今日の閣議案件での報告することはございません。

（問）地方創生本部が正式に立ち上がりました。
国土交通省としてどう取り組んで行くのか、また、どう協力していくのか改めてお伺いします。
（答）地方の創生ということが７月中旬に総理自ら発表をするということで、私は直ちにこれは非常に大事であると。
これは色んな観点があって、地方にも景気の好循環を、という言葉を言われたりしますが、私としては、７月４日に国土のグランドデザインを作らせていただいて、「コンパクト＋ネットワーク」ということ、そして全体的には、日本海側そして太平洋側に二つの大きな軸を作っていく、そうした流れを作っていくとともに、昨年の秋の臨時国会にいて成立した、交通政策基本法に基づいて基本計画を作るという公共交通のあり方というものが、地方の創生には極めて重要な役割を果たすと。
併せて、先般の留任会見の際に記者に問われた時に、厚生労働省の地域包括ケアシステムというようなこともこのまちづくりの中に、コンパクトシティーの中に入れるという話しをさせていただきましたが、構造的な角度を入れて行かなくてはいけないという考え方を私は持っております。
そうした問題意識を持ったものですから、国交省としましては、７月末に省内に準備本部を設置して、議論を重ねて参りました。
そして、８月末には当面講ずべき施策をとりまとめさせていただいて、「コンパクト＋ネットワーク」という構造的なものは重要な柱の一つであると。
そしてまた観光を始めとして、そうした国交省に関わる施策というものは地方創生に必要であると。
それぞれどういう「まち」をつくるかというときに、観光という考え方は常に必要な方策であるということを始めとして、様々、これは国交省のみならず、若者支援の雇用の問題であるとか、あるいは高齢者への社会保障、そして子育て環境の整備等々の問題についても共に考えるということで、準備本部を設置してまとめてきたところです。
これは色んな形で今回の「まち・ひと・しごと創生本部」の中の一つの大きな考え方の柱として方向性を持っているようでありますし、助走してきた人達も、その考え方というのは十分含んで考えているという状況に現在はあります。
新しくこの「まち・ひと・しごと創生本部」が正式に立ち上がったということで、この我々の準備本部で議論を重ねたことを更に提供して議論を深めていただくようにと強く思っておりますし、私に限らず発言の場があれば、色々な形で考え方は汲んでいただくようにと思っているところです。

（問）先日の記者会見で、地方創生の関係で石破担当大臣とお会いになりたいというような趣旨の発言を大臣されたと思いますが、その後石破大臣とお会いする機会はあったのか、会ったのであればどのような話をされたのか。
これからなのであれば、いつ頃どのような話をしたいと考えているのかというところをお聞かせ下さい。
（答）閣僚同士ということからいきますと、（閣議のあった）今日も顔を合わせて話をしているというようなことがありますけれども、この「まち・ひと・しごと」という観点で現段階までには突っ込んだ話はしておりません。
これから石破さんともそういう話し合いの機会というのはあるでしょうし、何か特別、会談とかそういうことではなくて、意見交換という場が出来ればと思っているところです。
ただ、色々なメディアで精力的に石破大臣は発言をされていたりしてますので、そこの考え方についてはよく自分としてはウォッチをして考えているところです。
これから本格的にという段階、まだ今は考え方をおまとめになっている段階ではないかなという感じが私にはしていますが、いずれにしても私は話をします。

（問）週末に大阪に出張されましたが、関空も見られたと思いますが、成田・羽田がこれだけ（発着容量が）満杯になる中で、関空と大阪都心のアクセスを改善することが首都圏空港の補完する意味でも重要という論議が大阪ではあるようですが、国交省として大阪都心と関空のアクセス改善に何らか主導的な役割を果たして取り組むという考えはありますでしょうか。
（答）国交省という組織として、今具体的にそこへのサポートというのは地方整備局は当然話をしておりますが、本省としてはやっていません。
ただ私は、大阪、また関西というのは非常に大事な、地方の創生ということもあり、オリンピック・パラリンピックを６年後に控えていることもあり、仰るように（首都圏空港の発着容量が）満杯という状況ですので、この間インドの首相が（来日した際に）、まず関空に入って、そして京都に行かれてというルートは非常に大事と思っております。
私の考えというのは、関西は大きな経済であるため、一段も二段もアップしたところにならなくてはいけないということを強く思っていまして、先日私が見てきたところは関空の現在の状況、そして大阪自体、うめきたを視察しました。
京都に入りまして、京都の皆さんからも関空へのアクセスということ、そして第二京阪、新幹線で京都に行かないで道路でいったりして、この関空へのアクセスというのは非常に大事なことだということを認識を新たにしました。
関空自体がＬＣＣをはじめとして、かなりのポテンシャルを活かしてきていることを感じましたが、やはり交通アクセス、このうめきたの方からの交通アクセスについて、京都の皆さんとか、あるいは関西（の人たち）が、関空が時間的に近いぞということが非常に私は大事な事だと。
空港も街もそして各地域ということが、どう展開する事が大事かということは、私の重要な問題意識として今持っているところです。
地元とも良く話し合いをしながら、応援できるものは中長期的な見通しも含めて、応援しなくてはいけないと思っているところです。

（問）拉致問題についてですが、拉致の可能性は排除できないという情報については警察庁と海上保安庁で調査しています。
ある意味終わりのない調査になるのかもしれませんが、警察庁では９月２日に新たに拉致の可能性が排除できない不明者の情報として２３人に追加したと発表しました。
そしてその８８３人の内、家族から了承を得られてるに関しては、さらなる情報提供を呼びかけて、ホームページ上に名前を公開するだとしています。
一方の海上保安庁は、これまでの調査結果の内容について取材してもなかなか回答してくれませんし、海上保安庁の調査結果について、できれば北朝鮮から間もなく出るであろう拉致被害者に関する情報の公表前に、海上保安庁で出すべきだと思うのですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
（答）現状について申し上げますと、昨年の朝鮮人民軍元幹部が拉致に関与したという報道等を受けまして、海上保安庁は昭和３７年から平成２年迄に発生した海難事故について詳細な調査を進めています。
対象となる船舶は約８万３千隻でありまして、漁船を襲ったとの報道を踏まえまして、現在漁船３万６千隻を中心に調査を実施しているところです。
調査については、当時の資料の精査、関係者からの事情聴取等を実施しているところですが、現在のところ、拉致との関与を関連付けるような事実には接していないということです。
この昨年の６月５日及び６月１２日に海上保安庁が特定失踪者問題調査会から特定失踪者に関する情報を受けたわけですが、海上保安庁ではその去年の６５名と言われる者についても、ずっと調べておりましたが、事情聴取等も行っているところですが、現在のところ、拉致の疑いを判断する新たな情報や証拠には接していないという報告を受けているところです。
今後とも警察等関係機関との情報交換、資料の精査、関係者からの事情聴取等を継続していきたいと思っています。
デリケートな問題であるだけにですね、発表を隠してるんではないかとかいうことはなくて、現在によるところはそういうことで、慎重に調査を進めているというのが現状でございます。
また、より詳しいことであれば海上保安庁の会見もあると聞いておりますので、お尋ね頂けれたらと思います。

（問）昨日、尖閣周辺のＥＺで中国海警局の船が調査活動をしていたということがありまして、間もなく尖閣諸島の国有化から２年になりますけども、新たに中国公船が入って調査活動していることについてどのように認識しておられるか、ご見解をお願いします。
（答）９月７日の午前７時頃にしょう戒中の海上保安庁の航空機が久場島北方の我が国排他的経済水域内におきまして航行中の中国公船「海警２１４９」からワイヤーのようなものが海中に延びていることを確認致しました。
この公船は７日の午後６時頃にワイヤーのようなものを一旦、場収致しましたが、８日の午前７時頃に再びワイヤーようのものを海中に延ばしているのを確認したという状況です。
その後、この公船は８日の午後７時頃に地理的中間線を通過し、我が国排他的経済水域を出て行るという状況です。
この活動に関して海上保安庁では関係省庁に連絡するとともに、現場において航空機及び巡視船から無線によって我が国の排他的経済水域内において同意のない調査は認められないという旨の中止要求を繰り返し実施したところでございます。
また、外交ルートを通じても申し入れが行われてるものと承知をしているところです。
いずれにしましてもこの尖閣諸島については従来から政府として我が国の保有の領土であるというそうした基本的姿勢ということについてはきちっとしているところでありまして、海上保安庁の任務はしっかり達成するよう全力を尽くしていきたいと思っているところです。