今日の閣議案件について報告はございません。

（問）御嶽山の噴火の被害に対する国交省の最新の対応状況をお願いします。
（答）（９月）２７日の御嶽山の噴火によりまして、現時点で４７名がお亡くなりになり、死者数においては戦後最大ということになりました。改めて、お亡くなりになりました方のご冥福をお祈りしたいと思います。
また、連絡が取れない方、不明の方というのがいらっしゃるということですから、安否確認、そして救助を全力を挙げたいと思っています。
御嶽山の周辺では、前線の影響で昨日も雨が降っておりまして、来週はじめには台風１８号の影響が懸念されるために、一番今大事なのは二次災害を防止するというところに力を入れると、そこに力を入れようとしています。
このため、流域に火山灰が厚く堆積した河川におきまして緊急調査を行っています。
その結果を関係自治体に提供して、土砂災害に関する注意喚起を行っているところです。
さらに監視カメラ、土石流センサーの設置作業を開始するとともに、緊急的な砂防堰堤の設置、既存の砂防堰堤の除石ですね、これを行うなど対策を進めています。
どれくらいの降雨量で土石流が発生して行くのか、そこに住んでいらっしゃる方がいるかどうかということが一番大事でありますので、その調査をしっかり今やっているとともに、土石流が発生した場合の影響範囲についてのシミュレーション結果を今日地方自治体に報告する予定でいます。
引き続き降雨状況等を監視するとともに、地元自治体の警戒避難体制を支援する等、とにかく二次災害防止に全力で取り組んでいくことにしています。
シミュレーションのどこまで土石流が流れるかということについては、地図等にもプロットして落としておりますので、事務方に説明をさせたいと思っています。

（問）今回結果的にこれだけの被害になって、気象庁が噴火警戒レベルを上げる前に噴火が結果的に起きてしまったわけですが、科学者の何人かに取材をした感じで言いますと、今回の件はどういった手順でこういう判断になったのか、それから今後こういったことについて技術的に何が問題だったのか議論をすべきではないかという意見もあるのですが、大臣自身はどのようにお考えでしょうか。
（答）そこはこうした大災害になりましたから、検討・研究をしなくてはならないと思っています。
９月１０日と１１日、そこでかなり地震動が起きたということがありましたが、その後皆様御承知のように、ずうっと下がってきてということの中で、結果的には水蒸気爆発ということになりまして、なかなか今の技術水準では予測は難しいということは事実です。
しかし、もう少し火口付近の状況ということについてどうするか、あるいは先般の会見でもホームページで出来るだけ分かりやすくということを言ったり、あるいは地方自治体とも連携を取ったり、現地とも連携を取るということは必要だと思います。
火山情報ということを的確に知らせるとともに、登山をされる方もなかなか自分で判断というのが難しい面もあるようですが、少なくとも科学的な事実関係ということについてはお知らせをしなくてはいけないと、更に精度を増すように努力をしたいと思っております。