本日の閣議案件での報告はございません。

（問）昨日（１日）、インドのモディ首相と会談されたと思いますが、インドとは高速鉄道、観光と国交省としても関わりが深いと思います。
どういった会談だったのか、また今後どういう取組を進めていくのかお聞かせ下さい。
（答）今回の首脳会談の中でインフラ整備というのは大きな柱になっていたと思います。
インフラ整備など国交省関連事項というのは首脳会談及びその後に出されました東京宣言における主要事項となっています。
会談では、昨日１時４０分ぐらいから２０分程会談をさせて頂きましたが、私からは特に日本の新幹線システムの安全性や信頼性の高さというものを強く訴えました。
インドではムンバイ＝アーメダバード間の新幹線というのが具体的に今調査を日本が行っているという状況にございますが、あの広大なインド全体を新幹線で結ぶというような長期的な大きな目標を持っているようでございます。
その意味で私としては日本の新幹線システムの安全性、信頼性、長い間もう５０年経っているが死者が１名も出ていないというようなことや時間の正確性ということについてもお話をしました。
また、北東州の道路網そしてドレラ国際空港あるいは地下鉄等のインフラ整備で協力をしたいという話も致しました。
また防災面ではインドの南の方では、その東の方では津波がありますし、そして西の方からはサイクロンということがあるという状況でありますので、私の方からサイクロンの被害が多いインドと防災面での協力も考えたいということも申し上げました。
また観光分野での担当もしているということで、これから観光交流を促進したいと、主に短時間でありましたがそれらのことについて私の方からお話を致しました。
モディ首相からは高速鉄道に加えまして、道路、港湾、空港等のインフラ整備に力を入れたいという発言がございました。
具体的には鉄道ネットワークの拡大を図りたいと考えている。
そして東西両岸において港湾の整備とアクセス道路の整備を進めたいと考えている。
そして国際空港の整備と共に経済特区を設けるというお話がございました。
また観光については大変力のこもったお話がありまして、急速にインドの中間層が増えていて海外旅行者が増えている。
日本側からインドに働きかけて呼び込んで頂ければ、かなりの旅行者が日本を訪れることになる。
仏教遺跡等の整備も行っていて、日本人観光客に来てもらいたいというお話がございました。
双方向の観光交流の拡大ということの期待ということで一致をしたところです。
国交省としまして、今後個々のプロジェクトにつきましてインド側と詰めていきたいと考えています。
特にムンバイ＝アーメダバード間の高速鉄道につきましては、現在実施中の日印共同調査を着実に実施をして、新幹線システムの採用に向けた働きかけを強めて参りたいと考えています。
また双方向の観光交流の拡大にも力を注ぎたいと、このように考えているところです。

（問）昨日（１日）、安倍総理が土砂災害防止法の改正について太田大臣に指示をしたというような話をされていましたが、どのような指示があったのかということと、現在の検討状況について教えて下さい。
（答）この８月２０日以来、総理にも直接、土砂災害防止法について改正することについてはお話をしてきたところでもありますし、総理からもそうした具体的に改正をというお話がございました。
内容については、当然私達国交省の役割であると思ってます。
今回の広島市における土砂災害におきましては、危険箇所が指定されている３万を超える箇所の中でも警戒区域が一部しか指定をされていない。
そのため住民の皆様が避難行動をとることができなかった。或いは土砂災害警戒情報がこれが災害が起きる前に発表されたわけでありますが、避難勧告は災害の発生後になった等の課題があったということは、これは重大なことだと思っています。
その意味から総理からの指示もありまして、土砂災害防止法の改正に向けて本格的な検討を開始をしているところです。
具体的な改正内容としては、主なものを申し上げますと、まず第一に土砂災害の危険性のある区域を住民にできるだけ早期に明確にお示しをすることが大事だと考えています。
このため都道府県が行う基礎調査の結果を速やかに公表する。
これによって警戒区域の指定前であっても、自分の住んでいるところが危ないかどうかの理解にもつながりますし、また都道府県が警戒区域を指定をするということについて、これが促進をされることになると思います。
次に市町村が、避難勧告を適切に発令できるようにすることも重要だと思います。
現在、地方気象台と都道府県が出す土砂災害警戒情報は、市町村に対しまして伝達するという義務が法律上ございません。
このため、土砂災害警戒情報を法律に明記することが一つ。
そして市町村に伝達することを法律上義務づけることが一つ。
これを市町村による避難勧告の発令に結びつけたいとこのように考えています。
さらに三点目ですが、いざというときには、住民が適切な避難行動をとれるよう、ソフト面といいますか、そうした準備をかなり幅広く、わかりやすく、準備を進めていくことにしたいと考えております。
このため市町村が作成するハザードマップに加えまして、避難場所や避難経路を具体的に記載した計画の作成を義務づけることにしたいと思います。
市町村が具体的な避難体制を整備して住民の方に周知していくことが必要であると考えます。
このほか、この土砂災害警戒区域の指定やハザードマップの作成、そして全体像に係る避難とか様々なことについて、国が県とか市町村に助言することが大事だと思っておりまして、これが法律事項になるかどうかは今後の検討でありますが、なんらかの支援をするという仕組みを考えていきたいと思っております。
今後臨時国会への提出に向けまして検討を急いでいるという状況にございます。

（問）新幹線の話ですが、マレーシアにもこの間行かれて、今回インドの話も出ましたが、この新幹線ですがアメリカに対しては何か１回アントノフより大きな航空機で機関車まで持ち込みながらも成功しなかったとか聞いてますが、中国が何か新幹線を売り込むと聞いておりますが、アメリカに対してはどういう風になっているか御存知でしょうか。
（答）十分詳細は私は承知しておりません。
アメリカについては、２月２２日の首脳会談の時に、安倍総理がその柱の一つとして、マグレブを東海岸にということで主張しました。
これについては随分色んなやりとりがその後も展開しておりまして、かなり意思としては高まっていると承知してます。
新幹線の具体的なそうしたことについては、私自身は十分現状については把握はしていないということです。
ちょっと研究したいと思います。

（問）土砂災害ですが、危険区域に指定をされることが、今回でも災害が実際に起きた後であれば理解が進んでいると思うのですが、まだ土砂災害が起きていない地域では、指定をされることによって著しく財産の価値が減じるというわけで、実際、現実問題として地元などから反対の声や、経済的側面からの検討というのが必要になるという声が上がると思いますが、その点はいかがでしょうか。
（答）私は先頃も申し上げましたが、現実には重要事項説明ということを、不動産が動く場合にはしなくてはならないということになります。
その中で、自分がやっと得たマイホームをはじめとして、その価値が下がるのではないかと思われることは、私は庶民の一人の立場からするとよく判ります。
強制的にこれを退去するとかいうような措置を望むという声もあったり、色々します。
そこについては、私は慎重に判断をしなくてはいけないことだなと、一番大事なことは安全で特に的確な情報を提供して、命を守るということがあくまで大事で、命を守るということを一番基本に考えて、そこの警戒区域や色んな場にいる人も、何よりも財産価値以上に命を守るという観点で我々もこれについては取り組むということを、御理解いただくことが大事と思いますから、ここは丁寧に議論をこれからしていかなくてはいけないと私は思っています。

（問）広島の土砂災害の件ですが、当面の住宅の供給の件もそうですが、車の件も東日本大震災の時と同じで、保険で津波や地震は担保されないのですが風水害は一応担保されるとはいうものの、やはり地方の足の車が当面無いと。
鉄道は可部線が復旧したようですが、車に対する何か補助とか、そういう可能性はありますでしょうか。
（答）これはまだ十分検討しておりません。
色々な災害で、これは都市の案外、半地下等に車があったりするという、場所の問題と災害との関わり方とか様々なことの状況というものもありますから、具体的な、最終的な、どういうふうに保険等を扱っていくかについては、かなり幅広い慎重な論議が必要と思っておりますので、今直ちに何らかの結論を持っているということではありません。