本日の閣議案件で、特に御報告するものはございません。

（問）週末ロンドンのヒースロー空港で駐機中のエチオピア航空のボーイング７８７型機から出火するというトラブルがありました。
長く運航停止になっていた機種ですので、運航には慎重さが求められると思いますが、国交省としての現時点での情報収集ですとか、今後の国内航空会社への対応などについてお聞かせください。
（答）現地時間７月１２日、日本時間では７月１３日未明になりますが、エチオピア航空のボーイング７８７型機がロンドン・ヒースロー空港におきまして、駐機中でありましたが、発煙をして、胴体後方の上部が熱損傷するという事案が発生いたしました。
現在、英国の事故調査当局が本事案の原因を調査している状況です。
この英国の事故調査当局によりますと、熱損傷のあった部位とバッテリーの装置位置は離れているということで、現時点においてバッテリーとの直接の関連を示す証拠はないということです。
国交省としましては、事案発生直後よりこれまでに英国航空局、そして米国連邦航空局（ＦＡＡ）及びボーイング社から情報収集を行ってきた所です。
今後とも英国の事故調査当局による調査状況等を踏まえて、設計製造国政府であるＦＡＡと緊密に連携をして適切に対応して参りたいと思っています。
また、我が国航空会社は、自主的に全てのボーイング７８７型機に対して、胴体後方の上部部分の点検を実施いたしました。
その結果熱損傷に繋がるような不具合はなかったと、このように聴取をしているところです。
現時点ではこれ以上の事は措置が必要かどうかということになりますが、現在の所はこれ以上の措置は必要は無いと考えておりますが、安全ということで極めて重要な事案ですので、今後の調査状況等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を指示して参りたいと思ってます。
特に今回の件については公表もされてますが、メインバッテリーは胴体前方床下に設置されている事、補助動力装置バッテリーは（胴体）中央の床下に装備されており、そこから離れているということもありますので、そこは公表されているところでもありますし、詳細についてもそこは注視して対応しているということです。

（問）仙台空港の民営化について、今日現地で関連団体などによるサポーター会議のキックオフが開かれると聞いております。
国会での民活空港運営法の成立を受けた動きと聞いておりますが、今後他の地方空港にこうした動きが広がるというようなことも含めて、国土交通省としての期待と課題についてお聞かせ頂けますか。
（答）この民活空港運営法を成立させることが出来まして、まず仙台（空港）ということの手が挙がってきているということで、今日サポーター会議が設置されて動き出すということは大変良いことだと思っているところです。
私達が考えておりましたのは、この地域の実情に応じた民間による一体的な空港運営を推進していくということでありまして、空港を核とした街づくりあるいは観光振興、こうしたことを行って地域の活性化に寄与したいということで、焦点は手を挙げて具体的に進めることが出来るかどうかということであったと私は思っております。
今日宮城県でサポーター会議が設置されるということについては、大変良いことだと思っており、注目もしているところです。
地域の実情に即した民間による一体的な空港運営を推進していくということで、今期待ということがありましたが、大いに私も期待をしているところです。
就航路線や便数の充実、あるいは空港施設の使い勝手等の改善等を通じまして、空港の利用者利便を向上させるということもあります。
また、空港に旅客・貨物を集め周辺における関連施設を集積させる、駐車場等も当然そこに入ってくるわけですが、そこに新たなビジネスや雇用を創出する、そうしたことで空港を核として街づくりというものが行われて、地域の活性化に寄与するということを大いに期待をしたいと思っているところです。
課題は、空港には色々な関係者が存在するということで、今駐車場ということも申し上げましたし物販ということもあります。
色々なことで、一体的に効率的な運営体制が確立出来るかどうかということが、課題と言うか一番の焦点と思いますし、この空港の魅力を高めるための旅客・貨物の需要喚起策をどのように具体化していくかという、具体論というものが課題であろうと思います。
その意味でも、今日は地元仙台で、民間事業者等で構成する仙台空港６００万人・５万トン実現サポーター会議が行われて、キックオフというふうに聞いておりますので、大変期待をしたいと思っているところでございます。
他の空港にも、こうした動きが出てくることを期待をしたいと思っておりまして、今日の会議には注目をしているところです。

（問）２１日に参議院選挙の投開票がございますが、今のところ各種調査で与党が圧勝するのではないかという方が多いのですが、大臣がこれまで応援に行かれた手応えと残りの期間どのようなことを有権者の方に訴えていくお考えかをお聞かせください。
（答）今回は何よりも「ねじれ」を解消する。
そして参議院で自公政権過半数を得るということを目標にしています。
世論調査等々もあるわけですが、あくまで選挙は本当に、現場を歩いていますと厳しいということも公明党については私は認識をしている選挙区もございまして、その目標に向かって更に力を注いでいきたいと思っているところです。
私がずっと訴えて来ましたのは、この安倍政権そして新生自公政権が発足して７か月になろうとしていますが、この間、我々がやろうとしていることを明確にする。
政権が一体何を目指して何をしようとしているかというこの意気込みというか気迫というものが一番大事なことだと思っておりまして、当初、政権が掲げました三つの柱、経済を再建する、そして東北の復興を加速化する、そして防災・減災を含む危機管理、この三本の柱というものでの考え方を私としてはこれまで訴えて来ましたし、最後までそこを訴えていきたいと思っています。
日本を何としてでも危機を乗り越えて再建しようという危機感を持っているというここの意気込み、気迫というものが一人でも多くの方々に伝わっていけるかどうかということが一番大事なことだと思っております。
ですから半年間の実績は当然実績として、訪日外国人観光客が１月から５月の間に２１％増えたりだとか、そうしたことについては私の範囲内で申し上げているところでありますが、何よりも何をしようとしているのか、もう一遍日本を再建という立ち上がろうじゃないかということを訴え続けていきたいと思っているところです。

（問）ＪＲ北海道で特急列車からの出火事案が相次いでおりますが、原因や対応策について大臣の御所見をお願いします。
（答）昨年の１１月に安全基本計画を示して、これはある程度の時間がいるのですが、もう８カ月ほど経っています。
そうしたことが全てにわたって徹底されて事故が起きないようにということを期待もし、そしてまた何回か事故が発生しているということがありましたので、先週ＪＲ北海道の野島社長を呼びまして、国交省としては鶴保副大臣から「重大な問題意識を国交省は持っています」、そして「安全基本計画を全社一丸となって進めてもらわなくてはいけない」、そして「（利用者の）信頼性回復のための取り組みの検討を早急に行って、今週中、１９日までに報告するように」と伝えたところです。
ＪＲ北海道の社長からは、「今回同じ部品が破損したことに関して原因究明の姿勢が不十分であった」とか、「社内における原因究明体制の強化、技術力ということも含めたそうした力を入れるということが大事で努力します」という発言があったところでありますが、その後も輸送トラブルが生じているということで、私は大変遺憾に思っているところです。
ＪＲ北海道としては何が足りないかということについては十分私は認識をしていると思いますが、現実にトラブルが発生しているということからいきますと、更に結果として安全ということが貫かれて行かなくてはいけないということを、今日も国交省としてはＪＲ北海道に申し上げたいと思っております。
とにかく、北海道にとって夏は非常に大事な時でもありますし、そうした事を徹底して念には念を入れてあらゆる事について点検もし、結束して一丸となってトラブルが発生しないようにということを本気になって努力をしてもらわないといけないと強く思っているところです。