今日の閣議案件で、報告事項はございません。

（問）空家対策推進特別措置法が今日、完全施行されました。
増加している空き家の問題に国交省として、今後どう対処し、対策に悩む市町村を支援していくかお聞かせ下さい。
（答）昨年１１月に成立しました空家対策特別措置法が本日、全面施行されて、市町村が行う空き家対策についての枠組みが整うということになります。
空き家の問題は、各市町村がどうするかということで悩んできたことでもありますから、いよいよ本格的に対策がスタートを切ることになります。
空き家につきましては、利用できる空き家については利用し、除却すべきものは除却するという２点が中心となっておりまして、今日から全面施行されることで対策が具体的に進んでいくことになります。
国としましては、空家対策特別措置法に基づいて基本指針を２月に策定・公表いたしました。
また市町村による除却命令等の対象となる特定空家、これに対してのガイドラインを本日、策定・公表いたします。
また市町村による空き家の活用・除却の取り組みに対して、財源としては、社会資本整備総合交付金によって財政支援を行っていきます。
今後も関係省庁と連携をとり、また地方自治体のご協力も頂いて、空き家の利用や除却に取り組む市町村をしっかり応援していきたいと思っています。

（問）政府で今検討されているドローンの規制なんですけれども、月内には骨子を決めて行くということでしたが、国交省内の検討状況について教えて下さい。
（答）１２日の関係省庁連絡会議におきまして、小型無人機に関する当面の取組方針が取りまとめられました。
この会議におきまして、この方針に基づいて小型無人機の機体の把握、それから安全性、更に操縦者の技能、運航方法等の小型無人機の安全な運航のためのルールづくりにつきまして、技術的合理性を踏まえて、また将来的な技術開発が行われますから、この点も踏まえて、それらの事業の進展も見据えながら、整備を進めるということにしております。
その上で、５月中にルール全体の骨子を取りまとめる。
そして更に国際的動向や関係者との調整も踏まえて、速やかに必要な法案を提出するというふうになっています。
これに基づきまして国交省としても連携をとり、よく内容を詰めてきているわけではありますが、この政府全体の方針に従いまして、法改正も含めて、小型無人機に関する安全・安心な運航の確保等に向けてのルールづくり、これを引き続き、迅速に進めて参りたいと、このように考えております。

（問）今の幹事社の質問に関連して、ドローンの法改正も含めてルールづくりを迅速にということですけれども、国土交通省の場合は、航空法を想定されていらっしゃるんでしょうか。
（答）これは、航空法の改正ということになります。
そういう意味では、ドローンの場合は色んな規制をするということもあるし、議員立法で既に考えていることもあるわけで、色んな角度に広がる訳ですが、国交省については航空法の改正も含めて、今申し上げましたように、ルールづくりということについて、迅速に今検討を進めていきたいと思っているところです。
（問）航空法のどのあたり（の改正）を想定していらっしゃるんでしょうか。
（答）これは運用ルールということで、どのようなことを決めるのかとか、どのような操縦者の技量を確保するのかとか、小型無人機の機体への安全基準を設けるのかとか、色んな角度がありますが、それらが今、何のルールもありませんから、それらについて飛行禁止区域を設けるのかとか、色んなそういうことについて、航空法に関わる部分について改正を今、検討しているということです。

（問）先週の金曜日に、ＪＲ九州の長崎本線で起きたインシデントですが、これは特急電車同士の衝突にも繋がりかねない事態だったと思うのですが、改めて大臣の所感と国交省の対応状況についてお願いします。
（答）２２日１２時２０分頃に、ＪＲ九州長崎線肥前竜王駅構内におきまして、下り特急かもめ１９号と、上り特急かもめ２０号が同一の線路に進入し、その接近した距離は約９３メートルということでした。
そして、緊急停止するという事案であります。
負傷者はなかったのですが、正面衝突したら極めて大変なことになるという事案だということで重視をしております。
ＪＲ九州に対しまして、国交省として徹底した原因究明、それと適切な再発防止対策を行うように指導を行い、そして九州運輸局職員２名を２２日から現地調査に派遣をし、更に運輸安全委員会調査官２名により２２日から調査を実施しているところです。
原因は今調査中ですが、ＪＲ九州からは、下り列車の運転士が車内モニターに基づいて停止位置を指令に報告したが、車内モニターには誤差があるため、指令が列車の停止位置を正しく認識できなかったと。
このことが今回の事案の大きな要因であるというふうに見られることから、運転士から指令への報告の際には、地上の距離標を用いて停止位置を報告することといたしました。
２３日に、緊急現場長会議をＪＲ九州では開催して、運輸部長から各現場に同対策を徹底したという報告でした。
国交省としては、まずはこうした対策が確実に実施されるということ、そして輸送の安全が確保されること、私としては、併せてこの状況と原因究明の究極なところはまだ調査中でありますが、今回のそうしたことについての状況等を全国の主要な鉄道会社にも連絡をして、こういうことがないようにと伝えているところですが、ＪＲ九州に対してはしっかりと監督・指導して参りたいと思っています。

（問）空き家の件ですけれども、先程の今日公表されるガイドラインの中身は、いつ頃、我々にお示しいただけるのか、内容を含めて教えてください。
（答）今日、皆様にお示しをしたいと。
例えば建物を除却する時にどの程度傾いているかとか、シロアリの被害によって土台に大きな断面欠損があるかとか、そうしたこととか、あるいはこの市町村が助言・指導、勧告、命令などの措置を講ずる際の手続き、こうしたものの内容等について定め、今日公表して皆様方にお知らせしたいと思っています。
全国で空き家問題というのは非常に大きな問題になっていますから、今日から具体的に除却であれ、利用であれ、進むようにと思っています。

（問）関空の運営権の入札について、応札したのは結局一つの事業者だけだったということですが、これで適正な入札が行われるのか、そもそも条件に無理があったのではないか、この辺のお考えをお聞かせ下さい。
（答）新関空会社は、５月２２日に関空・伊丹のコンセッションの第一次審査の提案書類の提出を締め切りました。
同社へ提案書類の提出があったとの報告を受けておりますが、現在、同社において審査手続き中であることから、具体的な応募状況については、コメントは差し控えさせて頂きます。
いずれにしましても、優先交渉権者の選定手続きの公平性や透明性の確保は重要であると考えておりまして、それらが適切に確保されるよう、新関空会社に対して、体制整備等を指導して参りたいと思います。
今またご指摘のありました条件等々については、これは今までも私も発言してますが、十分合理性のあるものであると考えています。

（問）訪日外国人ですが、一部報道で２０２０年の目標を２５００万人に上方修正するという内容がありましたが、そのような検討はされているのでしょうか。
（答）政府として、訪日外国人旅行者数の新たな目標を定める調整に入ったという報道がありましたが、そういう事実はありません。
引き続き、２０２０年・２０００万人の目標に向けて、官民一体・政府一丸となって進めていきたいと思っています。
去年６月に閣僚会議をやって、方向をまとめているところですので、今年もできれば６月には閣僚会議をして、対応について次へのまた一歩を踏み出すという方向性をどう出せるかという最終の詰めをしています。
目標値の２５００万人という数字を新聞で見ましたけど、そういう事実はない上に、今の私たちの一番の問題はそうした目標という以上に、私としてはこれから２０００万人というのは現実味を帯びて来るということから、訪日外国人２０００万人時代への備えということをどうするかという、この２０００万人時代への備えというものをよく詰めるということが現時点では一番大事なことだと私は思っています。

（問）昨日の話で恐縮ですが、箱根山の火山活動に関連して、箱根町の山口町長が昨日大臣に訪問されたと思いますが、やり取りがありましたら教えて下さい。
（答）箱根町からは、気象庁発表の噴火警報や各種情報に用いている『箱根山』という名称について、風評被害の軽減の観点から一考できないかという要請でした。
箱根山で今こういう状況だということが繰り返し言われますと、箱根山と言われているところ全体が大変な状況だという印象を与えるということで、大涌谷周辺半径３００メートルという、そして地元での話し合いでは半径２００メートルになっているわけですが、その辺の箱根山という表現というより、違う表現というものはできないものかというそうしたことです。
私は、今全国の火山の状況は、山ごとに全部なっていまして、山と火山群という伊豆諸島の東の方は、海のところも含めて火山群という形でやっているものですから、それがコンピュータですぐできるというようなシステムになっているということは説明したのですが、現場の声というのは非常に大事ですから、研究することについてお答えしたところです。
（問）今の関連についてですけれども、箱根町長から、例えばこういう名称にしてほしいというようなご提案はあったのでしょうか。
（答）こういう名称と言うよりも、「大涌谷周辺」というような表現ができないかということで、「大涌谷周辺」といった場合に全国からいくとここは有名なのですけど、よく分からないということがあると、色々な研究という課題だと。
いずれにしてもここが危ないと、現時点で危ないのはここであるということが特定がきちんとできるということは非常に大事なので、色々研究をさせていただきますけれども、気象庁としての表現の仕方、そしてマスコミの皆様にもそういう場合には応援していただかなくてはならないということもありますから、よくその辺も含めて、表現ぶりですね、私も新聞記者という時代がありましたから、見出しというのはやはり短くということもありますし、凸版やあるいは主見出しや袖見出しの部分でということになるとどうしても字数が限られていくるというようなことの処理ということも含めて、どういうふうに表現すれば一番危ないところはここ。
そしてここはこの旅館とこの地域は大丈夫だということをこれはまた移ってくるということもあるのですけれども、きちんと正確に情報を発信するということができるかということ。
それらも含めて検討・研究するというお答えをしたところです。
（問）確認ですが、研究するというのは気象庁が中心になるのだと思いますが、気象庁の方に検討を指示するという理解でよろしいでしょうか。
（答）気象庁だけでなくて、ここは内閣府防災、それから災害ということになりますと国交省では水局が担当しておりますから、合体した研究ということになります。
私はそういう点でマス・メディアの方達ともご相談しなければならないものだなと思っております。

（問）中国の南沙諸島における滑走路の建設が今ちょっと話題になっています。
今日もアメリカのレーガン空母がその地域に出動するということ。またＣＮＮなどの放送によりますと、既に何度かアメリカの航空機が緊急発進して中国と緊迫した状態が続いております。
これは万が一、集団的自衛権その他国会で問題になっているものが承認された後ですと、アメリカから要請があれば、この地域へ自衛隊または海上保安庁またそういった日本の軍隊か自衛隊が出動とするということになるのでしょうか。
（答）この件については、今日から国会で論戦が始まる中で、今回の安保法制ということについての関係性について議論が行われることになります。
政府として代表する立場にありませんので、ここは主務官庁の大臣が答えるものだと思います。