本日の閣議案件で御報告することはございません。

（問）通常国会が会期末を迎えておりますが、本国会でも国交省関連の法案が多数可決されたかと思います。
国会を振り返っての大臣の御所感をお聞かせください。
（答）２２日までの会期の通常国会でありましたが、大変国交省としては成果のあった国会だったと考えております。
まず、予算についてでありますが、昨年より早く、２月６日に補正予算が成立し、３月２０日に当初予算がそれぞれ成立しました。
これによりまして、特に今年は４月からの消費税率引き上げについての反動減ということが最大の焦点となっていたわけでありますが、国交省関連の予算である公共事業等が早期に執行されるということが極めて重要な課題であったと思っています。
順調に執行がされておりまして、４月からの消費税率引き上げ以降の景気の下支えの役割も併せて貢献できたのではないかと思っているところです。
その内容におきましても、昨年来ずっと言っておりますが、何といっても防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、これが公共事業の大事なメインストリームであるということを数字の上でも５割を超える予算を確保することができて成立したということもありまして、具体的に昨年はメンテナンス元年ということを言いましたが、今年はその予算組みと共に具体的な老朽化対策ということについて進み始めたということは大きなことであったと思います。
次に法案につきましては、国交省関係では１１本の多数の法案でありましたが、おかげで協力を議員より頂きまして成立させて頂きました。
議員立法におきましても、「建築士法」が本日の参議院本会議で了承頂くことができれば、全部で５本成立します。いずれも大事な議員立法の法案でございました。
閣法関係を主に申し上げますと、コンパクトシティとこれを結ぶネットワークを構築する「都市再生特措法」と「地域公共交通活性化法」の改正ができました。
そして防災・減災・老朽化対策を進めるなどの「道路法」、「海岸法」、「マンション建替え法」が成立しました。
そして国際競争力強化のための「港湾法」の改正と「海外機構法」が成立しました。
いずれも大きな成果であったと思いますし、具体的にかなり色んな関係の方からも、きめ細かい現場がよく分かって頂いた上での法案に対しまして、感謝をされているという状況にございます。
その他、「建設業法」や「建築基準法」の改正など重要な法案が成立しました。
議員立法につきましても、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」いわゆる品確法の改正であるとか、「宅地建物取引業法」の改正など、長年の懸案であった法案が出来上がりました。
また「水循環基本法」が７月１日に施行になりますが、これが成立しまして私が５月２０日でありましたが、初代の水循政策環担当大臣として施策を進めていくことになりました。
６月３日の水害サミットや来週６月２３日に隅田川へ視察に行ったりして水循環ということについて動きを開始したいと思っているところです。
いずれの法案もインフラまちづくりの課題や関係者や地域のニーズに対してきめ細かく手を打ったという内容になっていると考えています。
加えまして、本国会中には三陸鉄道の全面開通や明年ゴールデンウイーク前までに常磐道の全線開通ということを発表させて頂く中で、東日本大震災について、今年は復興が実感できるようにということを言って参りましたが、国交省関連では具体的にかなり見える形で復興の実感を頂くということができたのではないかと思っています。更に会期が終わりましても、東北の復興に力を入れていきたいと思っています。
また、ＪＲ北海道は昨年来の懸案でありましたが、安全対策を徹底し、安心していただけるという鉄道づくりの再生・再建ということに新しい体制も出来まして、スタートが切られている状況にございます。
また、この執行とも相まって建設業の担い手という問題が大きな問題になったと思います。
これについても、外国人の労働者ということ、そしてそれ以上に国内の人たちの担い手ということに、なかなか難しくて簡単では無いのですが、今力を入れているという状況にありまして、女性の活躍ということについても動きを開始させていただいたところでございます。訪日外国人の旅行客が昨年１２月２０日に、１，０００万人を達成することが出来ました。
この好調はそのまま続いておりまして、５月までに既に５００万人という数を達成するということで、昨年よりも３０％弱増えているという状況にございまして、もう少し数だけではなく、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックということについて、櫓を造って拡げていくということの手を先般取らさせて頂きまして、アクション・プログラムを出させて頂いたというところでございます。
このように、この国土のグランドデザインの策定というのも未来に向けて大きな課題でありましたが、私は今年の冒頭に「実感」と「未来」の二つがキーワードだと言って参りましたが、この法案審議におきましても、多くの議員の御協力も頂き、いずれも前進ができたという通常国会ではないかと思っております。
こういうことをしっかり現場の中で確実に実行をして、その法案の趣旨がしっかり現場に反映するように、更に努めて行くということで、私は今日にも各局長に対して、これから更に通常国会が終わってから、何を課題として進めるかということを、各局長には申し上げて、これからのスタートはしっかり切っていきたいと思っているところです。

（問）羽田空港の発着枠拡大に向けて、都心上空の飛行の解禁が検討されていると思いますが、先般、品川区の浜野区長が一定の配慮を求める趣旨の発言をされています。
これについての国交省の御見解をお願いします。
（答）アジアをはじめとする世界の成長力を取り込み、首都圏の国際競争力の強化を図り、更に２０２０年東京オリンピック・パラリンピックというものを控え、そして観光という分野では２，０００万人の高みを目指すということからいきまして、首都圏空港の更なる機能強化は喫緊の課題であるというふうに認識をしています。
このため、学者、あるいは専門家で構成する小委員会において、首都圏空港の機能強化に関する技術的な検討を行っていただきまして、さる６月６日に技術的な選択肢が中間的にとりまとめられたという状況にございます。
これを東京、神奈川、あるいは千葉といったこうしたところに影響がありますから、関係の自治体をはじめ関係者に御説明を始めた段階です。今後様々なレベルで、丁寧に御説明を申し上げて、色々な御意見を良く聞いて、耳を傾けていきたいと思っています。その上で機能強化方策の具体化に向けまして、関係者と更に協議を進めて参りたいと思っているところです。

（問）昨日、小田急線で脱線事故がありましたが、それに関して小田急電鉄への対応と運輸安全委員会は調査対象にならないということですけど、１５万人に影響する大規模な事故でしたが、運輸安全委員会が調べないということについては、原因追求という点からも問題があるのではないかと思いますが、所見をお願いします。
（答）運輸安全委員会は、乗客等の人命に多大な被害を生じさせるような重大な事案ということになっておりまして、これは調査対象には該当しないというのがこれまでの仕組みでございます。
直ちに私たちは、この国土交通省としてこの案件の発生を受けまして、関東運輸局の職員２名を昨日派遣しまして、そして情報収集を行うとともに、小田急電鉄に対しまして、速やかな原因究明、適切な再発防止対策を講ずること、安全・安定輸送の確保に万全を期すこと、こういうことについて指導を行ったところです。
昨日も２３時と言った復旧が出来ず、朝一番ということも出来ず、そして多くの方に本当に多大な影響を与えて迷惑を掛けたということは、大変遺憾なことだというふうに思いまして、私たちとしては、しっかり原因究明をして、この原因というものは掴んで、やるべきことはやらなくてはいけないと、これは大事な問題であると私は思っています。

（問）運輸安全委員会に対して、今後調査対象を広げるということは行わないのでしょうか。
（答）今回、運輸安全委員会の調査対象に該当しない、それはそのままにしたいと思います。

（問）冒頭のお話にもありましたけど、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックに向けて国際的なイメージアップを国と観光庁を挙げてかかっている中でありますが、そのお膝元である東京都の都議会で一部の議員と思われる方が、女性議員に対して失礼な発言があったという旨の報道がなされています。観光行政を所管する大臣として、この件について所感をお願いします。
（答）現実にはどういう背景と、どうゆう場面でということは、映像で切り取られた部分については、私は承知していますが、全体の流れとか、そういうことについては、私は承知しておりません。
ただ、一瞬の発言と言えども、極めてひどい発言だったと私は思います。
これは、観光という観点での私の所感というよりも、むしろ女性の方々、そしてワークライフバランスであるとか、女性を尊重しということについては、ずっと私は心掛けてきたり、教えられてきたところでもありますから、ヤジというのは、もう少しそういうことの配慮というのは当然して、ヤジはなんでもしてもいいというのではなく、そして品格ということや人間としてのその道ということは、当然踏まえなければいけないと思います。
全体的には流れとか色んなことはよくわかりませんので、一般論として私はそういうふうに思います。

（問）リニア中央新幹線についてですが、名古屋以西の建設について伺います。政府の成長戦略に復活して盛り込まれるという方向になってきたと。
ＪＲ東海は政府案としてしっかり出されたものであれば検討すると予てから言っていますが、自民党の特別委員会が言っているような利子補給などによって早期に名古屋以西の建設を目指すといったようなスキームを政府として検討する流れになるのでしょうか。
（答）国会等でも私は再三申し上げて来たことでありますが、今回、成長戦略については現在、決定という段階ではありませんで、案として昨日提起された案の中に、「高規格幹線道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワークの早期整備。
活用を通じた産業インフラの機能強化を図る」と、現時点、昨日の時点ではそういう案が出たと承知をしています。
一般的に高規格幹線道路や新幹線をはじめとする高速交通ネットワークを早期に整備して、その整備効果を早期に発現させることは、これは有意義なことだとは思います。
しかし、これまでも度々申し上げておりますが、リニア中央新幹線につきましては、ＪＲ東海が民間企業としての経営の自由や投資の自主性の確保を貫徹するということが大原則であるという前提の下で、全額自己負担で整備するという意向を示したことを受けまして、そこで建設の指示が行われているという経緯でございます。
従って、東京－大阪間の全線同時・早期開業にということに関しましては、現在の建設主体であるＪＲ東海の考え方をよく踏まえていく必要があると思います。この件に関しましては、財源や地元の負担など更に検討すべき課題があると思われます。
このため要望している関係者やＪＲ東海等における今後の対応を見守ってまいりたいと考えているところです。

（問）竹島沖の領海に一部係る区域で、韓国が今日射撃訓練を予定しているということになっていますが、既に射撃訓練を行われているのかどうか現状と、領海に係る範囲でこういうような状況になっていることについて、日本政府としての受け止めをお願いします。
（答）今回の韓国による訓練の実施は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾です。
我が国としては、外交ルートを通じまして韓国政府に対してその旨伝え、この訓練の中止を強く求めていると承知をしております。
海上保安庁では、韓国より、我が国領海を含む竹島周辺海域における射撃訓練の情報を受けて、直ちに外務省をはじめ関係省庁に情報提供を行いました。また、船舶交通の安全の確保の観点から、航行警報を発出致しました。
この海上保安庁が発出する航行警報は、あくまで船舶交通の安全確保等の観点から発出されるものです。
それによって、我が国として竹島の領有権に関する韓国側の主張及びここの当該海域における韓国側の射撃訓練を認めるものではありません。
この航行警報の詳細については海上保安庁にお問い合わせ頂きたいと思います。

（問）現状についてはいかがでしょうか。
（本日）９時からということでしたが。
（答）まだ確認中です。