今日の閣議案件について、報告することはございません。

（問） 昨日、安倍総理が集団的自衛権の行使に向けた基本的方向性を示されました。
これに関する大臣の御所感をお願いします。
（答）安保法制懇で議論したことが昨日発表されて、それに基づいて、その全部という訳ではなくて、二つの考え方の一つの方を選択して議論ということについての基本的方向性を総理が示されたと受け止めています。
今後、与党の間で議論が進んでいくと思いますから、ここは私としては議論を見守っていきたいと思っているところです。

（問）関連ですが、もし集団的自衛権の容認をするという閣議決定をする場合に、大臣、御署名されるお考えがあるのかどうか、お考えをお聞かせ下さい。
（答）そんな先走った話をされても、正に自民党と公明党との間でこれから議論をされていくということになりますから、そこのところをよく現段階では見ていくということで、議論がしっかり行われるのではないかと思います。

（問）一部報道でＪＲ九州の社長人事についての報道があったのですが、事実関係について教えていただきたいのですが、唐池社長は会長になって、専務の青柳さんが昇格するという報道なんですが。
（答）この辺の人事については、私の方からお答えすべきではないと思います。
人事には論及致しません。

（問）集団的自衛権に関してですが、大臣のお話は良く分かるのですが、今後、調整において大臣として重要な点、重要な要素だとお考えのところはどこら辺がポイントになるとお考えでしょうか。
（答）そこは幅広く、提起された問題について一つ一つ論議をされていくということになるのではないかと思っています。
まだ報道ベースですが、グレーゾーン辺りからという報道もあったりしますが、私は何がどういう順番で論議をされるか、優先順位とか何が重要かということではなくて、まずは総理が示された方向性について、きちっとどういう風に受け止めていくかも含めて論議が開始されるのではないかと思います。

（問）先日、鉄道局から与党ＰＴに対して整備新幹線の前倒しについての案が示されましたが、大手ゼネコン等はリニアの建設、外環道、そして被災地の復興、更には東京オリンピックに向けての事業も抱えていながら、もう既にターハイの状態になっているということは良く聞かれて、正に入札不調の問題にも直面している訳ですが、そうした中で整備新幹線の前倒しというのは現実的に出来るのかどうか、その入札不調を踏まえて今回の鉄道局から示されたものについて大臣どう思われますでしょうか。
（答）建設需要が安定的に持続的に行われるということのハンドリングは私にとっては大事なことだと思いますし、それを担う建設業界が大変疲弊していて若い人達がなかなか入ってきていないというような、技術者や技能者、職人さんが不足しているという現状というものがあります。
それを徐々に徐々に克服しながら、持続的に安定的にこの建設業の担うインフラ整備の部門をどう遂行していくかということは非常に重要なまた総合的に私はデリケートな問題でもありますから、そこは毎日のように注視しながらハンドリングをしているつもりです。
予算執行ということでもその辺はとにかく今大事なのは予算の執行であるということを言い、これは順調にきていると思います。
今御指摘の色んな要素というのは、時系列で並べてみますと、東北の復興が一番最初にまず来る、そして２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックということが次の射程にくる。
そして２０２７年というところのリニアというのはその後ということにもなってくる。
圏央道はもうこの６月２８日にかなりつながってくるというようなことにもなってくる。
一つ一つを一遍に言われるといかにもオーバーしてということを言われますが、私はよく整理をしながらそして事業量とかあるいは民間の景気経済の中での住宅需要というようなことにもかなり建設業界としては同じでありますから、そうしたことの全体の動きというものを見ながら、２０２０年まではやるんですが２０２０年以降ということからいきますと、ここでの防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化というメインストリームと共に建設需要としたらリニアということがあったりするというような状況だと思っています。
そういう点では落ち着いて何をどうしなくてはいけないかというものによく目を凝らしてハンドリングをしていくと、十分現在の建設業界の力とそして団塊の世代も現場で働いていけるんだということでかなり戻って来ているという職人さんも大勢いるという状況にもありますので、私はそれぞれ毎年毎年よくそこは見てハンドリングをすべきだし、していける方向だと思っています。