大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年7月14日(火) 9:31 ~ 9:47
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で私の方から1点ご報告があります。
本日の閣議におきまして、「航空法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
詳細については、後ほど、事務方よりご説明させて頂きます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)改正航空法の件についてお伺いいたします。
1つ目は、実効性についてお伺いいたします。
官邸の事件だけでなく、その後も色々事案が起きていますが、今回の法改正で一定の抑止効果が働くとお考えでしょうか。
もう1点は、規制する一方で大臣の認可や承認などで例外規定も設けていると思います。
新たなビジネスもドローンについては可能性が指摘されていますが、今後の運用をどういう考えで行っていくのかお聞かせ下さい。
(答)昨今、無人航空機が急速に普及している一方で、我が国ではその具体的な運航ルールがないために緊急な対応が求められているという状況にあります。
こうした状況を受け、先般、議員立法が衆議院を通過したわけですが、国政の中枢機能等の警備強化という観点からドローン等の飛行を規制しているという状況にあります。
今回の航空法改正案ということについては、この中枢機能の警備強化の観点とは違いまして、現在のところ無人航空機に関しまして、交通航行のルールというものがございません。
そこを広く全国で地上の人・物件の安全を確保する等の観点から、一般的な運航の安全ルールを定めることにいたしました。
法案の具体的内容につきましては、航空機の飛行への影響、あるいは人又は家屋への危害等の恐れがある空域、そうしたところで小型無人機を飛行できるのは、安全確保の体制を取った事業者等に限るということです。つまり、空港の周辺とか、あるいは一定の高度以上の空域についてはそうしたルールを定める、あるいは人口密度が非常に高いところ、こうしたところでのルールを定めるということです。
そしてもう1つは、地上の人又は物件に対する危害等を予防するための飛行の方法を定める。
日中に限るとか、それから常時目視で周囲の状況が監視できるようにするとか、あるいは人や物件から十分な距離を置くということ、こうしたことを定めます。
ただし、小型無人機を飛行させる者が安全確保の体制をと取る場合には、より柔軟な飛行を認める、といったものです。
実効性ということと、規制の観点と利用の観点という両面のバランスをどう取るかということで、そこが一番大事なポイントになりますが、まずはこれらのルールというか規制のことについてはその内容の周知徹底を図る。
一方で、(運航のルールとして定める)空域や飛行の方法に関する許可、承認については、安全確保の体制を取った事業者等に対して柔軟に行うことで、多様なニーズへの対応を図るということにさせて頂きたいと思っています。
このような運用によりまして、地上の人や物件の安全を確保しながら、今後の技術開発や無人航空機の利活用に支障を生ずることがないようにしていきたいと思います。
また、運用に当たりましては、警察等ともよく連携を取りたいと考えております。

(問)JR気仙沼線・大船渡線について伺います。
先日、大船渡線について、JR東日本がBRT(バス高速輸送システム)による本復旧を提案する方針であるとの地元報道がありました。
気仙沼線も含めてJR側の提案内容について国交省として把握されているどうか、また、今月下旬に首長会議が予定されていますが、BRTを軸にJRとの調整をしているかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
(答)6月5日に行われました大船渡線・気仙沼線沿線自治体首長会議におきましては、沿線の首長さんより、次回会議において、JR東日本としての大船渡線・気仙沼線の復旧についての考え方を示してほしいという要望があったところです。
これについて、JR東日本では、今検討しているという状況だと承知しております。
現時点においては、今ご指摘のように、7月下旬に開催予定の次回の首長会議において、JR東日本がどういう提案というかお話をするのかということについては、伺っておりません。
あくまでそこまでに検討が行われて、そこで(JR東日本の)考え方が述べられるということです。
私と打ち合わせをしているとかそういうことはありません。
(問)関連して、BRTで本復旧を提案することになった場合、既にBRTで仮復旧しているため、事実上の変更というのは大きくはないのですが、BRT駅の増設とか地元振興の支援など、JR側の追加的な措置や対応の必要性については、大臣はどうお考えでしょうか。
(答)ここは、鉄路がほしいという声が当初ありましたが、まずは緊急の措置としてBRT等ができまして、私も実際すぐ行って乗ったりしたわけで、利点もあるということは認識していたところですが、最初はとにかく、当初から鉄路ということを地元全体としては要望していたことが強かったように思います。
その経過も含めて、現時点で6月5日に行われたこの首長会議ということの中で、JR東日本として、この7月下旬に正式にどういう形になるのか分かりませんけど、提起してほしいという話からこういうことになっておりまして、現時点で私自身が、どういう方向が良いのかと言うのはむしろここでは発言しないということが大事なことだと思います。

(問)東京都が広域交通ネットワークの報告書をまとめまして、整備すべき路線として、品川から都心と臨海部から都心というこの2つの地下鉄路線について、国の交通政策審議会に要望されるということをまとめました。
大臣のご見解をお願いします。
(答)東京都では、交通政策審議会の次期答申に向けまして、都における今後の鉄道の広域交通ネットワークのあり方等について検討を行って、この度、検討結果の取りまとめを発表したところだと聞いています。
交通政策審議会では、今後、都県・政令市や鉄道事業者等からヒアリングを行う予定となっておりますので、東京都の検討結果の取りまとめも含めまして、関係者のご意見をしっかり伺った上で、検討を進めて頂きたいと考えています。
今回は、「整備について優先的に検討すべき路線」の5路線の中に、JR東日本の羽田アクセス線という現在の答申外のものがそこに入っているということと、今ご指摘のあった「整備について検討すべき路線」という14路線の中に、現在の答申外の都心部・臨海地域地下鉄構想、都心部・品川地下鉄構想という2つが入っているということです。
これについて、東京都がそうした意思を持っているということが明確になったということだと思いますので、それらも1つのヒアリングの中の1つ、またそれを具体的によく聞いていくというスケジュールにこれから入っていくのだと思っています。

(問)安保法案がいよいよ採決の見通しなのですが、安倍内閣の一員として、議論を尽くくされたとお考えなのか、また国民の理解を得られたとお考えなのか、ご意見をお聞かせ下さい。
(答)この点については、お考えは様々あるでしょうが、政府としては、この国会という論議においても、また、その他に皆様にもご協力を頂いて討論の場をメディア側にも設定して頂いて、誠心誠意ご理解を頂けるように説明をしてきたものだと思います。
私が現時点で述べられるのは一生懸命説明しているという状況だけで、あとは国会は国会でお決めになることだと思います。

(問)今日の未明に三重県の方で大型トラックと高速バスの衝突事故が起きまして、その事故に対する所感と今後の対応などを考えておりましたら教えて下さい。
(答)今朝3時過ぎに三重県四日市市の東名阪自動車道下り線におきまして、バスがダンプカーに追突する事故が発生しました。
この事故により、バスの乗客20名及び運転者1名、ダンプカーの運転者1名が病院に搬送されているものと承知しています。
乗客1名、バスの運転者1名及びダンプカーの運転者1名の計3名が重傷を負っているという報道もありますが、詳細は調べているところです。警察では、バスがダンプカーに追突したものとみて調べを進めていると聞いています。
今日の午前7時、自動車局に事故対策本部を設置し、情報収集、地方運輸局への対応指示等を行っているところです。
また、地方運輸局を通じてバス事業者に対し被害者の方々への対応に万全を期すよう指示をしています。
引き続き、被害の状況等事故に係る情報を収集するとともに、警察とも連携し、本件の原因究明を進めて再発防止を徹底して参ります。
今朝も私自身、自動車局とも話し合いをしまして、まずこの事故の詳細を調査する、そして、被害者への対応ということに全力を尽くすようにということ、そして、新しいバスの運行システムの中で起きた事故でありますので、そうしたことの中でそのルールがしっかり守られていたかどうかというような新ルール化におけることだということをよく調べて検証をしなくてはいけないということを申し上げました。
同時にこれから人がよく動くという夏の季節になりますから、このバスについて、安全を期すようにということを全てのバス事業者に徹底するようにということも指示をさせて頂いたところです。

(問)尖閣を視野に入れた集団的自衛権というか憲法9条の拡大解釈とか、それも強行採決されるのではないかとか言われておりますけども、全て元は尖閣諸島の紛争がこういったことに発展してきたと思います。
尖閣を海上保安庁が、領海・領空を監視しておりますが、このあたりは最近は激しくなっているのでしょうか。
それとも従来通りまたは治まりつつあるのでしょうか。
(答)尖閣諸島周辺海域において、昨年一年間の中国公船の領海侵入件数は32件であり、一昨年の52件に比べまして、昨年一年間では減少しているという状況にありました。
一方、中国公船が接続水域を航行している状況に変化はなく、外国漁船の活動も続いているというのが、最近の尖閣諸島周辺海域における客観的な情勢でございます。
このような状況にありまして、海上保安庁は我が国の領土・領海を守り抜くという方針の下で、事態をエスカレートさせないよう、冷静かつ毅然とした対応を現在も続けています。
今後とも、関係省庁と緊密に連携しながら、その時々の情勢に応じ、適切に対応するとともに尖閣の専従体制等を確立するということでありましたが、必要な体制を推進して、領海警備に万全を期していきたいと考えています。

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