太田大臣会見要旨
2015年5月19日（火） 9:25 ～ 9:35
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣
閣議・閣僚懇
今日の閣議案件で、報告事項はございません。
質疑応答
（問）先週土曜日に安倍総理が和歌山県を視察した際、外国人向けに地方での消費税免税店を増やす方針を述べるとともに、観光立国アクションプログラムの策定を急ぐよう指示すると表明がありました。
これを受けまして国交省としてどう対応する方針かをお聞かせください。
（答）政府の観光施策の具体的な行動計画であります「アクション・プログラム２０１４」の改定に向けた検討を、今、政府部内において行っているという状況です。
この中で、訪日外国人の受入体制の強化、あるいは地方における旅行消費の更なる拡大ということについて、総理の仰いました地方の消費税免税店数に関する目標や、あるいはＣＩＱ体制の充実ということに、今、議論をしているところであります。
特に、消費税の免税制度については、昨年の１０月１日から制度の拡充が行われまして、訪日外国人が多数これを利用している状況にあります。
昨年の訪日外国人による旅行消費額は２兆２７８億円となりまして、昨年度の国際旅行収支は、実に５５年ぶりで２，０９９億円黒字になるということになりました。
この中で免税制度というのが大変大きな効果を発揮しているんだという認識をしています。
免税店の数もかなり増えてまして昨年の１０月時点では、９，３６１店舗であったわけですが、現在は既に１０，０００店をもはるかに超える店数になっているという状況です。
三大都市圏の増加というのがかなり多いわけでありますが、今後、地方に免税店も拡充していくということも含めて、現在、検討しているところでありまして「アクション・プログラム２０１５」を定めるときに、これが具体的に反映できるように、今、力を注いでいるところです。
免税店の地方への拡大ということについて、更に力を注ぎたいと思っています。
（問）川崎市の簡易宿泊所の火災で多くの犠牲が出ました。
建築基準法に違反する建物だったという指摘もあるようですが、国交省としての対応と今後の方針をお願いします。
（答）５月１７日（日）に発生しました川崎市の簡易宿泊所における火災について、５名の方が亡くなられ、１９名の方が負傷され、その他にもまだ詳細が十分でないということですが、大変遺憾に思っており、犠牲になられた方々に心からご冥福をお祈りするとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
この件について、この火災を踏まえまして、昨日、全国の特定行政庁に対しまして、消防部局等の関係部局と連携し、簡易宿泊所に関する違反建築物の確認及び是正の徹底を行うよう通知を出しました。
住居ということで、お住まいになられている方々がかなり多く、そうしたところに住むことを余儀なくされているということもありますので、国交省としては、建築基準法違反のないようにということについて、特定行政庁にも更にしっかり調査をし、徹底を図るようにしたいと思っており、私個人から言いますと、これは国交省全体で具体的検討をしているわけではないのですが、そういうところに住まいを持つということを余儀なくされている方がかなりいると思いますので、丁寧にここは国交省の範囲内ではありますが、対応をするようにしたいと、更にしっかり調べて、対応したいとこのように思っています。
（問）蔵王山の監視体制について教えてください。
地元の方から通年の監視のカメラ、電源を確保したカメラを設置してほしいという要請があったと思いますが、それに対して気象衛星を管轄する国交省としてはどのように対応するか、方針を教えてください。
（答）測定器をできるだけ早く、状況をよく踏まえながら設置したいということ。それから、そのものに基づいて、箱根は半径３００メートル、そして２００メートルということを話し合いの中でしたと、ここは危険だと、ここは大丈夫ですよということを蔵王については、強い要望もありまして動きたいとこのように思っているところです。
そこで、監視カメラを早急にということを言っておりまして、昨日、ちょっと正確に報告を受けておりませんので、昨日設置の方向で動いていたということですが、昨日そうした行動をとっているはずだということが今の私の精一杯の回答です。
設置したならば、皆さんに直ちにご報告をさせるようにします。
（問）昨日設置されたんですけども、地元からの要望ではそのカメラは、太陽光を使っていて通年では監視できなくて、冬場に不安があるということで、電源を確保したものを設置してほしいという声が大臣への要望であったと思うのですが。
（答）そこも含めて私は詳細を掌握しておりません。
気にしていたのですが、申し訳ありません。
まず正確な報告を皆さんにするとともに、太陽光を使うというようなこと等についての対応をどうするかということについては早急に近日中に私の方から結論を出して指示をしたいと思います。
（問）横田基地に従来沖縄で使っているオスプレイを１０機ほど持ってくるにも関わらず、一昨日事故も起きて、このオスプレイのようにヘリコプター的な飛行機は、地震国日本には将来、今の航空機にとって変わるくらいの大きな役割を果たしていく一つの例になるかと思うのですが、どう思われますか。
（答）今の状況下でのオスプレイについて、私は管轄をしておりませんので、私が答えると言うことは控えさせて頂きます。
これを受けまして国交省としてどう対応する方針かをお聞かせください。
（答）政府の観光施策の具体的な行動計画であります「アクション・プログラム２０１４」の改定に向けた検討を、今、政府部内において行っているという状況です。
この中で、訪日外国人の受入体制の強化、あるいは地方における旅行消費の更なる拡大ということについて、総理の仰いました地方の消費税免税店数に関する目標や、あるいはＣＩＱ体制の充実ということに、今、議論をしているところであります。
特に、消費税の免税制度については、昨年の１０月１日から制度の拡充が行われまして、訪日外国人が多数これを利用している状況にあります。
昨年の訪日外国人による旅行消費額は２兆２７８億円となりまして、昨年度の国際旅行収支は、実に５５年ぶりで２，０９９億円黒字になるということになりました。
この中で免税制度というのが大変大きな効果を発揮しているんだという認識をしています。
免税店の数もかなり増えてまして昨年の１０月時点では、９，３６１店舗であったわけですが、現在は既に１０，０００店をもはるかに超える店数になっているという状況です。
三大都市圏の増加というのがかなり多いわけでありますが、今後、地方に免税店も拡充していくということも含めて、現在、検討しているところでありまして「アクション・プログラム２０１５」を定めるときに、これが具体的に反映できるように、今、力を注いでいるところです。
免税店の地方への拡大ということについて、更に力を注ぎたいと思っています。
（問）川崎市の簡易宿泊所の火災で多くの犠牲が出ました。
建築基準法に違反する建物だったという指摘もあるようですが、国交省としての対応と今後の方針をお願いします。
（答）５月１７日（日）に発生しました川崎市の簡易宿泊所における火災について、５名の方が亡くなられ、１９名の方が負傷され、その他にもまだ詳細が十分でないということですが、大変遺憾に思っており、犠牲になられた方々に心からご冥福をお祈りするとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
この件について、この火災を踏まえまして、昨日、全国の特定行政庁に対しまして、消防部局等の関係部局と連携し、簡易宿泊所に関する違反建築物の確認及び是正の徹底を行うよう通知を出しました。
住居ということで、お住まいになられている方々がかなり多く、そうしたところに住むことを余儀なくされているということもありますので、国交省としては、建築基準法違反のないようにということについて、特定行政庁にも更にしっかり調査をし、徹底を図るようにしたいと思っており、私個人から言いますと、これは国交省全体で具体的検討をしているわけではないのですが、そういうところに住まいを持つということを余儀なくされている方がかなりいると思いますので、丁寧にここは国交省の範囲内ではありますが、対応をするようにしたいと、更にしっかり調べて、対応したいとこのように思っています。
（問）蔵王山の監視体制について教えてください。
地元の方から通年の監視のカメラ、電源を確保したカメラを設置してほしいという要請があったと思いますが、それに対して気象衛星を管轄する国交省としてはどのように対応するか、方針を教えてください。
（答）測定器をできるだけ早く、状況をよく踏まえながら設置したいということ。それから、そのものに基づいて、箱根は半径３００メートル、そして２００メートルということを話し合いの中でしたと、ここは危険だと、ここは大丈夫ですよということを蔵王については、強い要望もありまして動きたいとこのように思っているところです。
そこで、監視カメラを早急にということを言っておりまして、昨日、ちょっと正確に報告を受けておりませんので、昨日設置の方向で動いていたということですが、昨日そうした行動をとっているはずだということが今の私の精一杯の回答です。
設置したならば、皆さんに直ちにご報告をさせるようにします。
（問）昨日設置されたんですけども、地元からの要望ではそのカメラは、太陽光を使っていて通年では監視できなくて、冬場に不安があるということで、電源を確保したものを設置してほしいという声が大臣への要望であったと思うのですが。
（答）そこも含めて私は詳細を掌握しておりません。
気にしていたのですが、申し訳ありません。
まず正確な報告を皆さんにするとともに、太陽光を使うというようなこと等についての対応をどうするかということについては早急に近日中に私の方から結論を出して指示をしたいと思います。
（問）横田基地に従来沖縄で使っているオスプレイを１０機ほど持ってくるにも関わらず、一昨日事故も起きて、このオスプレイのようにヘリコプター的な飛行機は、地震国日本には将来、今の航空機にとって変わるくらいの大きな役割を果たしていく一つの例になるかと思うのですが、どう思われますか。
（答）今の状況下でのオスプレイについて、私は管轄をしておりませんので、私が答えると言うことは控えさせて頂きます。
