大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年5月30日(金) 8:38 ~ 8:50
衆議院分館第18委員室前
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件について、報告することはございません。

質疑応答

(問)昨日夕方、総理大臣、官房長官が会見をされまして、拉致問題が動き出しました。
まず大臣の御所感と検討されている制裁の解除について、国交省の対応をお願いします。
(答)拉致被害者等を含む全ての日本人に関する包括的且つ全面的な調査を実施すると言うことが合意されたということは、評価できることだと思います。
この調査が開始された時点で、北朝鮮制裁措置の一部が解除をされるということになるわけですが、国交省の関係で言いますと、人道目的の北朝鮮籍の船舶の我が国への入港禁止措置を解除するという方針が表明されたと思ってますので、人道上ということからして医薬品とかそういうような事になろうかと思いますが、この辺りの細目等具体的な事については、調査の開始時点ですから、十分政府として合意を形成して、これから行われると思います。
いずれにしても、調査が全面的・包括的に行われると言うことについては評価をしたいと思いますし、政府一体となって、この制裁措置の解除ということについても、よく詰めてということになると思います。

(問)関連ですが、万景峰号については入港を認めないということですが、これは個別の対応はどうなるのでしょうか。
(答)これは万景峰号については、認めない、この一部解除に入っていないと言うことを官房長官も昨日明言されておりますから、そのとおりだと思います。

(問)姫路沖でのタンカーの爆発事故ですけれども、捜索の状況と国交省の対応をお願いします。
(答)昨日姫路沖で日本籍のタンカーが爆発・炎上するという事故が起きまして、8名乗船をしていたわけですが、7名は今治療をしたりということをして、1名の人が行方不明という状況ですので、捜索に全力を挙げるということ、それから重傷の方もいらっしゃるものですから、なんとか治療をして回復出来るようにということを強く思っているところです。
運輸安全委員会から3名派遣し、海上保安庁は直ちに現場に行きまして、巡視船艇延べ17隻、航空機延べ5機(を派遣し)、全力を挙げて救済措置に入っているという状況です。
船の船首に近い方の前方で、3名が作業をして、いわゆる錆落としをしていたという話が話を出来る無事だった船員の方からあり、何らかのその作業の時に火花が散るとかというようなことが原因になったのではないかとも見られるのですが、いずれにしてもこれは原因究明はしっかりこれからしていくということになります。
ただ、全国的にはこういう作業は常に行われていくことでありますので、船の場合、錆落としというような作業は、またタンカーも多いわけですから、これについては、全国的に油タンカーの引火性の液体等の運送従事者を始めとして、注意を喚起するようにということで注意喚起の指示をさせて頂いたということです。

(問)(北朝鮮拉致再調査における)制裁の一部解除ですが、一方で国際社会では制裁が続いています。
特に北朝鮮は南米等で、北朝鮮籍船から武器の輸出等が怪しまれる摘発もありました。
今後、制裁解除によって現場に大臣からどのようなことを注意及び指示を出されるのでしょうか。
(答)昨日、合意をしたというばかりのことでありますので、そして、解除というのは日本が国際社会の制裁措置に上乗せしてやっており、特に拉致問題ということに絡んでやっているということでありますので、それも調査の状況とか、あるいは調査が始まるまでに若干の時間がありますので、そこをよく状況を見て判断すべきものだと思いますので、政府としてよく打ち合わせをして遺漏の無いように対応するということが大事だと思ってますので、今日から打ち合わせが本格的に始まるということです。

(問)タクシーの格安運賃を巡る業者と国交省で今やりとりがあるかと思いますが、昨日、即時抗告を裁判所に出したと思うのですが、その辺りの対応について考え方を教えて下さい。
(答)ここについては、昨年末に法律が制定して(今年)1月からこの準備が開始をされる。
そこで幅運賃ということについては、これは認められている。
その法令の趣旨というものに沿って、この幅をこのように致しますということで言っているということ自体の主張性というものは、抗告した訳ですがそこはしっかり述べていかなければならないことだと、あくまで法律に則ってやらせて頂くということが基本的に大事だろうと思っているところです。
その辺の法に則っての理解というものをして頂くために、より明確にそこは主張をするということが大事だろうと思っています。
そういう意味で抗告させて頂いて判断というものを頂ければと思っているところです。

(問)6月1日でボーイング787型機の運航再開から1年が経過しますが、この1年の実績を御覧になってどのように評価されますでしょうか。
(答)三重の安全措置というのを作って、そして、そうしたバッテリーとか重要なインシデント、あるいはアクシデントは無かったと思います。
そういう意味では三重の安全策というものが講じられて、元々、非常に快適でいいという優れた航空機でありますが、これが措置がされてかなり飛んでいる訳ですが、順調かなと思っています。
ただ、小さな色んなトラブルがあったり、昨日も異臭が発生したとか色んな事がありますから、航空関係また運輸関係全般に常に安全ということについては十分目を届かせて、最も大事なのは安全であるという観点から常にやっていく、そして今、航空業界では人手不足ということが色んな形で出ているように思いますので、そういう点も含めてとにかく安全ということで飛行が出来るようにしたいと思います。

(問)昨日、一昨日と安保の審議が国会でありまして、総理が年末の日米ガイドラインに間に合うように、集団的自衛権を閣議決定したいと仰いましたが、それについてまず受け止めをお願いします。
(答)総理がそういう意向を持っているということは従来からあると思います。
しかし総理御自身が自・公の協議というものを待つということを発言されていることですから、十分自・公の協議をして頂くことが大事なのではないかと思っています。

(問)関連して海上保安庁の話ですが、他国の軍隊を刺激してしまう可能性がある自衛隊を離島等に出すよりも、海保の警察権の機能を強化してグレーゾーン事態等に対応していくべきだ、という議論が与党の一部であるようですが、それについて大臣は如何お考えでしょうか。
(答)その辺の関係するいわゆる「グレーゾーン」の中味等については、自・公で今論議をしているところですから、私は言及すべきではないと思っています。
私が今、海保を担当する者として思っておりますのは、機能の強化と今御質問がありましたが、大事なことは海上保安庁の体制の充実が大事で、そういう意味では尖閣諸島をはじめとする領海を警備するということで、十分海上保安庁の巡視船あるいは人員等を含めて領海を守り得る体制を確保するということが一番大事なことだと思い、それが現在私のやるべきことだと思っています。

(問)海保の体制充実ということについては、何か今大臣の中で具体的な腹案はありますか。
(答)既にそれは始まっていることで、巡視船とか人員ということが最も大事な充実策だと思います。

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