大臣会見

太田大臣会見要旨

2014年11月25日(火) 11:33 ~ 11:54
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で私の方からご報告するものはございません。
 1点ご報告をします。
長野県北部で発生しました地震による被害と国交省としての対応状況についてであります。
11月22日午後10時8分頃に長野県北部で発生しました最大震度6弱の地震によりまして45名の方が負傷されて、約88戸以上の家屋等に全壊・半壊の被害が発生をしました。
心からお見舞いを申し上げたいと思います。
インフラ関連につきましては、長野県白馬村の国道148号、406号や長野県内の県道3区間等が土砂崩れ、あるいは路面亀裂等により通行止めになっています。
また、JR大糸線の一部区間(白馬~平岩)が土砂流入等の被害によりまして運転休止となっている状況です。
このほか、土砂災害や河川護岸の一部崩壊、下水道の管路の損傷など、長野県や地元市町村等が管理する施設で多くの被害が出ているという状況にございます。
国交省におきましては、この地震への対応について、22日の発災から深夜に至り、また23日午前にかけまして災害対策本部会議を4回開催し、私から被災状況を早急に確認すること、国管理の施設に限らず、自治体管理の施設についても積極的に支援すること、そして非常に地盤の悪い地域であり、余震も多いので二次災害防止に努めることなど、被災地の一刻も早い復旧に向けて全力を尽くすように直接指示をいたしました。
国交省では、地震発生直後から、北陸地整及び関東地整の職員を長野県庁をはじめ、長野市、大町市、白馬村、小川村、小谷村などにリエゾンとして派遣をして被害状況の収集にあたりました。
また、村長さん等に応援するという体制を取りました。
北陸地整、関東地整、国土地理院、国総研、土研からリエゾンやTEC-FORCEを最大73名を派遣しました。
防災ヘリ等による上空からの被災状況の調査、あるいは照明車、衛星通信車等による被災箇所の監視活動 、これらに加えまして、長野県及び小谷村からの要請を踏まえまして、国道148号で発生しました、これは長野県が管理をすることになっている国道ですが、土砂崩れの復旧に関する技術指導、北陸地整、関東地整の計25名による土石流危険渓流による二次災害発生の危険性に対する調査、小谷村の村道の被災状況調査、これらをTEC-FORCEを中心にしてやっているところです。
今日雨が降っておりまして、間もなく冬を迎えるということも踏まえまして、被災地の早期復旧が課題となります。
特に住まいの問題、あるいは住宅再建、施設の早期復旧、二次災害防止対策、観光に対する風評被害等について、総力を挙げて取り組んで参りたいとこのように思っているところです。
しっかり国交省として対応を続けたいとこのように決意をしています。

質疑応答

(問)先日、スカイマーク社と日本航空が羽田発着便枠を使って共同運航する方針を明らかにしました。
国土交通省として把握している事実関係と、今後、路線認可に関してどのような姿勢で臨むのかお聞かせ下さい。
(答)スカイマークから、日本航空との業務提携につきまして、事前に事務方に対して一般的な相談があったということは事実です。
現時点では、まだ正式な申請もなされておらず、企業間で交渉中の段階だと思いますので、コメントは差し控えさせて頂きたいと思います。
しかし、一般論として申し上げれば、日本航空が他の航空会社と業務提携を行う場合には、航空法及び「日本航空の企業再生への対応について」いわゆる「8.10ペーパー」に基づいて、競争性を確保するということ等を始めとして、羽田空港の発着枠なども関連して参りますので、健全な競争環境の確保の観点から、厳しく判断します。

(問)関連ですか、今「8.10ペーパー」のことを仰いましたが、これは新規投資あるいは路線開設について監視をすると定めてらっしゃいますが、今回見込まれる業務提携については「8.10ペーパー」に抵触するとお考えでしょうか。
(答)航空会社間の競争環境が不適切に歪められることがあってはならないという「8.10ペーパー」に書かれていること、その状況を監視し、必要に応じ指導助言を行うということ等を始めとして、新規投資あるいは路線開設等々について「8.10ペーパー」には様々なことが指摘をされています。
これらに基づいて私としては、今申し上げたように健全な競争環境の確保の観点から、厳しく判断するということを申し上げているところです。

(問)関連して、今回、日本航空とスカイマークの件は新規路線の開設でもなく、投資でもなく、いわゆる航路シェアに限ったことであると言われてますが、それにおいても「8.10ペーパー」に干渉するかどうかということですが、それはいかがでしょうか。
(答)今正式な申請があった訳でも無いし、どういう話し合いがされているかということについて、具体的な報告は全くありませんので、現時点で私はそれについては申し上げませんが、航空法と「8.10ペーパー」の両面から厳しく判断をさせて頂くという姿勢を述べさせて頂いているところです。

(問)また関連ですが、厳しく判断するということは現時点ではかなり(業務提携を)認可するのは難しいということなのでしょうか。
(答)具体的な話があった時に判断しますが、厳しく判断するということです。

(問)先般、大臣が中国に行かれまして、観光大臣会議などの早い時点での開催というようなお話をされてきたのですが、その観光大臣会議、ちょうど昨年ですか、世界の観光大臣を集めて行われたのと同じような感じで、日本が主催して行われるのでしょうか、そしていつ頃の予定でしょうか。
(答)順番からいきまして、日中韓の三カ国観光大臣会合というのは、順番になっていまして、次の開催は日本でということになっています。
従って、日本において三カ国の観光大臣会合を行うと。
時期については、やるということについては韓国側や中国側とも連携を取っているところで、まさにスケジュールの調整問題ということになります。
スケジュールができるだけ早く合うようにということを、今考えているという状況です。

(問)タカタのエアバッグのリコール問題ですが、日本国内のリコール対象車のうち相当数がまだ改修を終えていないという状況にあるようですが、これに対して今後の対応方針をお願いします。
(答)このことについては、タカタ製エアバッグ問題に適確に対応するために、21日、自動車局長に対しまして、対策推進本部を設置するように指示をしました。
これによりまして、関連情報の収集分析を総合的に行わせるとともに、必要な対策を機動的かつ迅速に行うということにさせていただいています。
まず第1に、これまでにリコールの届出がなされた車両、日本の場合ですと、254万台について早急の改修が何よりも重要だと考えます。
昨日改めて自動車メーカーに対しまして、リコール対象となるユーザーへの再周知の徹底、そして販売店において速やかに改修されるよう、リコールの改修体制の整備、これらの指導をいたしました。
国内におきましては、そうしたことで2000年から2003年までの分については、これは色んな分野のリコールが、多岐に渡りますが、当初の2000年から2003年の分については、ほとんどリコール対象になっているわけですが、その後の点を含めて、早急に再周知を徹底したり、整備の体制をとることを、今申し上げたように指示をしたところです。

(問)確認ですが、タカタのエアバックの件は、国内では今のところ4件の事象が発生したけれども、死傷者は出ていないという認識でよろしいでしょうか。
(答)そのとおりです。

(問)冒頭、言及のありました、長野県北部地震の住宅再建支援の関係ですが、冬が迫っていて対応が急がれる中ですが、通常の被災者生活再建支援法の枠組みで対応するのが相当とお考えでしょうか。
あるいは、プラスアルファーの何か支援を念頭にお持ちでしょうか。
(答)まずは、内閣府が所管する被災者生活再建支援法の適用について、現在は長野県において調査をしている状況です。
私たち国交省としては、内閣府と連携して公営住宅の空き家の活用とか、民間賃貸住宅の借り上げとか、旅館・ホテルの活用等によって、仮の住まいの確保について努めたいと思います。
そしてまた、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を行うなど、必要な対策を早急に図って参りたいと思っています。
そして被災者の意向を踏まえて、長野県及び市町村からの要望があれば、冬の厳しい寒さに向けて、被災者の生活について一刻も早い再建を図る観点から、被災者向けの公営住宅の速やかな建設にも協力して参りたいと思います。
私はですね、今朝、このことについては打ち合わせをさせていただいて、何よりも冬を迎えて、そして都市部と違ってなかなか家がいっぱいあるということではありませんから、選択肢がないということをよく踏まえ、寒い冬が迫っているということからよく実情を聞いて、先ほど申し上げましたが、被災者向けの公営住宅の速やかな建設ということも含めて検討するようにと、打てる手は全部打つという思い切った措置を取りたいと思っておりまして、一番早くできる工期はどの位かということの打ち合わせもさせていただきました。
上物の建物自体をもし作るというならばこれは短期間でできるけれども、土台の部分というもの、用地がきっちりあっていくつかの公営住宅が造れるのだと、また是非ともそうしてもらいたいという事であれば、全面的に我々の方から乗り出していって住まいを確保するということに全力を挙げたいと思っています。
よく村長等と話をして、数については一軒一軒話を聞いて、そして村長等の全体的な判断を受けて、どうすればいいかということを今までの体制から更に踏み込んで支援体制を図るということも含めて、今朝も検討したところです。

(問)JR山田線の復旧の関連ですが、これに関して今日自治体などの協議が行われますが、今後の復旧への進展の見通しあるいは国交省としての何らかの支援を考えていることがあれば教えて下さい。
(答)これは協議会で今詰められていますが、私としては最終的な段階にきつつあると思っています。
そういう意味では、従来からJRが140億円出して、70億円を国の災害(復興交付金)からということをはじめとして、今までの枠組みということと現地との話し合いの中でどういう判断が下されるかと、それが本当に合意形成というところまでいくかどうかということを私としても今日は注目をしているところです。
協議の内容のことですから、私が先んじてここでどうこう言うのはむしろ適切ではないと。
よく話し合いをして、いい方向に進んでもらいたいとこう願っているところです。

(問)2点教えて下さい。
先ほどのタカタのエアバッグの件ですが、254万台の国内分のうち、現時点で改修が済んでいる台数というのが分かれば教えて下さい。
もう一点、小笠原のさんごの関係で、先週海上保安庁が戦略というかやり方を変えて、領海内でも逮捕するという方針を出したという話がありましたが、週明けにその成果というか結果で何かあれば教えて下さい。
(答)エアバッグの改修については、今年9月末までに改修済みが137万台となっているところですが、ここは自動車局で、私が冒頭申し上げましたように対策本部を作ったところですので、色々なこの部分についてはこうなっている、この部分についてはこうなっていると言うことがもう少し細かくありますので、そこを(自動車局に)聞いて頂ければと思っています。
それから小笠原諸島については、昨日海上保安庁の航空機による哨戒の結果、中国漁船とみられる外国漁船を8隻確認をしております。
隻数は減少傾向にありますが、一方で夜ですね、違法操業を行うなど中国さんご漁船の行動は依然として悪質巧妙な状況にあります。
このため海上保安庁では引き続きしっかりした体制で取り組みを行っていきたいとこのように思います。
(11月)23日、領海内において夜間に違法操業を行っていた中国さんご漁船の船長を逮捕したというのはご承知のとおりです。
これで10月5日以降逮捕者は9人ということになります。
体制を変更したというよりは、相手の動きというものが非常に巧妙になってきており、私としては万全の体制を、水産庁あるいは東京都と連携をということを言ってきましたから、相手の手口が巧妙あるいは悪質化していることに対応して万全の体制をとり続けたいとこのように思っているところです。

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