本日の閣議案件で、特に私の方からご報告するものはございません。
　１点ご報告がございます。２月３日に補正予算が成立したところですが、経済対策としての効果を十分発揮させるためには、公共事業予算の早期実施と円滑な施工確保が重要です。
そのためには、２月１日に改定した労務単価の適用など、関係省庁や地方自治体と連携して取り組む必要がございます。
このため、本日の閣僚懇談会におきまして、私から関係閣僚に対して、公共事業の円滑な施工確保への協力をお願いしたところです。
　私からは、以上です。

（問）今国会に提出される国交省の予定法案について出そろいましたが、大臣の所感をお願いします。
（答）本日、提出予定法案の件名・要旨が閣議で配布されました。
国土交通省は、予算関連法案２本、非予算関連法案の４本の計６本です。これらの法案はいずれも、防災・減災対策、公共交通の活性化、ＪＲ九州の完全民営化、建築物の省エネ対策の強化などに資する重要な法案となっています。
今後、提出に必要な手続きを進めまして、成立に向けて、国会の場で丁寧に説明してまいりたいと考えております。
法案等の内容については、事務方から皆様に資料を配布させていただきます。

（問）スカイマークについてですが、昨日金融のスポンサーが決まりまして、投資ファンドと契約を結んだということですが、今後は事業面などで共同のスポンサーを募っていくということですが、国交省としてはどのような観点からこの再建を見守っていかれますでしょうか。
（答）スカイマークの再生につきましては、今後裁判所の監督の下で、民事再生の手続きを通じまして、事業の再生が図られることになっています。
国交省としてはまず輸送の安全確保ということをしっかりして頂くよう指導・監督をするということ。
そして再生手続きの推移を見守っていくというのが基本的な立場です。
なお、航空行政については、我が国の航空市場全体における競争環境が重要でありまして、今後も、引き続き航空会社間の適切な競争環境の整備に努めていくという基本方針は変わりません。
（問）適切な競争環境ということですが、出資を伴わない支援であっても、事業面での支援だけでも競争環境を歪める可能性があるというふうにお考えですか。
その辺りもお聞かせください。
（答）まずどういう形になるかということと思いますが、具体的に正式な要請がまだありませんから、今言えることは競争環境ということを常に考えながら、こちらとしては正式な何らかの動きありましたら、その観点から考えるということです。
（問）先週、スカイマークに対して厳重注意を行われたところだと思います。
再生に当たって運航に少しトラブルがありましたが、どのようにお考えでしょうか。
（答）ここは常に安全確保ということが大事ですから、その点については、常に監視をして指導もしたいと思っています。
先般の事案自体については、これはしっかり対応させて頂いたと思っていますが、その後どういうことが起こるか分かりませんから、とにかく安全確保ということに十分留意する。
このことについては、今大事な段階でありますのでしっかり言っておきたいと思います。

（問）ここのところ長期金利がかなり不安定になってきていますが、住宅ローン等に与える影響はどう見ていますでしょうか。
（答）住宅金利等については、フラット３５、フラット３５Ｓというのはまさにフラットということなので、金利自体について私はどうこう言いませんが、住宅を購入したいという方が様々な判断材料というものが得られるということが大事だと思いますので、住宅金融支援機構による支援については、決めているところでありますが、とにかく住宅市場が活性化するように、全体観に立ってものを見ていきたいと思います。

（問）先日、浜松で発生した法面崩落による橋梁の落下事故についてですが、同様の危険箇所が日本中にかなりあるかと思いますが、国交省の対応はいかがでしょうか。
（答）危険箇所の整備ということについて、常に心を配るようにしておかなくてはいけないと思っています。
特に、この天竜川の今回の事故に対しては、工事を行っているところにまで土砂が来ているということもありますので、これ自体についてどういう対応をするかいうことについては、今（浜松市において）検討している状況です。
全国も常にこういう土砂災害等があるという危険性がありますから、常に地方自治体とも連携を取って事故のないようにということを心掛けるということだと思います。