太田大臣会見要旨
2014年7月1日（火） 11:07 ～ 11:29
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣
閣議・閣僚懇
閣議案件で、一点御報告がございます。
本日の閣議におきまして、平成２５年度国土交通白書が配布されました。
平成２５年度国土交通白書では、これからの社会インフラの維持管理・更新に向けてをテーマとして取り上げたところであります。
社会インフラを取り巻く現状や先進事例、これらを考察して、将来にわたって適切に維持管理が行われるよう、今後の方向性を記述しております。
詳細は、事務方にお尋ねを頂きたいと思います。
私から三点御報告を致します。
一点目は、水循環政策本部と水循環政策本部事務局の設置についてであります。
今日７月１日、水循環基本法が施行されました。
水循環基本法では水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進するために、内閣に水循環政策本部が、そして内閣官房に水循環政策本部事務局がそれぞれ設置をされました。
既に５月２０日に、私が水循環政策担当大臣に任命をされました。
水循環に関する施策を政府一体となって取り組む中心的な役割を果たすということになります。
水循環の重要性についての理解と関心を深めるための取組を進めていきたいと考えています。
今日１１時３０分から、水循環政策本部事務局設置式として、事務局の看板掛けを行います。
詳細については、事務方に御確認を頂きたいと思います。
二点目は、青い羽根募金運動に対する協力依頼についてであります。
今日の閣僚懇談会におきまして、本日から７月７日までの間、青い羽根を着用して頂くよう、お願いを致しました。
青い羽根募金は、海で遭難した人々の救助活動を行う、海のレスキューボランティアを支援するというものであります。
事業主体の日本水難救済会は、７月と８月を青い羽根募金強調運動期間と定めて、重点的に募金活動を展開します。
国民の皆様方の御理解・御協力をよろしくお願いをしたいと思います。
三点目は、中国の出張についてであります。
６月２６日から２８日まで、中国に出張致しまして、劉延東副総理、邵琪偉国家旅游局長、王家瑞党中央対外連絡部長、李小林中国人民対外友好協会会長及び唐家璇中日友好協会会長と会談を致しました。
劉延東副総理とは、日中関係が厳しい状況にある中で、人的なそして文化的な交流の推進が大事であるということで意見が一致したほか、両国関係について幅広く意見を交換しました。
邵琪偉国家旅游局長とは、双方向の観光交流拡大に向けた具体的な方策について両国で検討すること、そして日中韓観光大臣会合の早期開催に向けて努力することで一致を致しました。
王家瑞党中央対外連絡部長、李小林中国人民対外友好協会会長及び唐家璇中日友好協会会長とは、両国間の交流拡大等について幅広い意見の交換を致しました。
今回の出張によりまして、今後、日中間で具体的な人的交流の拡大方策について話し合うという機運を醸成することができたものと考えているところです。
私からは以上です。
本日の閣議におきまして、平成２５年度国土交通白書が配布されました。
平成２５年度国土交通白書では、これからの社会インフラの維持管理・更新に向けてをテーマとして取り上げたところであります。
社会インフラを取り巻く現状や先進事例、これらを考察して、将来にわたって適切に維持管理が行われるよう、今後の方向性を記述しております。
詳細は、事務方にお尋ねを頂きたいと思います。
私から三点御報告を致します。
一点目は、水循環政策本部と水循環政策本部事務局の設置についてであります。
今日７月１日、水循環基本法が施行されました。
水循環基本法では水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進するために、内閣に水循環政策本部が、そして内閣官房に水循環政策本部事務局がそれぞれ設置をされました。
既に５月２０日に、私が水循環政策担当大臣に任命をされました。
水循環に関する施策を政府一体となって取り組む中心的な役割を果たすということになります。
水循環の重要性についての理解と関心を深めるための取組を進めていきたいと考えています。
今日１１時３０分から、水循環政策本部事務局設置式として、事務局の看板掛けを行います。
詳細については、事務方に御確認を頂きたいと思います。
二点目は、青い羽根募金運動に対する協力依頼についてであります。
今日の閣僚懇談会におきまして、本日から７月７日までの間、青い羽根を着用して頂くよう、お願いを致しました。
青い羽根募金は、海で遭難した人々の救助活動を行う、海のレスキューボランティアを支援するというものであります。
事業主体の日本水難救済会は、７月と８月を青い羽根募金強調運動期間と定めて、重点的に募金活動を展開します。
国民の皆様方の御理解・御協力をよろしくお願いをしたいと思います。
三点目は、中国の出張についてであります。
６月２６日から２８日まで、中国に出張致しまして、劉延東副総理、邵琪偉国家旅游局長、王家瑞党中央対外連絡部長、李小林中国人民対外友好協会会長及び唐家璇中日友好協会会長と会談を致しました。
劉延東副総理とは、日中関係が厳しい状況にある中で、人的なそして文化的な交流の推進が大事であるということで意見が一致したほか、両国関係について幅広く意見を交換しました。
邵琪偉国家旅游局長とは、双方向の観光交流拡大に向けた具体的な方策について両国で検討すること、そして日中韓観光大臣会合の早期開催に向けて努力することで一致を致しました。
王家瑞党中央対外連絡部長、李小林中国人民対外友好協会会長及び唐家璇中日友好協会会長とは、両国間の交流拡大等について幅広い意見の交換を致しました。
今回の出張によりまして、今後、日中間で具体的な人的交流の拡大方策について話し合うという機運を醸成することができたものと考えているところです。
私からは以上です。
質疑応答
（問）今お話にあった中国訪問についてお伺いします。
特に中でも劉副首相との会談は、この日中関係厳しい中での閣僚級の会談が実現したという意義が大きいと思うのですが、もう少し具体的な内容と成果についてと、もう一点、日本の集団安全保障に関する見直しについて先方から言及があったかどうかについて教えて下さい。
もう一点、邵琪偉国家旅游局長との会談での具体的な成果と今後の取組について教えて下さい。
（答）今回の訪中では、安倍内閣の閣僚としましては初めて北京に入る、そして副総理と会談をするということになりました。
多くのその他要人とも会談をして、かなり率直な意見交換をしたというのが今回の状況です。
そういうことで日中関係の改善に向けまして、意義のあることであったと思っています。
劉延東副総理とは、冒頭から、今から２９年前になりますが１９８５年に全青連（中華全国青年連合会）の当時主席として５０４人のメンバーを率いて日本に来られて、東京での受け入れを担当したのが私であったということもありまして、かなりそうした話の中から会談が進みました。
一番強調したことは、何と言ってもこの困難な状況を打開するためには、人と人との交流というものが大事ですねと、その人と人との交流ということに努力するということは、その背後に形成される国民感情というものが特に大事ですねと、交流によって国民感情を醸成し、また醸成された感情によって友好が促進されるということが大事ですねという話が一番の中心であったと思います。
その辺のこれまでの状況と困難な時が色々ありましたが、そういうことで打開をしてきたということについて、民意をつくる、そして交流が大事であるということについて双方で努力が必要ですねということが一番の主眼であったと思います。
その中で集団的自衛権のことも言葉としては出ましたが、内容等については言及はございませんでした。
そういうことで、そこで何か論議をしたり、向こうの主張があるということでは無かったということです。
邵琪偉国家旅游局長とは、長く歴代の大臣と旅游局長という立場で北側大臣や冬柴大臣の時代から交流が進んで来ておりまして、今回、なかなか大臣級、局長級との会談ができなかったという中では、向こうも会談を望んでいる、こちらも望んでいる、そして観光がまさにこれから非常に両国にとっても大事に益々なってくるということでの具体的な話し合いをさせて頂いて、ここではいきなり、現在の例えば日本から行ってる人が２８８万人、中国から来ている人が１３１万人、この中国からの人達は今、一時停滞しましたが、昨年の秋口からずっと増えて今年も好調を持続している。
一方、日本の方は３００万人を下回るというところに減っているという傾向もある。
こうしたことから双方とも交流が促進されるようにということが大事だということで一致をしまして、そこで色んなこの後観光博（北京国際旅游博覧会）にも私は参加をしまして、そこには日本から観光庁や各自治体、ＪＮＴＯのブースがありまして、宣伝をして非常に日本への関心、日本旅行が一番人気があったという感も深くしました。
そうしたことを始めとする色んな仕組みを作り上げる。
こちらから向こうには、旅行会社を始めとして訪中団を結成したり、中国からも「中国へ来てください」というキャンペーンをして貰うとそういうようなことを、色々実務者レベルでこれから話し合いが出来ますねというきっかけを明確に作ったと思っています。
そういう意味では、具体的方策の検討を開始ということで合意できましたから、事務当局レベルでも相当これから具体的な話ができると思っており、成果は非常にあったと思います。
日中韓観光大臣会合の早期開催は一つのテーマでありまして、これは努力をするということで一致をしたと、こんな状況でございます。
（問）本日、水循環基本法が施行されたとのことですが、担当大臣としてどのような施策に取り組んでいかれるか、お聞かせ下さい。
（答）水は貴重である、そして尊い。
しかし時には、猛威を振るって災害を与える。
このところの水循環というものをスムーズに持って行くという基本的な方向性というものを現在の気象状況の中でどう組み合わせてやっていくかというのが一番の大事なことだと思います。
そのために今度は所管がばらばらであったということがありましたから、これを政府一体となって取り組んでいくということが、極めて重要だと思います。
そういう意味では、適正な利用やあるいは良好な水環境の保全、水源地の保全などの施策を総合的、そして計画的に取り組んでいくということが、我々の役割であると思ってます。
併せて水というのは日本の場合空気と同じ様に、水害とかあったり、あるいは、水道、下水ということでは関心があるのですが、もう少し水循環とそれぞれ総合的に、水は貴重なもので尊いし、益々そうなってくるという国民に対してもう一段理解を頂くということが非常に大事で、同時に成立しました、例えば雨水というのがございます。
雨水を溜めておいて、それをトイレ等を流す場合に使っていく。
しかし洪水があって、自分の地域になくても、上流で雨が降って下流で例えば普通に流してしまうことがあると、これは本当に洪水、都市水害というものをもたらすというようなことで、全体的に水がどのように循環して機能していくかということの理解というものを、水は尊いという事と同時に理解をして頂くということで、普及啓発ということがもう一つ大事な柱であると思ってます。
私は６月３日に水害サミットに参加したり、先般、（６月）２３日でありましたが、隅田川、日本橋川、神田川等を視察をしたり、８月１日には法律に定められました、水の日になりますが、この日を契機にしてさらに国民の理解と関心を深めるための取組を進めていきたいと思っているところです。
（問）集団的自衛権についてですが、午後にでも閣議決定をされる見通しです。
今回の憲法解釈の変更についてどうお考えなのか、その点をお伺いします。
（答）この辺はまだ（自民・公明）両党が党内手続きで、今朝の時点でいわゆる協議会、代表したメンバーが合意をしたという話は聞いておりますが、党内の手続きがきちっとされるということが一番大事なことでありますので、その推移を見て、そして閣議決定ということがそのまま出来るかどうかということの中で、私はまず現時点では見守っていると、そして揃った場合には適切に判断をさせて頂くことになると思います。それ以上は現段階では申し上げられません。
（問）今回の一連の議論ですが、公明党としての平和の党という看板は守られたとお考えですか。
（答）それも内容に係わる事ですから、これは代表して、山口代表が全て終わった後に、それを受けてお話をされるべきものであると思っています。
（問）党の手続きが一番大事と仰いましたが、一番大事なのは国民の理解を得ることではないかと思うのですが、違いますか。
（答）国民の理解を得ることは極めて大事な事だと思います。
しかし、手続き上の、今閣議の話をしてますから、そこでは現時点では、党の手続きというものがどうなるかということが大事だと思います。
（問）前提となる国民の理解を得られているというお考えですか。
（答）そこは私は現時点では申し上げられません。
（問）大臣、申し上げられないというのは、各種世論調査などで必ずしも理解が広まっているとはいえない状況があると思うのですが、大臣としてどのようにお考えですか。
（答）手続きがまだ途中の段階で、私が閣僚として発言する事は望ましくない、適切ではないと、私は思っています。
（問）個人的なお考えが別にあるけれども、それを・・・。
（答）そんなことは申し上げておりません。
（問）昨日、交通政策審議会において、蒲蒲線、新空港線とも言われておりますが、蒲蒲線と（地下鉄）８号線の第一回のヒアリングが行われたのですが、１８号答申（運輸政策審議会答申第１８号）の当時あの頃はまだ内際分離で羽田空港は国内線専用と言われていたのですが、最近は羽田空港も国際化されています。
そういった中で、蒲蒲線とか８号線のニーズが高まっているとも言われていますが、大臣としてはオリンピックに向けて蒲蒲線と８号線の整備についてどのようにお考えですか。
（答）この辺りはですね、オリンピックというよりも、今後の東京にとってということがまずあって、この間、環状道路が関越、そして中央道と繋がったりましたが、それは、全体的なことの中で、またオリンピックが位置づけられると思っています。
今、ご指摘のことは、必要性があるということから、具体的に検討されていることだと思いますので、もう少し論議をして頂ければと思っているところです。
（問）今日、秘書官の一人が顔ぶれが代わっておりますが、これは国交省はだいたい大臣の任命期間はあまり（秘書官が）代わることはないという認識があるのですが、とかく９月に内閣改造とかささやかれてる中で、何か関係があるのでしょうか。
（答）ありません。
時々よく代わります。
（問）アルジェリアの高速道路の工事について、アルジェリア政府が工事代金の支払いを支払わないということを一部示唆したと伝えられており、これに対して鹿島などを中心にする企業連合（ＪＶ）が国際仲裁を申し立てたという事例がありましたが、これについての事実関係と国としての対応をお願いします。
（答）アルジェリアの高速道路工事の未払い金問題につきましては、我が国の建設企業ＪＶが国際商業会議所に仲裁を申し立てた、これは報告を受けています。
我々としては、日本の企業が安心して海外事業に取り組める環境整備について、取り組んでいくことが大事だと思いまして、今回の件につきましても、外務省や在アルジェリア日本大使館と連携して、情報の収集等を行って、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
とにかく、安心して、海外事業に取り組めるということが大事だと思いまして、現在はまだその状況の報告を受け、そしてよく連携を取っていきたいと思っている段階です。
（問）アルジェリア政府との交渉に直接政府が乗り出していき、仲介したりとかはそういうことは今お考えでしょうか。
（答）これは外務省が基本的には行っていると私は判断しております。
（問）今日、午後にエアアジアが、新しいＬＣＣを作るという記者会見を開く予定をしています。
新会社には楽天も資本参加するということを明らかにしておりまして、大臣の所感と新しいＬＣＣに期待されることがありましたら教えて下さい。
（答）一部報道で、楽天がマレーシアのＬＣＣエアアジアをパートナーとして、航空事業に参入すると報じられたことは承知してます。
この件に関しましては、現時点で国土交通省に対しまして、エアアジア・ジャパンの方から具体的な計画は示されておらず、詳細は承知しておりません。
航空運送事業に係る申請がなされた段階で、航空法に基づいて審査をするということになります。
一般論としましては、ＬＣＣの参入は利用者利便の一層の向上につながって、訪日旅客の拡大や、あるいは国内観光需要の拡大にも資することから、一般論としては望ましいことだと思っています。
特に中でも劉副首相との会談は、この日中関係厳しい中での閣僚級の会談が実現したという意義が大きいと思うのですが、もう少し具体的な内容と成果についてと、もう一点、日本の集団安全保障に関する見直しについて先方から言及があったかどうかについて教えて下さい。
もう一点、邵琪偉国家旅游局長との会談での具体的な成果と今後の取組について教えて下さい。
（答）今回の訪中では、安倍内閣の閣僚としましては初めて北京に入る、そして副総理と会談をするということになりました。
多くのその他要人とも会談をして、かなり率直な意見交換をしたというのが今回の状況です。
そういうことで日中関係の改善に向けまして、意義のあることであったと思っています。
劉延東副総理とは、冒頭から、今から２９年前になりますが１９８５年に全青連（中華全国青年連合会）の当時主席として５０４人のメンバーを率いて日本に来られて、東京での受け入れを担当したのが私であったということもありまして、かなりそうした話の中から会談が進みました。
一番強調したことは、何と言ってもこの困難な状況を打開するためには、人と人との交流というものが大事ですねと、その人と人との交流ということに努力するということは、その背後に形成される国民感情というものが特に大事ですねと、交流によって国民感情を醸成し、また醸成された感情によって友好が促進されるということが大事ですねという話が一番の中心であったと思います。
その辺のこれまでの状況と困難な時が色々ありましたが、そういうことで打開をしてきたということについて、民意をつくる、そして交流が大事であるということについて双方で努力が必要ですねということが一番の主眼であったと思います。
その中で集団的自衛権のことも言葉としては出ましたが、内容等については言及はございませんでした。
そういうことで、そこで何か論議をしたり、向こうの主張があるということでは無かったということです。
邵琪偉国家旅游局長とは、長く歴代の大臣と旅游局長という立場で北側大臣や冬柴大臣の時代から交流が進んで来ておりまして、今回、なかなか大臣級、局長級との会談ができなかったという中では、向こうも会談を望んでいる、こちらも望んでいる、そして観光がまさにこれから非常に両国にとっても大事に益々なってくるということでの具体的な話し合いをさせて頂いて、ここではいきなり、現在の例えば日本から行ってる人が２８８万人、中国から来ている人が１３１万人、この中国からの人達は今、一時停滞しましたが、昨年の秋口からずっと増えて今年も好調を持続している。
一方、日本の方は３００万人を下回るというところに減っているという傾向もある。
こうしたことから双方とも交流が促進されるようにということが大事だということで一致をしまして、そこで色んなこの後観光博（北京国際旅游博覧会）にも私は参加をしまして、そこには日本から観光庁や各自治体、ＪＮＴＯのブースがありまして、宣伝をして非常に日本への関心、日本旅行が一番人気があったという感も深くしました。
そうしたことを始めとする色んな仕組みを作り上げる。
こちらから向こうには、旅行会社を始めとして訪中団を結成したり、中国からも「中国へ来てください」というキャンペーンをして貰うとそういうようなことを、色々実務者レベルでこれから話し合いが出来ますねというきっかけを明確に作ったと思っています。
そういう意味では、具体的方策の検討を開始ということで合意できましたから、事務当局レベルでも相当これから具体的な話ができると思っており、成果は非常にあったと思います。
日中韓観光大臣会合の早期開催は一つのテーマでありまして、これは努力をするということで一致をしたと、こんな状況でございます。
（問）本日、水循環基本法が施行されたとのことですが、担当大臣としてどのような施策に取り組んでいかれるか、お聞かせ下さい。
（答）水は貴重である、そして尊い。
しかし時には、猛威を振るって災害を与える。
このところの水循環というものをスムーズに持って行くという基本的な方向性というものを現在の気象状況の中でどう組み合わせてやっていくかというのが一番の大事なことだと思います。
そのために今度は所管がばらばらであったということがありましたから、これを政府一体となって取り組んでいくということが、極めて重要だと思います。
そういう意味では、適正な利用やあるいは良好な水環境の保全、水源地の保全などの施策を総合的、そして計画的に取り組んでいくということが、我々の役割であると思ってます。
併せて水というのは日本の場合空気と同じ様に、水害とかあったり、あるいは、水道、下水ということでは関心があるのですが、もう少し水循環とそれぞれ総合的に、水は貴重なもので尊いし、益々そうなってくるという国民に対してもう一段理解を頂くということが非常に大事で、同時に成立しました、例えば雨水というのがございます。
雨水を溜めておいて、それをトイレ等を流す場合に使っていく。
しかし洪水があって、自分の地域になくても、上流で雨が降って下流で例えば普通に流してしまうことがあると、これは本当に洪水、都市水害というものをもたらすというようなことで、全体的に水がどのように循環して機能していくかということの理解というものを、水は尊いという事と同時に理解をして頂くということで、普及啓発ということがもう一つ大事な柱であると思ってます。
私は６月３日に水害サミットに参加したり、先般、（６月）２３日でありましたが、隅田川、日本橋川、神田川等を視察をしたり、８月１日には法律に定められました、水の日になりますが、この日を契機にしてさらに国民の理解と関心を深めるための取組を進めていきたいと思っているところです。
（問）集団的自衛権についてですが、午後にでも閣議決定をされる見通しです。
今回の憲法解釈の変更についてどうお考えなのか、その点をお伺いします。
（答）この辺はまだ（自民・公明）両党が党内手続きで、今朝の時点でいわゆる協議会、代表したメンバーが合意をしたという話は聞いておりますが、党内の手続きがきちっとされるということが一番大事なことでありますので、その推移を見て、そして閣議決定ということがそのまま出来るかどうかということの中で、私はまず現時点では見守っていると、そして揃った場合には適切に判断をさせて頂くことになると思います。それ以上は現段階では申し上げられません。
（問）今回の一連の議論ですが、公明党としての平和の党という看板は守られたとお考えですか。
（答）それも内容に係わる事ですから、これは代表して、山口代表が全て終わった後に、それを受けてお話をされるべきものであると思っています。
（問）党の手続きが一番大事と仰いましたが、一番大事なのは国民の理解を得ることではないかと思うのですが、違いますか。
（答）国民の理解を得ることは極めて大事な事だと思います。
しかし、手続き上の、今閣議の話をしてますから、そこでは現時点では、党の手続きというものがどうなるかということが大事だと思います。
（問）前提となる国民の理解を得られているというお考えですか。
（答）そこは私は現時点では申し上げられません。
（問）大臣、申し上げられないというのは、各種世論調査などで必ずしも理解が広まっているとはいえない状況があると思うのですが、大臣としてどのようにお考えですか。
（答）手続きがまだ途中の段階で、私が閣僚として発言する事は望ましくない、適切ではないと、私は思っています。
（問）個人的なお考えが別にあるけれども、それを・・・。
（答）そんなことは申し上げておりません。
（問）昨日、交通政策審議会において、蒲蒲線、新空港線とも言われておりますが、蒲蒲線と（地下鉄）８号線の第一回のヒアリングが行われたのですが、１８号答申（運輸政策審議会答申第１８号）の当時あの頃はまだ内際分離で羽田空港は国内線専用と言われていたのですが、最近は羽田空港も国際化されています。
そういった中で、蒲蒲線とか８号線のニーズが高まっているとも言われていますが、大臣としてはオリンピックに向けて蒲蒲線と８号線の整備についてどのようにお考えですか。
（答）この辺りはですね、オリンピックというよりも、今後の東京にとってということがまずあって、この間、環状道路が関越、そして中央道と繋がったりましたが、それは、全体的なことの中で、またオリンピックが位置づけられると思っています。
今、ご指摘のことは、必要性があるということから、具体的に検討されていることだと思いますので、もう少し論議をして頂ければと思っているところです。
（問）今日、秘書官の一人が顔ぶれが代わっておりますが、これは国交省はだいたい大臣の任命期間はあまり（秘書官が）代わることはないという認識があるのですが、とかく９月に内閣改造とかささやかれてる中で、何か関係があるのでしょうか。
（答）ありません。
時々よく代わります。
（問）アルジェリアの高速道路の工事について、アルジェリア政府が工事代金の支払いを支払わないということを一部示唆したと伝えられており、これに対して鹿島などを中心にする企業連合（ＪＶ）が国際仲裁を申し立てたという事例がありましたが、これについての事実関係と国としての対応をお願いします。
（答）アルジェリアの高速道路工事の未払い金問題につきましては、我が国の建設企業ＪＶが国際商業会議所に仲裁を申し立てた、これは報告を受けています。
我々としては、日本の企業が安心して海外事業に取り組める環境整備について、取り組んでいくことが大事だと思いまして、今回の件につきましても、外務省や在アルジェリア日本大使館と連携して、情報の収集等を行って、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
とにかく、安心して、海外事業に取り組めるということが大事だと思いまして、現在はまだその状況の報告を受け、そしてよく連携を取っていきたいと思っている段階です。
（問）アルジェリア政府との交渉に直接政府が乗り出していき、仲介したりとかはそういうことは今お考えでしょうか。
（答）これは外務省が基本的には行っていると私は判断しております。
（問）今日、午後にエアアジアが、新しいＬＣＣを作るという記者会見を開く予定をしています。
新会社には楽天も資本参加するということを明らかにしておりまして、大臣の所感と新しいＬＣＣに期待されることがありましたら教えて下さい。
（答）一部報道で、楽天がマレーシアのＬＣＣエアアジアをパートナーとして、航空事業に参入すると報じられたことは承知してます。
この件に関しましては、現時点で国土交通省に対しまして、エアアジア・ジャパンの方から具体的な計画は示されておらず、詳細は承知しておりません。
航空運送事業に係る申請がなされた段階で、航空法に基づいて審査をするということになります。
一般論としましては、ＬＣＣの参入は利用者利便の一層の向上につながって、訪日旅客の拡大や、あるいは国内観光需要の拡大にも資することから、一般論としては望ましいことだと思っています。
