今日の閣議案件で御報告はありません。

（問）タカタのエアバッグの問題で昨日トヨタとダイハツが新たにリコールを届け出て国内の対象台数が２６０万台を越えました。
全米でもリコールを命令する措置が取られたわけですが、こうした国内外で影響が拡大している事に対しての大臣の受け止めをお願いします。
（答）この件に関しましては自動車の安全上極めて重要な問題であると認識をしておりまして、物作り日本という信頼感や安心感、日本メーカーに対する高い評価がありますので、それを揺るがす状況に繋がるのではないかという懸念を持っています。
従って一刻も早くこの問題は解決に向けて然るべき対応を万全にしていかなくてはいけないと考えています。
そういう考えの上から先般も報告をしましたが、自動車局長を本部長とする対策推進本部を今週は毎日、朝集まって対策本部を開催をしています。
特に国内だけでなくアメリカとの関連もありますから、アメリカ当局あるいは国内外の情報を全部集めて分析して対応し具体的に動いていくということをさせて頂いております。
昨日御指摘のように、トヨタ及びダイハツからリコールの届け出がありました、これによって火曜日に国内対象台数は２５４万台と申し上げましたが、タカタ製エアバッグに係る国内でのリコール対象台数は２６１万台ということになります。
これらのリコールの対象車両のうち、１０月末時点で改修済みのものは１５７万台で６４％になっています。
未改修のものが９０万台あるわけでして、今後とも自動車メーカーに対しまして早急の改修を指導していきたいと考えています。
次にアメリカの当局が（１１月）２６日タカタに対しまして、改めて運転席側のエアバッグにつきまして全米でのリコールを行うよう書面で要求をして、１２月２日迄に回答するようにということを求めてきました。
これを踏まえてタカタに対しまして、米当局への対応方針が固まり次第（国土交通省に）報告をするようにという指示を致しました。
併せて仮に全米で、この部分の何社もの何万台についてということになりますが、全米でリコールを行うこととなった場合には国内でも同様の措置をするようにタカタに指示をしているということです。
また、タカタ製エアバッグを搭載した車両でリコール対象になっていないものについては、不具合発生の有無の調査を指示しておりまして、どこ製の何年から何年というのを全部細かくしまして、そして事故が起きていないという部分についても不具合の発生の有無の調査というものを指示をしています。
この調査において助手席エアバッグについて不具合が１件見つかったという報告を受けており、現在（自動車メーカーとタカタに対し）その原因究明ということを急ぐようにということを指示したところです。
いずれにしましても大事な安全ということと、そして日本は非常に優れた技術を持ってるということは世界的に定評があるところですから、それが懸念を持たれるということのないように直すべきものはきちんと直していくということでしっかり調査をし、また全米の動きもよく見て対応するようにという指示を強く出しているところです。

（問）長野県北部地震についてお聞きします。
今週住宅局が現地視察をしたみたいですが、大臣に上がっている報告や新たな対策などについて、もしありましたら教えて下さい。
（答）火曜日（１１月２５日）の記者会見で私が信濃毎日新聞から質問を受けまして、当時全壊の３１戸について、冬が迫ってきてる、雪が降る、そしてお正月を迎えるという時に、全面的に協力するため、被災者生活再建支援法とか従来のそういことは当然踏まえるわけですが、仮設住宅であれ、また新しい災害公営住宅のようなものであれ、対応するようにと、すぐ住宅局長に翌日（１１月２６日）現地に行ってもらいました。
そしてこれは非常にもう具体的な問題でありますので、誰誰さんのお宅に何人住んでいてそこは一体どうするのかということが全部で今、この間まで３１戸と言っておりましたが、長野市で２戸全壊になったということですが、小谷村の４戸、そして白馬村の２７戸、合計３１戸、長野市はこれまた別の対応だと思いますが、これを具体的に小谷村に行って相談する、そして白馬村に行って相談すると、こういうことをやってきてもらいました。
小谷村では、ホテル等の宿泊施設を二次避難場所として活用する考えだと、恒久的な住まいとして公営住宅が必要となれば春以降に着手をしたいというお話でした。
よくこれから連携を取り合いたいと思います。
それから白馬村につきましては、当面は宿泊施設等を活用可能であるということでありますが、クリスマスからスキー客の予約がかなりありまして、宿泊施設等にいられなくなる可能性があると、直ちに私はしっかりした住宅をということを公営ということも含めて相談してくるようにと言いましたが、技術的に、建物というより地盤の底の所と土台を造るということが、既に凍結をしたり雪がもう降り始めてきているという状況の中でそれは難しいと、特に住宅建設の基礎工事が困難であるということが分かりました。
そういう意味では仮設住宅を視野に入れて、お正月を迎える体制をという話し合いをしてきました。
仮設住宅も簡単な仮設という訳にはいかないで、真冬で雪も降るということでありますから、しっかり対応できるということも踏まえた仮設ということを今相談しながら、そちらの方向で模索をまずすると、この冬を乗り越えるということにさせて頂きたいという話し合いをしてきたところです。
直ちにその翌日、昨日ですが、プレハブ建築協会の担当者が白馬村役場に出向きまして、仮設住宅について説明を行って、今後、何戸必要なのか、その中身の仕様はどうするのか、それらについて長野県や白馬村と協議していくということに致しました。
２６日からは被災者の方々の住まいの意向確認を長野県が開始をしたところですが、何が必要かという、どこどこのお宅はこうする、どこどこのお宅はこうするということをしっかり聴取して、全壊したところ、また半壊等についても対応しなくてはいけないのですが、それぞれ被災したところが、いずれにしてもお正月には何らかの形で入居できるようにということを関係団体と地元で良く協議して、準備を進めるということです。
私としては、とにかくお正月前にここでこの冬は過ごすというところを安心して頂けるような万全の体制をとるということを決意だけではなくて、そういう構えで動いているという状況です。

（問）タカタの件で、先程、全米でリコールが広がった場合に日本でもいうようなお話がありましたが、仮にそうなった場合に日本でのリコール対象台数はどれくらいに膨らむとお考えでしょうか。
（答）２０万台と聞いています。
（問）メーカーとしては日本のメーカーはどれくらいになりそうですか。
（答）２社。詳しくはまた（自動車局に）ご報告させて頂きたいと思います。
２００４年から２００７年の間に生産されたもので、現在日本では作っておりませんで、アメリカ、メキシコ、中国を始めとする世界何カ所かで作っているところですが、それをメーカー側はどういう風に使っているかというようなことを詳しく後から事務方からご報告させて頂きます。
合計は２０万台ということです。

（問）タカタの件と日本航空の件ですが、まずタカタの件に関しまして、今回浮き彫りになった日本のシステムのリコールそのものに関して、スピード感等、今の大臣の認識としては適正に稼働しているシステムだという認識でしょうか。
（答）これは真剣に取り組んでいるという状況だと思います。
かなりの台数が普及し、世界的に技術水準も非常に高いという評価をいただいて今日まできたということもありますが、こうした問題については、メーカー側もタカタ側も今真剣に取り組んでいるとこのように思います。
また、そうあらねばならないし、国交省もそこに踏み込んでいきたいと思ってます。

（問）日本航空とスカイマークの件、前回の会見の中で、大臣が異例の「厳しく判断」と、この「厳しく」という発言は様々な観測を報道で呼んでおりまして、中には見直しを求めたとか認めないとか時期が遅れるという観測がたくさん出ているのですが、今改めて大臣の方から「厳しく判断」の意味、もし追加で説明していただけるならお願いします。
（答）それは、前回申し上げたとおりで、それ以上のことはございません。
正式な申請がなされていないという状況でありますし、企業間で交渉中の段階だと思いますので、私としては、コメントを直接は避けたいと思っております。
一般論ということで先般申し上げましたが、あくまで航空法及び８・１０ペーパーに基づいて、羽田空港の発着枠などにも関係して参りますので、健全な競争環境の確保の観点から厳しく判断するということです。
（問）関連して、一部報道によりますと全日空が仮にスカイマークと共同シェアをすれば、羽田空港の発着枠が６割を超えるシェアになりますが、そのへんについてはどのように今後ご判断されるのですか。
（答）ここはまだ今申し上げたように、正式な申請もない交渉途上、しかも民間ということでもありますので、私が現段階で申し上げない方がいいと思います。
適切に対処するということです。

（問）小笠原のさんごですけれども、昨日の監視では、１隻も確認されなかったということですが、その状況についてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
（答）とにかく、これを排除するということに全力を挙げてきましたから、ゼロになった或いは正確には確認をされなかったということです。
現在の状況は、毎日毎日まだまだ予断を許さないと私は思っておりまして、引き続き、哨戒を実施するなど、状況をよく監視を続けて、対処しなくてはいけないと、監視は緩めない、こういう姿勢で臨みたいと思っております。
（問）これまでの体制強化などの効果が出たというふうにお考えでしょうか。
（答）ここは、体制強化ということが影響するということもあったかもしれません。
また、外交ルートを通じての中国側の対応ということがあったのかもしれません。
罰金を引き上げたという効果が出たのかもしれません。いずれもこれ予測の段階でありますので、やれることは全てやるという中で、外国漁船が確認されなかったと、ゼロということに昨日はなったということは、一定の成果が出たと思います。
何が一番効いたかということはわかりませんが、一層の警戒により監視をしっかりしていきたいとこのように思っています。