大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年4月4日(金) 8:40 ~ 8:51
衆議院分館第18委員室前
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
 1点、御報告をさせて頂きます。
 建設分野における外国人材の活用について検討して参りましたが、先ほど建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議が開催されました。
 この閣僚会議において緊急措置が取りまとめられました。
 具体的に申し上げますと、建設分野の外国人技能実習の修了者に、「特定活動」の在留資格を付与して、
[1]3年間の技能実習に引き続き最大2年間の在留を認めること、
[2]再入国者については、最大2年間ないし3年間の在留を認めること、
[3]不法就労者や人権問題などを懸念する声もあることから、現行の技能実習制度の仕組みを上回る、新たな特別の監理体制を構築すること
を内容とする2020年度までの時限的な措置となっています。
 今後、来年度初頭から円滑な受け入れに向けて、関係省庁と十分連携して、万全の準備をしていきたいと考えています。
 詳細につきましては、後ほど内閣官房において事務方からブリーフィングを行うとのことですので、その際にお尋ね頂きたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

(問)沖ノ鳥島での事故原因究明の現状について教えてください。
(答)行方不明になりました2名の方につきましては、ここは一番大事なんですが、本日も海上保安庁の巡視船2隻、航空機2機で捜索をし、更にJV(工事事業者)の作業船が8隻ありますのでそれも含め引き続き捜索に全力を尽くしているところです。
また、運輸安全委員会の船舶事故調査官2名が昨日(3日)、現地に到着して事故原因の調査を開始しております。
この原因及び再発防止策の検討に関しまして、事業主体である関東地方整備局は、既にJVに対しまして、事故当日の作業手順や日報、作業者の配置状況、気象・海象の記録等についてのヒアリング、関係書類の提出を求める等、可能なものから調査に着手をし、かなり色んな調査の内容を今やっているという状況にございます。
加えまして、ここで発表させて頂きますが、専門家のノウハウや知識を頂くために、関東地方整備局が、本日、外部の有識者からなる検討委員会を設置することといたしました。
検討委員会の詳細につきましては、後ほど、関東地方整備局から発表させて頂きます。

(問)沖ノ鳥島の事故で、JVが事前に桟橋を浮かす実験はしていたものの、船で曳航する実験はしていなかったという話が出ていますが、これを国交省として把握をいつされたかということと、発注者としてどのようにお考えになられますでしょうか。
(答)この辺は原因究明に係わる事ですので、もう少し詳細に、報道等によっては聞いておりますけれども、詳細にそれらも含めて今やっていることですから、実験自体もどういう形で、どういう気象状況の中でという色々なことが全部ありますから、その辺は詳細はちょっと全体像に係わる事ですので、さらに調べさせて頂きたいと思っているところです。
色々な工事のやり方の問題、施工状況の問題、あるいは設計自体の問題等色々な事がいわれてますが、それらも含めて気象状況も悪くはなかったという報道もあり、よくその辺も全部総合的に調べさせて頂いているところです。

(問)事前の安全検証が不足していたんじゃないかという疑念もでてきているとお考えですか。
(答)いや、私はそうは思ってはおりませんが、全ての可能性も含めて絶対あってはならない事故でありますものですから、又再びここは工事をするということですから、全ての可能性も含めて原因究明と今後の事については、しっかり原因究明、調査をして事にあたりたいというふうに思ってます。

(問)建設業の外国人材ですけれども、再入国後最大2年ないし3年と仰いましたが、これは出国後再入国までの期間に係る事と考えてよろしいでしょうか。
もう一点、特定活動で5年間最大働いた人が帰国した場合も、再入国後2年ないし3年働くという理解でよろしいでしょうか。
(答)今日決めた事は、そのまま継続する人は2年、極めて短期に一旦ちょっと帰って戻ってきた人は特定活動で2年。
それから長期、一旦帰ってかなり経ってから来た人というのは3年と、こういう仕組みになっています。
この辺の制度設計と監視の仕方が非常に、処遇が悪いとかいろいろことがありまして、その辺のことはまず決めさせて頂いて、今後それをスタートを切るまでに、来年度からと言っておりますが、体制的としては今年中に準備をしておかないと、海外から来る人の準備があったり受入体制とかいろいろなものがありますから、ちょっと慎重にそこはこれから詰めていく事項になっていくと思います。

(問)この制度の変更というか拡充分によって、人手不足はどれほど解消されるのか、目途はどうなんでしょうか。
(答)一番少なくなったときには技能労働者は331万人でした。
それがこの3年位で338万人にまでなりました。
公共事業とかオリンピックについての、また、復興ということについての事業量自体は確定することがほぼできるのですが、一番確定しづらいのは民間の事業です。
この量はかなりの比重を占めます。
そうしたことも含めて全体の事業量と、そしてそこの人員との関係性というものは、まだ十分把握しておりません。
大体把握したということの中で、15万人位足りないのではないかということを一応の仮置きをしまして、その中でかなり一旦離職した人が戻ってくると、そしてまた新しい若者を入れるというような国内のそういうことでかなりの部分を確保するということで迫っていくという努力をすることがまず第一に大事なことであるというふうに考えておりまして、いきなり全て外国の方々の活躍ということに期待をするのではなくて、そちらの方に行きたいと思っています。
そういう意味では、ここで一つのプラスして総量がまだ十分把握されていない状況でも景気に相当左右されます。
これは作業としては、私はこれによって行けるというよりはこの離れた人が戻ってくるということも含めて十分可能な体制ができるというふうに思っているところです。

(問)今週末に三陸鉄道がついに全面復旧します。
これが東北復興に及ぼす意味、あるいは今後国の支援のあり方について改めてお考えをお願いします。
(答)ここは非常に喜びが広がってくると思います。
去年の4月の南リアス線の時の光景もまだまぶたにありますが、今度は昨年のNHKドラマ「あまちゃん」のそうしたもの自体の問題でもありまして、私は4月の日曜日に式典に参加するために、また南と北の合同の祝賀会がありますので、それに間に合うように土曜日に行くつもりです。
よくそこでも内容を聞いたりして、まず喜びが広がって行くというふうに復興には大きなインパクトがあると思いますが、どういう形で支援ができるかということも含め、またJR山田線での調整が今始まっているということもありますので、よくその辺も現地の状況を聴取していきたいというふうに思っているところです。

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