本日の閣議案件で、私の方から一点御報告をさせて頂きます。
　本日の閣議におきまして、平成２６年版「首都圏白書」、「土地白書」そして「観光白書」、この３つの白書が閣議決定されました。
詳細は、後ほど事務方にお問い合わせください。
　私からは以上です。

（問）先週（６日）、首都圏空港の機能強化について中間取りまとめがありましたが、難しい交渉もあると思いますが、大臣の御所感と国交省の対応を宜しくお願いします。
（答）航空需要が高まっているということもありますし、空港の機能強化、国際的な競争ということもありますし、また２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応ということもありますので、そういう点では訪日外国人の受け入れに万全を期すために首都圏空港の機能強化ということは極めて重要なことだと思っております。
小委員会で議論をさせて頂きました。
かなり技術的な面も含めまして詳細に論議をして頂きましたが、このことについては関係自治体や航空会社、これらの関係者に十分説明をし、意見交換を行っていくことが必要だと思っています。
小委員会としましても、引き続き技術的な面が中心となりますが、検討を行って頂きたいと思っています。
その上で、関係者の御理解を頂きながら、この首都圏空港が万全の体制で２０２０年等を迎え、国際観光需要をはじめとするものに対応できるように鋭意煮詰めて行きたいと思っているところです。

（問）横田基地については、今回の小委員会では課題整理にとどまってほぼノータッチという印象もありますが、この辺の議論は如何でしょうか。
（答）小委員会としては、技術的な側面ということがかなり重点的に論議をされてきましたので、課題を列挙するということにとどまったと思います。
ただ横田飛行場の軍民共用化が可能となれば首都圏の西部地域の利用者利便が改善されることや、将来の首都圏の航空需要の一翼を担いうると思っています。
この軍民共用化は一定の意義があるということをこれまでも言ってきました。
この実現に向けては米軍との更なる調整が必要だと思いますし、関係省庁とよく連携を取って対応していかなくてはいけないと思っているところです。

（問）ＪＲ北海道の関連で２点伺います。
１点目は、１月の事業改善命令の中で安全投資に関係する計画を策定することが盛り込まれておりまして、その中でＪＲ北海道が５年で１，４００億円の安全投資を行うという報道があるのですが、それの事実関係はどうかというのがまず１点。
もう１点は、命令の中で安全監視の第三者委員会を設置するとあると思うのですが、ＪＲ北海道から相談を受けながら現在人選等を進めていると思うのですが、それの進捗状況を教えて下さい。
（答）ＪＲ北海道が安全ということで、予算を思い切って投入していく事が大事だということについては、これまでも言ってきました。
事業改善命令、あるいは監督命令等で６００億円の設備投資支援の前倒しも含めて、５年間の安全設備投資と修繕の計画の策定を命じているところです。
１，４００億円という報道がありますが、報道があることは分かっているのですが、計画はまだ策定中だと聞いておりまして、それが決まったということについては、承知をしておりません。
ただ、安全確保のためには、ＪＲ北海道側がその点をよく考えて、予算も組んで努力をされていることの現れが数字となっていると思っておりまして、そこは色々な検討がされると思いますので、それを受けて判断をしたいと思っているところです。
第三者委員会につきましては、人選が現実には進んでいるという状況だというふうに思います。
最終的な段階にあると認識をしてまして、準備が整ったら直ちにＪＲ北海道から発表されると思います。
１月２４日の事業改善命令、そして監督命令の中で、第三者機関の設置を求めたわけであります。
これでさらにＪＲ北海道が安全第一で進んでいくということを大いに期待をしたいと思っているところです。

（問）首都圏空港の件ですが、横田基地はともかく、具体的に取り組むべきテーマがいくつか挙げられていまして、それによって発着枠がどのくらい増えるという数字まで挙げられています。
この具体的な取り組みの中で、優先的に取り組むべきものはどれだとお考えですか。
（答）全てがこう繋がっていますから。
また、成田空港と羽田空港の場合は、同じ着陸した場合には早く誘導路に行くとか色々な技術的なことですが、成田空港の場合は出来るのですが羽田空港の場合は出来ません。
色んな成田空港の場合、羽田空港の場合とそれぞれ違うと思います。
ただですね、全体的に言いますとそうした航空管制を始めとする様々な技術的なものと同時に、東京・千葉・神奈川の３都県に理解を頂かないといけない事項が色々あると思いますので、そちらの理解が私は大事なことではないかと思います。
いずれも航空需要の高まりや国際競争力、あるいは東京オリンピック・パラリンピックという問題意識は共有してると思いまして、どこまでご理解を頂けるかということについては慎重に御理解が頂けるようにこれが決まれば、これからのやりとりということになってくるんだと思います。慎重に丁寧に話し合いをさせて頂くことになると思います。

（問）虎ノ門ヒルズが明日一般開業を迎えます。
これに向けて都市部再開発がこれからより一層すると思うのですが、一般開業にあたって大臣の所感をお願いします。
（答）東京という立場になりますと、環状二号線そしてまたあの界隈だけではなく、かなり虎ノ門ヒルズができるというのは東京オリンピック・パラリンピックも含めて大変なインパクトになると思います。
技術的な面から言いますと大変な耐震・免震構造になっているということもありますから、これまた一つ重要なモデルになると思います。
もう一つは容積率を緩和するようなこと、従来の道路の上に造るということは、新設の場合はできるのですが、これまで既設の所はできないということになっておりましたから、そういう点では法改正ができましたから、築地川開発の高速道路の上部を空中権が使えるということが今回の通常国会で法制定されましたから、一つの色んな意味でのモデルあるいは牽引力に、今日スタートを切るということですが、大いに期待をしているというところでございます。