大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年1月17日(金) 11:27 ~ 11:42
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 私の方から報告する閣議案件はございません。

質疑応答

(問)(1月)14日に発生した日本航空ボーイング787型機のバッテリートラブルについて国土交通省が把握している事実関係と今後の対応について教えて下さい。
(答)1月14日に成田空港におきまして、地上駐機中の日本航空のボーイング787型機、これが整備士が機外に煙が漂っているということ、並びにメインバッテリー及び充電器の不具合を示すメッセージが表示されていることを確認を致しました。
その後、メインバッテリーを格納している覆い箱の内部を確認しましたところ、バッテリーセルの電解液が漏れ出した形跡と8つあるバッテリーセルのうちの1つのセルの安全弁の作動が確認をされたということです。
国土交通省としましては、本事案発生後に直ちに現場に職員を派遣をして機体の状況確認及びバッテリーの取りおろし作業への立ち会いを実施致しました。
昨日(16日)は、成田空港におきまして、バッテリーの外観等の点検及びバッテリーの上蓋を空けての点検を実施致しました。
バッテリー内は一部変形や変色が見られるものの、比較的きれいな状態であるとの報告を現時点では受けています。
今後、昨年も行いましたがバッテリー全体をCTスキャンを行う、そしてバッテリーの分解検査を実施する、こうしたことを行いたいという方向で進んでいます。
本事案につきましては製造国の政府であります米国連邦航空局(FAA)をはじめ、ボーイング社や日本航空などと緊密に連携を取り、検討を進めてどういう段取りで調査をしていくかということを打ち合わせをしていくという状況です。
引き続き関係者と緊密に連携して調査及び必要な措置を実施して参りたいと思っております。
詳細につきましては、本日、事務方が記者レクの実施を予定しておりますので、その際にお問い合わせ頂ければと思います。

(問)先日、自民党の秋本議員が視察先の敦賀市で、脱原発派ということを理由にタクシーの利用を拒否されたという事案がありましたが、大臣としてこの事態をどう受け止めてらっしゃるか、あと国土交通省として何か対応があればお聞かせ下さい。
(答)これは正当な理由無くして乗車拒否をすることは、あってはならないことだと、不適切というふうに思います。
本件におきましては、中部運輸局の方からこの(タクシー)事業者に対しまして法令遵守の徹底と再発防止を図るよう、強く指導をしたところです。
また今回のような行為は、タクシーの公共交通機関としての信頼性を損なうことになると思いますので、全国の事業者に対しましてこのような行為が行われないよう速やかに通達を発し、法令遵守の徹底を求めることとしています。
出来るだけ早くと思っています。

(問)ボーイング787型機の話ですが、今回、ボーイングの改善策で格納容器を設置したことが功を奏したのではないかということが思われる一方で、そもそも電池が加熱するのを防止する対策が不十分だったんじゃないかという指摘がされていますが、また同じ事が起こるのでは無いかと利用者の間では不安もあると思うのですが、これについてはどう思われますか。
(答)昨年の1月16日に高松空港でバッテリーの不具合の事案が発生する事案、そしてボストンの事案、こうしたことでFAA、あるいはNTSB、そして我が国の航空局、運輸安全委員会、そしてボーイング社、我が国の航空会社これらと精力的に対応して約半年、徹底的な安全対策を施すということで一致をしました。
基本的には100位の可能性を全て洗い出して、それについての全部防護システムを取るということを行って、基本的には三重の安全対策措置を取って試験飛行をはじめとするそうしたことをやって、今ボーイング787型機が運航されている状況にございます。
今回はそれが当然功を奏したということだと思いますが、バッテリーの外観及びバッテリーを格納している覆い箱等の状況を確認しましたところ、覆い箱の周辺には影響が無くて、8つバッテリーセルがありますが発熱したのはその内の一つに限定されている可能性が高いと考えています。
また、本事案発生の状況からバッテリーの機能は一定程度維持できていたものと考えておりまして、万一運航中に発生した場合にも同バッテリーが必要な電源を供給できることから安全な運航の継続に支障がないと考えています。
現在、詳細な検査を開始したところでありまして、引き続きFAAや関係機関とも緊密に連携して詳細検査の結果を踏まえて必要な措置を実施して参りたいとこのように思っております。
(問)今回、三重の防護策の中で、最後の3番目の格納容器が機能したとみられますが、原因が高松空港の事案と似ているかどうかは見てみないと分かりませんが、そもそも一番最初の電池が発熱するのを防止するところができていないのではないのでしょうか。
そこには不安感が拭えないと思いますが。
(答)そこはよく調査をするということです。

(問)関連ですが、今回の事案を受けて、前回のような運航停止ということはお考えでしょうか。
(答)現時点では、今私が申し上げたように安全な運航の継続に支障がないという考え方に立っております。

(問)そういうことは運航停止はお考えではないということでよろしいでしょうか。
(答)安全の運航の継続に支障はないということです。

(問)昨年の運航再開の時に「万全を期す」と「ボーイング社の対策は十分だ」とお考えだったと思いますが、それに関しては間違いではなかったと思われていますでしょうか。
(答)そうですね。
いわゆる多重防御であらゆるものの可能性に対応するという考え方については、一番基本的な重要なことだというそこの考え方は変わっておりません。
なお、今回の件についてもありますから、ここは詳細に検査をしなくてはいけないということです。

(問)広島県沖での海上自衛隊の輸送艦と釣り船との衝突事故について、海上保安庁で調査をしておられるかと思いますが、今の時点で把握していること、この案件についての大臣の受け止めを教えてください。
(答)まず、この件については、亡くなられた方にお悔やみを申し上げたいと思います。
その上で、これがどういう形で衝突に至ったかということについて、海上保安庁第六管区海上保安本部広島海上保安部において、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」及び小型船の「とびうお」の関係者からの事情聴取、そして両船の見聞等鋭意調査を今行っている途上でございまして、現在捜査中でありますと言う以上のことを御報告する段階にございません。

(問)官房長官が詳細は海上保安庁に聞いて欲しいと昨日も仰っていますが、発生当時の様子がなかなか今分からない状況で、国民も特に自衛隊の船との接触ということで、自衛隊に対する不安というのが高まっていると思いますが、その辺りをもう少し当時の状況というものを明らかにして頂くことは出来ないでしょうか。
(答)現段階では、捜査中であるという以上のことについては、予見を与えるといけませんので、控えさせて頂きたいと思います。

(問)JR北海道の問題についての現状と今後について、それから坂本元社長がまた自殺された件について、どのように受け止めていらっしゃるか教えて下さい。
(答)まず、特別保安監査の実施状況と今後の見通しということについては、従来から毎回御報告をさせて頂いておりますが、今日新たにお話出来る事項はございません。
現在行っている整理・分析作業を急いで、出来る限り早期にJR北海道に対して講ずべき総合的な安全対策及びこれに関連する鉄道事業法やJR会社法に基づく措置を取りまとめたいと考えています。
現時点では、それ以上申し上げる段階にございません。
 また、坂本相談役の件でありますが、長く経営の中心におられた方でもありまして、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
このJR北海道につきましては、とにかく社長から現場の一人一人に至るまで全社員が結束して、全力を尽くして安全な鉄道輸送サービスを提供出来ることに集中してもらいたいと年末年始ということについてもそういうことをずっと申し上げて来ましたが、非常に気象状況も大変な中でありますので、より一層安全ということに集中してもらいたいと思います。
そして一刻も早く、それを積み重ねることによって、利用者の信頼を回復する必要があると大いに考えているところです。
これらも含めまして、特別保安監査を現在実施中でありますが、先程申し上げましたように、出来るだけ早期に取りまとめをさせて頂きたいと思っているところです。

(問)防空識別圏ですが、現在ICAOの方で韓国及び米国等で協調して中国に対する撤回や話し合いを行っているということですが、どのような進み具合でしょうか。
それから、竹島に関しては全く防空識別圏は問題にはならないのでしょうか。
(答)韓国との間についてはそれ(防空識別圏の問題)はなりません。
そして中国の防空識別圏については、これは撤回を求めていくという姿勢で国際的な協調関係を組むということで、今尚努力をしているという途上です。

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