太田大臣会見要旨
2014年3月25日（火） 9:24 ～ 9:41
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件で、特に私の方から御報告することはございません。
私から１点御報告がございます。
この冬の大雪を踏まえまして、本日、地方自治体の道路除雪費に対しまして支援を実施することと致しましたので、申し上げたいと思います。
積雪地域、これは平年でも積雪がある地域の道府県でありますが、この積雪地域の道府県に対しましては、今年度創設しました除雪補助について、２０道府県に国費約９８億円を追加配分することと致しました。
また、積雪地域外を含む県や市町村に対しましては、除雪費の臨時特例措置として、４県８９市町村に国費約４９億円の補助を実施することと致しました。
今年は積雪地域外の積雪が多かったので、特別にそうした措置を取らせて頂いたということです。
今回の臨時特例措置は、２月１４日からの記録的積雪が、普段雪の降らない地域における大雪であったということを踏まえまして、県管理道路を初めて対象としており、具体的には、群馬県、埼玉県、山梨県、長野県の４県に対して補助を実施いたします。
なお、詳しくは後ほどお配りする資料を御覧頂きたいと思います。
私の方からは以上です。
私から１点御報告がございます。
この冬の大雪を踏まえまして、本日、地方自治体の道路除雪費に対しまして支援を実施することと致しましたので、申し上げたいと思います。
積雪地域、これは平年でも積雪がある地域の道府県でありますが、この積雪地域の道府県に対しましては、今年度創設しました除雪補助について、２０道府県に国費約９８億円を追加配分することと致しました。
また、積雪地域外を含む県や市町村に対しましては、除雪費の臨時特例措置として、４県８９市町村に国費約４９億円の補助を実施することと致しました。
今年は積雪地域外の積雪が多かったので、特別にそうした措置を取らせて頂いたということです。
今回の臨時特例措置は、２月１４日からの記録的積雪が、普段雪の降らない地域における大雪であったということを踏まえまして、県管理道路を初めて対象としており、具体的には、群馬県、埼玉県、山梨県、長野県の４県に対して補助を実施いたします。
なお、詳しくは後ほどお配りする資料を御覧頂きたいと思います。
私の方からは以上です。
質疑応答
（問）先週、首都高３号線の工事現場で火災が発生しまして少し復旧に時間がかかり、混乱が生じたところかと思いますが、こちらについて首都高速道路会社への指導も含めた再発防止の取り組みについてお伺いします。
（答）先週木曜日２０日午後２時頃に渋谷区南平台町付近におきまして、首都高速３号渋谷線高架下の工事現場から火災が発生しまして、３号線の一部が通行止めになったということでございます。
この通行止めにつきましては、損傷した桁の補強を行い、安全に通行できることを確認した上で、上り線を一車線規制により２１日２４時に解除、下り線を２３日１４時に解除致しました。
この間、国土交通省としましては、火災発生後直ちに首都高速道路会社に対しまして、
・首都高速本線、そして下を走ります国道２４６号線及び沿道の安全を確保すること。
・三連休中でもあり、円滑な交通を確保すること。
・利用者に対して、迂回路など十分な情報を提供すること。
を指示致しました。
更に昨日、首都高速道路会社に対しまして、速やかな原因究明と再発防止を徹底するよう指示致しました。
また、全国の他の道路管理者に対しても、橋梁の塗装塗り替え工事における火災事故に対する安全確認の再度徹底を指示したところです。
国土交通省としては、今回の事故を重く受け止めて、二度と同じ事故を繰り返さないよう再発防止に取り組んでまいります。
（問）リニア中央新幹線の環境アセスについてお尋ねします。
今日締め切りで各都県知事からの意見書が出されていますが、各都県の審議会では専門家から非常に厳しい意見が相次いでいて、内容が不十分であるという指摘があります。これに関して大臣の所感と今後の対応についてお聞かせください。
（答）リニア中央新幹線の環境影響評価準備書に対する関係都県知事からの意見につきましては、環境影響評価法に基づいて、既に長野県と山梨県からは先週の２０日、東京都からは昨日２４日に提出されました。
そして残る４県については今日中に提出される予定であると聞いております。
これらの知事意見を踏まえた環境影響評価書が、今後ＪＲ東海によって作成されて、国土交通大臣及び環境大臣に提出される予定になっているところです。
既に提出されたものの中には様々な意見があることは承知しているところでありますが、正式には手続き上、各知事からの意見及びこれに対するＪＲ東海の見解が環境影響評価書の中で示されるということになります。
国土交通省としましては、ＪＲ東海からの環境影響評価書の提出を受けまして、知事の意見が環境保全対策にどのように反映されているかを含め、また、環境大臣の意見等も勘案して環境影響評価法など関係法令に則って対応していくことになります。
その意味では、今日全てが整って意見が出されて、それをＪＲ東海がまとめて、意見を踏まえて再度（環境影響）評価書、アセス結果の修正を図るということだというふうに思っています。
そこを十分見ていきたいというふうに思っているところです。
（問）建設分野における外国人の活用については１月に閣僚会議があって、３月末までにということで、そろそろ期限が迫っておりますが、検討の状況と公明党から５年間への延長と再入国を認めるようにとの提言がありましたが、国土交通省としてこの提言についてどのように取り扱うのかということを含めてお願いします。
（答）御指摘のように、１月に関係閣僚会議を開きまして、法務省がかなり中心になりますが、論議をしているところです。
技能労働者の高齢化など、ひとつは建設産業の直面する構造的な問題を解決するために、そしてもうひとつは若者の入職を促進していくこと、また、一旦建設産業から離れた技能労働者に再度戻ってもらうということが、この件では大事だというふうに思っておりますが、それに加えてこの外国人技能実習生の活用を検討してはどうかということが課題となっておりまして、１月２４日であったと思いますが関係閣僚会議で検討が行われているところです。
毎年５，０００人程度が新規に実習を開始して、実習期間が３年、毎年そういう意味では１５，０００人ずつがいるということですが、適正な管理を前提にこれを増やすことを検討しているという状況です。一方で外国人技能実習生については、適切な賃金が支払われていないとか、あるいは住居の待遇面でどうかとか、色々なことがありまして、今最終のまとめをしているという段階です。
公明党からは正式にはまだ聞いておりません。
側聞しているという状況でありますが、ひとつの提案かなという感じはしておりますが、これは政府全体でまとめているので、間もなくまとまるというふうに思っているところです。
（問）日本航空が以前申請していました（羽田）ホーチミン線の件ですが、これが３０日がだいぶ近づいて来ましたが、認可についての方針は、今如何でしょうか。
（答）日本航空から羽田－ホーチミン線開設の申請については、一昨年のいわゆる８月１０日ペーパー、「日本航空の企業再生への対応について」に基づいて、その開設によって航空会社間の競争環境が不適切に歪められないかということについて精査をしてきたところです。
この路線の競合状況、需給状況等を総合的に勘案したところ、同路線の開設によって競争上の重大な影響は生じないと認められることから、我が国航空会社間の競争環境が不適切に歪められるものではないと判断を致しました。
この判断を踏まえて、航空法に則り審査を行った結果、航空法に適合した申請であるということで、認可することとしたところです。
この詳細については後ほど事務方から説明をさせて頂きたいと思います。
（問）今のお話ですが、航空法の条文をそのまま読むと、国際間の取り決めであるとか外形的な条件を満たしていれば、国の裁量の範囲はあまり無くて認可するしかないというふうに読めるのですが、今のお話は「８．１０ペーパー」に反するものであるというふうに国土交通省が判断すれば、外形的な条件を満たしていても認可しないことがあり得るということでしょうか。
（答）あくまでこの日本航空の一連の問題については「８．１０ペーパー」ということに基づいて、それを精査するということが基本的な姿勢でございます。
そういう意味ではそうしたことをしっかりと精査をするということがまずあって、その上での航空法に基づいての認可ということになると思いますので、何が何でも航空法にそうあるからということには現実にはならないというふうに私は思います。
（問）今の表現だと「８．１０ペーパー」が航空法に優先するというふうにおっしゃっているように聞こえるのですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
（答）前提としてこの件については、優先するかしないかということでは無くて、あくまで「８．１０ペーパー」に基づいて物を判断するという姿勢を取りたいというふうに思っているところです。
（問）マレーシア航空のことでお尋ねしますが、昨日夜遅くマレーシアの首相が墜落という見方を示しましたが、日本政府として把握されておられる現状を教えて下さい。
また今後の対応についてもお願いします。
（答）昨夜、マレーシアのナジブ首相がマレーシア航空機はインド洋で飛行を終えたという旨の発表をしたという報道があったことは承知しています。
この航空機の捜索につきましては、（３月）１３日の海上保安庁機のマレーシア到着以降、マレー半島東側海域及びインドネシア南方海域の捜索を実施して参ったところです。
また並行して、マレーシア政府の要請等も踏まえまして、インド洋南部の捜索を行うために、海上保安庁機の拠点をオーストラリアに移す準備を進めてきたところです。
今回の発表を受けまして、今後、綿密な情報収集を実施し、関係機関と連携しながら今後の対応を検討して参る所存です。
航空局におきましても、航空機の製造者や運航者等から必要な情報の収集に努めているということですが、海上保安庁機につきましては、そういう意味ではこの今回言われたところの関係機関とも良く連携をとってオーストラリアに拠点を移していくということになるのではないかというふうに思っています。
（問）先週（３月１７日）、羽田で全日空が航空会社の中で与えられる「ファイブ・スター」というのを授与されてその授与式があったのですが、その時に主催者の英国の代表から空港の話が出まして、羽田の方は２４時間開いて、しかも各地方に便利に行けるのに、成田はその点は乗り換えで地方に行くのに鉄道で都内に出ないといけないと駄目だというので不便だと、その辺りは日本はどうするのかというお話が出たのですが、その意見を集約しますと、成田はやはり国際線で貨物専用にして、国際線は乗り継ぎの良い羽田に集約すべきだというような考えを言っておられましたが、大臣いかがでございましょうか。
（答）今はあくまで成田と羽田それぞれ現在行われている（取り組みの）延長線上に拡充をしていくということでもありますし、ＬＣＣ等のかなり進展もありまして、そうしたことで成田から直接という場面もかなり出てきているというふうに思います。
これは成田・羽田をどういうふうに拡充にしていくかという大きな課題の中で考えるべきものだというふうに思っていますが、そうした役割分担というような観点では今は考えている訳では無くて、両者とも併せて拡充をしていくにはどうしたらいいかという観点が主流の論点だというふうに思っているところです。
（答）先週木曜日２０日午後２時頃に渋谷区南平台町付近におきまして、首都高速３号渋谷線高架下の工事現場から火災が発生しまして、３号線の一部が通行止めになったということでございます。
この通行止めにつきましては、損傷した桁の補強を行い、安全に通行できることを確認した上で、上り線を一車線規制により２１日２４時に解除、下り線を２３日１４時に解除致しました。
この間、国土交通省としましては、火災発生後直ちに首都高速道路会社に対しまして、
・首都高速本線、そして下を走ります国道２４６号線及び沿道の安全を確保すること。
・三連休中でもあり、円滑な交通を確保すること。
・利用者に対して、迂回路など十分な情報を提供すること。
を指示致しました。
更に昨日、首都高速道路会社に対しまして、速やかな原因究明と再発防止を徹底するよう指示致しました。
また、全国の他の道路管理者に対しても、橋梁の塗装塗り替え工事における火災事故に対する安全確認の再度徹底を指示したところです。
国土交通省としては、今回の事故を重く受け止めて、二度と同じ事故を繰り返さないよう再発防止に取り組んでまいります。
（問）リニア中央新幹線の環境アセスについてお尋ねします。
今日締め切りで各都県知事からの意見書が出されていますが、各都県の審議会では専門家から非常に厳しい意見が相次いでいて、内容が不十分であるという指摘があります。これに関して大臣の所感と今後の対応についてお聞かせください。
（答）リニア中央新幹線の環境影響評価準備書に対する関係都県知事からの意見につきましては、環境影響評価法に基づいて、既に長野県と山梨県からは先週の２０日、東京都からは昨日２４日に提出されました。
そして残る４県については今日中に提出される予定であると聞いております。
これらの知事意見を踏まえた環境影響評価書が、今後ＪＲ東海によって作成されて、国土交通大臣及び環境大臣に提出される予定になっているところです。
既に提出されたものの中には様々な意見があることは承知しているところでありますが、正式には手続き上、各知事からの意見及びこれに対するＪＲ東海の見解が環境影響評価書の中で示されるということになります。
国土交通省としましては、ＪＲ東海からの環境影響評価書の提出を受けまして、知事の意見が環境保全対策にどのように反映されているかを含め、また、環境大臣の意見等も勘案して環境影響評価法など関係法令に則って対応していくことになります。
その意味では、今日全てが整って意見が出されて、それをＪＲ東海がまとめて、意見を踏まえて再度（環境影響）評価書、アセス結果の修正を図るということだというふうに思っています。
そこを十分見ていきたいというふうに思っているところです。
（問）建設分野における外国人の活用については１月に閣僚会議があって、３月末までにということで、そろそろ期限が迫っておりますが、検討の状況と公明党から５年間への延長と再入国を認めるようにとの提言がありましたが、国土交通省としてこの提言についてどのように取り扱うのかということを含めてお願いします。
（答）御指摘のように、１月に関係閣僚会議を開きまして、法務省がかなり中心になりますが、論議をしているところです。
技能労働者の高齢化など、ひとつは建設産業の直面する構造的な問題を解決するために、そしてもうひとつは若者の入職を促進していくこと、また、一旦建設産業から離れた技能労働者に再度戻ってもらうということが、この件では大事だというふうに思っておりますが、それに加えてこの外国人技能実習生の活用を検討してはどうかということが課題となっておりまして、１月２４日であったと思いますが関係閣僚会議で検討が行われているところです。
毎年５，０００人程度が新規に実習を開始して、実習期間が３年、毎年そういう意味では１５，０００人ずつがいるということですが、適正な管理を前提にこれを増やすことを検討しているという状況です。一方で外国人技能実習生については、適切な賃金が支払われていないとか、あるいは住居の待遇面でどうかとか、色々なことがありまして、今最終のまとめをしているという段階です。
公明党からは正式にはまだ聞いておりません。
側聞しているという状況でありますが、ひとつの提案かなという感じはしておりますが、これは政府全体でまとめているので、間もなくまとまるというふうに思っているところです。
（問）日本航空が以前申請していました（羽田）ホーチミン線の件ですが、これが３０日がだいぶ近づいて来ましたが、認可についての方針は、今如何でしょうか。
（答）日本航空から羽田－ホーチミン線開設の申請については、一昨年のいわゆる８月１０日ペーパー、「日本航空の企業再生への対応について」に基づいて、その開設によって航空会社間の競争環境が不適切に歪められないかということについて精査をしてきたところです。
この路線の競合状況、需給状況等を総合的に勘案したところ、同路線の開設によって競争上の重大な影響は生じないと認められることから、我が国航空会社間の競争環境が不適切に歪められるものではないと判断を致しました。
この判断を踏まえて、航空法に則り審査を行った結果、航空法に適合した申請であるということで、認可することとしたところです。
この詳細については後ほど事務方から説明をさせて頂きたいと思います。
（問）今のお話ですが、航空法の条文をそのまま読むと、国際間の取り決めであるとか外形的な条件を満たしていれば、国の裁量の範囲はあまり無くて認可するしかないというふうに読めるのですが、今のお話は「８．１０ペーパー」に反するものであるというふうに国土交通省が判断すれば、外形的な条件を満たしていても認可しないことがあり得るということでしょうか。
（答）あくまでこの日本航空の一連の問題については「８．１０ペーパー」ということに基づいて、それを精査するということが基本的な姿勢でございます。
そういう意味ではそうしたことをしっかりと精査をするということがまずあって、その上での航空法に基づいての認可ということになると思いますので、何が何でも航空法にそうあるからということには現実にはならないというふうに私は思います。
（問）今の表現だと「８．１０ペーパー」が航空法に優先するというふうにおっしゃっているように聞こえるのですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
（答）前提としてこの件については、優先するかしないかということでは無くて、あくまで「８．１０ペーパー」に基づいて物を判断するという姿勢を取りたいというふうに思っているところです。
（問）マレーシア航空のことでお尋ねしますが、昨日夜遅くマレーシアの首相が墜落という見方を示しましたが、日本政府として把握されておられる現状を教えて下さい。
また今後の対応についてもお願いします。
（答）昨夜、マレーシアのナジブ首相がマレーシア航空機はインド洋で飛行を終えたという旨の発表をしたという報道があったことは承知しています。
この航空機の捜索につきましては、（３月）１３日の海上保安庁機のマレーシア到着以降、マレー半島東側海域及びインドネシア南方海域の捜索を実施して参ったところです。
また並行して、マレーシア政府の要請等も踏まえまして、インド洋南部の捜索を行うために、海上保安庁機の拠点をオーストラリアに移す準備を進めてきたところです。
今回の発表を受けまして、今後、綿密な情報収集を実施し、関係機関と連携しながら今後の対応を検討して参る所存です。
航空局におきましても、航空機の製造者や運航者等から必要な情報の収集に努めているということですが、海上保安庁機につきましては、そういう意味ではこの今回言われたところの関係機関とも良く連携をとってオーストラリアに拠点を移していくということになるのではないかというふうに思っています。
（問）先週（３月１７日）、羽田で全日空が航空会社の中で与えられる「ファイブ・スター」というのを授与されてその授与式があったのですが、その時に主催者の英国の代表から空港の話が出まして、羽田の方は２４時間開いて、しかも各地方に便利に行けるのに、成田はその点は乗り換えで地方に行くのに鉄道で都内に出ないといけないと駄目だというので不便だと、その辺りは日本はどうするのかというお話が出たのですが、その意見を集約しますと、成田はやはり国際線で貨物専用にして、国際線は乗り継ぎの良い羽田に集約すべきだというような考えを言っておられましたが、大臣いかがでございましょうか。
（答）今はあくまで成田と羽田それぞれ現在行われている（取り組みの）延長線上に拡充をしていくということでもありますし、ＬＣＣ等のかなり進展もありまして、そうしたことで成田から直接という場面もかなり出てきているというふうに思います。
これは成田・羽田をどういうふうに拡充にしていくかという大きな課題の中で考えるべきものだというふうに思っていますが、そうした役割分担というような観点では今は考えている訳では無くて、両者とも併せて拡充をしていくにはどうしたらいいかという観点が主流の論点だというふうに思っているところです。
