を中心に非常に回復と言いますか下げ止まり傾向が出て来ているという結果になっています。
昨日はたまたま日銀短観も出ておりますが、非常に数字が良いということで、こういったことは景気回復につながるような向きであるのかどうかということも含め、御所見を頂きたいと思います。
(答)路線価も3月に公表した地価公示におきましても、全国的に下げ幅が縮小しているという傾向になって、宮城県や愛知県では上昇に転じているというのが今回の路線価については特徴です。
ただ、この路線価も地価公示も今年の1月1日時点での評価ということでありますので、その後の金融緩和等の動向、またアベノミクスの展開、そしてそうした期待、こうしたことがどのように影響するかということについては、今回のデータにはございません。
私はそういう点も含めて、今、日銀短観の話がありましたが気持ちの上ではかなり前進していると思いますが、この数字としてどういう展開になるかということについては引き続き注視をしていきたいと思っているところです。
これが実体経済と連動した適度な地価の上昇をもたらし、土地取引の活発化ひいてはデフレ経済脱却に繋がればということを大いに期待をしているところであります。
数字については、ちょっとこれは正確に言わなくてはならないことなので、現時点での判断はできない訳ですが、大いに期待をしたいと思っているところです。

(問)先程、ビザのお話が出てましたが、マレーシアとかインドネシアとかアジアの国とのビザが緩和されたということですけども、ロシアに関してはビザの取得が向こうから来るにしても、こちらから行くにしても義務づけられていて、これが足かせとなっていて、未だにヨーロッパの一部でありながらパリやロンドンやローマやドイツ等の10分の1の人しかロシアに行っていない、またロシアから来ていないということなんです。
この間、森元総理がロシアに行かれましたけど、北方領土の話は出てもビザの問題はまだ話題になってないと思うんですが、今度アベノミクスで訪日外国人旅行者3,000万人というのが目標になっておりますので、ロシアからのビザ緩和を取り上げるように一つお願いしたいというのが業界の声でございましたので、大臣へお伝えします。
(答)1月から5月までの(訪日旅行者数の)統計を見ますと、ロシアは今までで(訪日外国人旅行者が)最高になっているという状況にございます。
そういう点では私は緩和が実現できるように努力したいと思っているところです。

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