大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年2月13日(金) 10:49 ~ 10:59
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 閣議案件で、私の方から一点ご報告がございます。
本日、交通政策基本法に基づく交通政策基本計画を閣議決定いたしました。
私からは以上です。

質疑応答

(問)防衛省が普天間飛行場の移設予定地として沖縄県辺野古で進めている計画ですが、これに抗議する団体に対して、海上保安庁がかなり乱暴な警備を行っていると現地からの批判が強くなっていますが、けが人も出ているという訴えもあるようですが、この件に関して海上保安庁を所管する大臣としてご所見をお願いします。
(答)普天間飛行場代替施設建設事業に関しては、現場海域における安全を最優先に考えるとともに、法令の遵守の観点から適切に対応していく必要があると考えています。
この点につきましては、海上保安庁に対しまして、平素から過剰な警備とならないよう、私からしっかりと伝えているところです。
海上保安庁においては、現場海域における安全の確保・法令の遵守という観点から適切に対応しておりまして、けがを負わせた事実は確認されていないと報告を受けております。
常に私の方からは過剰な警備にならないように伝えているというところです。

(問)先程お話しがあった交通政策基本計画について伺います。
今回初めて計画の策定となったわけですが、出来栄えですとか今後の目標達成に向けた大臣のご所感をお伺いします。
(答)昨日、交通政策審議会、そして社会資本整備審議会から、合同で審議させていただいたと、これは画期的なことであるということが(答申を)手交するときにもご報告がありました。
かなり色んなところに目配りをしたバランスのとれた計画となっています。
ポイントは3つありまして、「豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現」、これについては「国土のグランドデザイン2050」を具体化したコンパクト・プラス・ネットワークの実現など、地域交通の充実などの施策が入っているわけです。
2つ目には「成長と繁栄のための基盤となる国際・地域間の旅客交通物流ネットワークの構築」ということで、これについて国際・国内幹線交通、観光といった経済成長に資する施策を講ずることとしています。
3つ目には、大規模災害等々への対応ですが、「持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり」ということで、かなり交通の実現に向けた災害対応について盛り込んでいる状況です。
目標と施策を数値目標を含めて記載しまして、2020年度を目標年次としている状況ですので、私としては大変良い今回の基本計画ができたと思ってます。
目標も決まってますから、これをどう実施をしていくかが大事ですので、単に数値目標ではなく、国交省の各地方整備局・地方運輸局を含めたそうしたことへの徹底と連携をとるということ、関係機関あるいは事業者とも連携をとってこれが着実に実施をしていけるように、更に努力をしたいと考えています。
計画には56の数値目標が盛り込まれており、達成に向けまして、毎年しっかりフォローアップをしていきたいと思っています。
無理のない目標でもありますし、またその後の、2020年の後にも、これはまた次の段階にも繋がっていくような、そうしたことが大事だと思っています。

(問)経営破綻をしましたスカイマークについて2点お伺いします。
まず、11月25日の大臣会見で、スカイマークとJALの共同運航について「厳しく判断する」と言われました。
スカイマーク側は、その大臣の発言で共同運航は難しくなり、経営再建の道筋を狂わせたということが言われています。
まず大臣の発言が民間企業の経営再建に大きな影響を与えたことについて、どのように受け止めているかということを改めてお聞かせください。
もう一点ですが、現在スカイマークが募集している民事再生法の支援企業に日本航空が選ばれ、例えば共同運航を打ち出した場合に、これはやはり8・10ペーパーに違反するということで、厳しく判断するのかどうかお聞かせください。
(答)11月に私がどういう質問を受けてどう答えたかということについては、手元にペーパーがありませんので、今にわかに申し上げられませんが、私としては航空法やあるいは8・10ペーパーに基づいて、厳しく判断をするという発言をしたと思います。
これはどの場面であっても私はずっとそういうことを言ってきたことでして、それによって特段民間の方々が判断に支障を来すとかそういうことではないと思います。
そして確か、その時も言ったと思いますが、正式に国交省に申請をされたという事実もないということを言ったと思います。
私はそういう判断です。
それから今後そうした共同運航等々につきまして、それがどうなるかということについては、私の方から今の段階ではまさに正式な申請を持って判断したいということ以外に申し上げられないと思います。

(問)最近イスラム・ISILの過激な後藤(健二)さんへの殺害などのテロ事件があって、尖閣の問題が今年になってからあまり報道されてないのですが、尖閣諸島周辺の中国の領海・領空侵犯とか、そういうのは今年も続いているのでしょうか。
(答)昨年の尖閣諸島周辺海域において、一年間中国公船の領海侵入件数は32件あり、一昨年の52件と比べ減少している状況です。
一方、中国公船が接続水域を航行している状況に変化はなく、外国漁船の活動も続いているというのが、最近の尖閣諸島周辺海域における客観的な状況でございます。
海上保安庁としましては、我が国の領土・領海を守り抜くという方針の基で事態がエスカレートしないよう、冷静かつ毅然とした対応を続けているという状況です。
今年に入っても中国公船の領海侵入ということは現実にはしばしば起きているということがございます。

(問)西川農林水産大臣に関する補助金交付後の献金について違法献金ではないかという話が上がっていますが、それについてのご所見をお願いします。
(答)これは事実関係がよく私は分かりませんし、ご本人がまずこれについては、見解を示すかどうかを私はよく承知しておりません。
いずれにしてもご本人のご判断だと思います。

ページの先頭に戻る