大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年5月20日(火) 9:30 ~ 9:45
国土交通省会見室
太田昭宏  大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から二点御報告を致します。
 一点目は、水循環政策担当大臣についてです。
4月2日、水循環基本法が公布されたところですが、本日、総理から水循環政策担当大臣の任命を受けました。
また、総理とも御相談の上、副大臣として髙木国土交通副大臣を、そして政務官としまして土井国土交通大臣政務官に、水循環政策担当大臣としての私の補佐をしていただくことといたしました。
また、本法律では、内閣に総理大臣を本部長とする水循環政策本部を置くこととされております。
本日、その準備にあたるため、内閣官房に水循環政策本部事務局設立準備室を設置しました。
なお、本日10時30分より、担当大臣となりました私から、当準備室職員に対し、訓示を行います。
詳細については、事務方に御確認をいただきたいと思います。
 二点目は、特殊会社の長の人事についてでございます。
これから資料を配付しますが、本日の閣議におきまして、北海道旅客鉄道株式会社外9社の代表権を有する会長及び社長人事について、御了解を頂きました。
これらの人事は、正式には6月に開催される各社の取締役会で決定される予定でありまして、国土交通大臣が認可をするということになります。
詳細は、事務方にお尋ねをいただきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

(問)国土交通省が羽田・成田の両空港について、発着枠を2030年代に現在の1.5倍の110万回に増やそうと検討をされているという報道がありましたが、その事実関係と今後の検討スケジュールについて教えて下さい。
(答)首都圏の空港機能強化ということにつきましては、一つは2020年の東京オリンピック・パラリンピック、ここまでにどれだけ拡充できるかという課題。
そしてその後の需要を考えまして、2030年とかその後の対応をどうするかというのは、昨年来色々検討をしたりということでございます。
特に学者・専門家で構成いたします、首都圏空港機能強化技術検討小委員会、ここで技術的な検討を行っているという状況にあります。
現時点ではまだ色々な案があり、準備的な研究というものをしているという段階でありまして、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックということを考えますと、今の状況よりも若干なりとも色々な工夫をしてできないかということを、今研究をしているところです。
それを具体的にやるのが小委員会でありますけれども、色々な声がありますから模索をしているという段階で、決まったものはございません。2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降ということになりますと、これは滑走路を造る造らないというそうした次元の話になりますから、それはまだ全く具体的なものではないと、ただし2020年の東京オリンピック・パラリンピックということを考えますと、これは近いですから、どういう工夫というものができるかという模索をしている段階であると、具体的な方策については、まだとりまとめを行っておりません。
検討結果がとりまとめられた段階で、皆様にお知らせを致したいと考えております。

(問)先週の(5月)16日にですね、LCCのバニラ・エアが機長不足を理由に6月に154便の欠航を発表したのですが、この件についての大臣の所感をお聞かせ下さい。
また、4月にピーチ・アビエーションが同じ理由で最大2千便超の欠航を発表しているのですが、足元でパイロット不足が深刻になっていることについて、国交省としてどのように対応していくのかお考えをお聞かせ下さい。
(答)まず、バニラ・エアの減便に対しては、6月の運航便の一部、154便、2割くらいになりますが、これを減便するという旨の発表があったわけです。
これについては、多くの利用者に多大な影響を与えるということについては、私は大変遺憾に思っているところですが、まずは利用者に対しまして、他の運航便への振替えとか、あるいは、料金の払い戻しなどの対応を努めるように、航空局から同社に対しまして指導したという状況にございます。
今後の対応状況をよく国交省としては注視をしていきたいと思っております。
また、もう1点のピーチ(ピーチ・アビエーション)とか、あるいは今回の件で、操縦士不足ということが問題として浮上していますけど、ここはLCC等の我が国の航空業界にとりまして、私は大変深刻な課題であると思っております。
この不足ということに対しましても、交通政策審議会の下に小委員会を設置しておりまして、操縦士の育成確保のために、どうしたらいいかという対策というものを検討を行っているという状況にございます。
短期・中期ということが大事かと思いますので、色んな中期的なそうしたことも当然これから需要が増えてくるということになります。
これは世界的な流れになりますから、これには中期的に対応していかなくてはいけないと思っていますが、短期的な操縦士不足への対策としましては、自衛隊操縦士の民間における活用を直ちに再開をしたということが現実にはありますし、また外国人の方を、これは英語でやるものですから、パイロットとしては世界共通ということになりますので、外国人の方の利用ということもありますが、特に自衛隊の操縦士の民間における活用ということと同時に、もう一つは、健康を害してるという方もかなりいるようでありますので、その辺の健康管理ということが、短期的には大事なことだというふうに思っています。
さらに具体策については、検討して、必要な対策を講じていきたいというふうに思っているところです。

(問)今日発表された人事の中で、中日本高速道路の社長が新任ということになっておりまして、こちらは、例の笹子トンネル事故があって、前の社長はこれまで続けてきたわけですけども、今回の交替についての狙い、意義について大臣のお考えを教えて下さい。
(答)これは通常の人事ということです。
当然、笹子トンネル事故を受けまして、この中日本高速道路が再発防止と安全性確保ということに最大限の力を注ぐということは当然であろうと思います。
今回の宮池社長は土木、いわゆる技術出身でありまして、中部電力の土木建築部長とか情報システム部統括、環境立地本部長、常務取締役、代表取締役副社長など歴任をしてきまして、特に安全ということについてその見識を発揮して頂きたいと考えておりまして、安全が大事な中日本高速道路の社長に適任という判断をしたということでございます。

(問)JR九州の人事今回新しくなりますが、これについての狙いをお願い致します。
特にこれまで、ななつ星ですとか新幹線ですとか、様々な対応をやってこられた社長が代わることになりますが、今後の上場に向けての経営の課題等についていかがでしょうか。
(答)JR九州も、今申し上げましたが、私は鉄道そして高速共に安全ということを一番重視するということが何よりも大事であると考えておりまして、JR九州の新社長候補ということになります、青柳氏は鉄道事業本部長や安全統括管理者として、安全の責任者として業務に取り組んできたところです。
私はそこのところが一番大事なので、とにかく安全に関する問題意識を持って業務を遂行してもらいたいということを強く思っているところです。
早期の上場というこの問題については、JR九州は平成28年度を最終年度とした経営自立計画を策定をしておりまして、国の設備投資支援の下で、経営自立に向けた取組を行っているという状況にございます。
色んな工夫をしていると、それが経営基盤の強化に取り組んでるということだと思いますが、更に安全ということを踏まえながら、新経営陣においては経営の自立ということについても更に努力を進めてもらいたいと思っているところです。
上場に向けましては、経営状況の推移等を見極めながら適切に判断をしたいと思っているところです。

(問)今朝の朝日新聞で明らかになったのですが、福島第一原発の吉田昌郎所長の政府事故調査・検証委員会の調書というものが明らかになりました。
事故当時3月15日の朝ですが、所長命令に反して所員の9割が第一原発から第二原発に撤退していたことが分かりました。
これに対する大臣の閣僚としての御所見と、今後、この資料は内閣官房に保管されているところなんですが、政府として公開していくべきなのかどうか、これも合わせて御所見をお願いします。
(答)この辺については、私は事実経過を現段階ではよく承知しておりません。
従って、これについての、どうあるべしというようなことを断定的にこの時点で申し上げるだけの判断材料を持っておりませんので、公式な場での発言というのは、もう少しよく調べたりあるいは内閣全体としての方向を確認するまで、私は発言するのは適切ではないと思っています。
それを公表するかどうかということについても、その辺については政府全体としてどうすべきかということですから、ここでの発言は控えさせて頂きたいと思っています。

ページの先頭に戻る