大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年6月6日(金) 9:34 ~ 9:49
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件の報告はございません。

質疑応答

(問)政府が今月下旬に新たな成長戦略を取りまとめるというご予定になっていたかと思いますが、国土交通省としてはどのような施策を盛り込まれる予定かお聞かせ下さい。
特に観光施策で外国人旅行者を増やすためにビザの発給要件の緩和についてすでに検討をされていると思いますが、現状はどのようになっているか教えて下さい。
(答)日本再興戦略は安倍内閣の3本の矢の中でも極めて重要な3本目の柱ということになります。
この成長戦略は、毎年毎年付け加えていくという形を取っておりますので、改定の作業というふうに受け止めて頂ければと思いますし、国交省関連でも今までのものに付け加えてという、ある意味では角度をどうするかということになると思います。
この検討にあたりましては、1月20日に産業競争力会議で成長戦略進化のための今後の政府方針ということを決めさせて頂いており、検討作業が進んでいるところです。
その中でも国交省関係で申し上げますと、都市をコンパクト化する。
そして、地域公共交通を充実させる。
このグランドデザインの時にもまた私も政府の会議において、グランドデザインの上で「コンパクトシティ+ネットワーク」ということを言って参りましたが、そこは一つの我々としては大事な観点になると思います。
また、今ございましたように訪日外国人の拡大に向けて種々の取り組み姿勢を出すということも成長戦略では大事になり、また私が毎回の経済財政諮問会議や産業競争力会議でも発言をしているところですが、PPP/PFI、それからコンセッション、こうしたことについての事業環境体制の構築強化ということについても、大事な取り組みということになると思います。
ざっと言いますと、今3つ申し上げましたが、こうしたことが基軸になって成長戦略の改定に反映させていきたいと思っているところです。
ご質問にありました外国の観光客・旅行者の訪日外国人旅行者数の拡大に向けましては、色んな取り組みがあるわけですが、まだ十分話し合いがされておりません。
我々としてはかなり詰めてきて、またビザ等については、これは打ち合わせをしてきて、まだ合意に至っておりませんので、内容は固められていないというのが現段階ではそういうことです。
具体的にどういう形で反映できるかということについては、これから最終段階への詰めの作業をしっかりやっていきたいと思っているところです。

(問)リニア中央新幹線をめぐって、沿線の自治体で作る建設促進期成同盟会が先日(6月)4日に早期の全線開業に向けた支援を大臣に要望しました。
一方、自民党内や関西の経済界においても大阪までの同時開業論というものがある訳ですが、こういった一連の早期全線開業を求める声について改めて大臣の所見をお聞かせ下さい。  
(答)先日、私の所にこの沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会が来られまして、大阪までという東京-大阪間の、これは同時開業ということもありますし、早期にという表現もある訳ですが、そうしたことの要望もありましたし、そうした大阪までということについて要望が強いということについては十分承知をしています。
しかし、再三私申し上げておりますが、この事業につきましては、JR東海が民間企業として経営の自由や投資の自主性の確保を貫徹するということが大原則であるというそうした前提の下に、全額自己負担で整備するという意向が示されたということを受けまして、建設の指示を行ったというのがこれまでの経過でございます。従って、この件に対しては現在の建設主体であるJR東海の考え方を良く踏まえていくという必要があると考えています。
この東京-大阪間の全線同時開業の要望に関しては、財源の問題、あるいはまた地元の負担ということの問題、更に検討すべき課題ということも多々あると思いますので、要望している関係者や主体でありますJR東海等において話し合いも行われるかとも思いますので、今後の対応を見守って参りたいと思っているところです。

(問)昨日、環境大臣からリニアに関して環境大臣意見が出されたと思いますが、これに対する受け止めと今後の方針をお願いします。
(答)このJR東海から環境影響評価書が4月23日に送付されまして、同日、環境省に送付をしました。
そして環境影響評価法に基づいて、昨日、環境大臣の意見が国土交通省に提出されたということです。
リニア中央新幹線は、これ東京-名古屋間でありますが、全長約286キロメートル、南アルプスの長大山岳トンネルや大深度地下を使うと、大変大規模な工事ということになります。
環境大臣からは、様々な、多岐にわたる環境行政の観点からの意見を頂きました。
植物、そして生態系、人と自然との触れ合い、建設発生土の問題、あるいは温室効果ガスなどを含めた非常に多岐にわたる詳細な意見でございました。
環境影響評価法では、この(環境影響評価書の)送付を受けてから90日以内に、環境大臣意見を勘案して国土交通大臣の意見を述べることが出来ると、このようにされておりますので、90日ということは7月22日になる訳でありますが、それまでには意見を述べるということになると思います。
非常に多岐にわたっての環境行政の観点からの意見でありましたので、この意見、更にまた3月下旬に関係の知事等からJR東海に対して出されました意見等について精査をし、そしてこれをしっかり精査をさせて頂きたいと思っているところです。
リニア中央新幹線が環境の保全について適正な配慮がなされるように精査をしっかりしていきたいと思っているところです。

(問)閣議決定、了承というので集団的自衛権が決定されると戦争に突入するのではないかという中で、大臣がここをどういうふうに回答していくのか、一人の大臣が反対すると成立しないと聞いているのですが、どのように大臣は対応していくのかお聞かせ下さい。
(答)この問題は安保法制懇から、この国の安全保障環境が変化をしていることを受けて、どういう問題があるか、問題というか課題があるかということに協議がされて、そして5月15日にそれが提出をされ、そして総理がそこで発言をされて論議の方向性が示されたと。
今論議を与党間でされていることですから、私は見守っているという立場です。
深い、しっかりとした論議がされていくということを、私は現段階では見守っているという状況です。

(問)昨日、日本航空がシステムトラブルで、かなり多くの欠航便を出してしまいましたが、これの問題に対する国土交通省の対応などありましたらお願いします。
(答)昨日、日本航空でかなりの遅延・欠航をもたらすシステム不具合が生じまして、私はまずこれによって多くの利用者に影響を与えたということについては大変遺憾に思っているところです。
昨日システムが復旧したということですが、国交省としましては、同社に対しまして早期の原因究明と、そして再発防止策の実施をするように指示をしたところでございます。
何よりもこのトラブルが無いということが、一番大事な航空行政でありますから、その辺は原因究明と再発防止ということを、現時点では指示をし、それに応えて頂くのが大事と思っているところです。

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