大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年9月4日(金) 9:20 ~ 9:32
国土交通省会見要旨
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件でのご報告はございません。

質疑応答

(問)インドネシアの高速鉄道ですが、現時点で中国側有利とか計画そのものを中止するとか、いろいろな情報が錯綜しております。
現時点での見通しと大臣の所感をお聞かせください。
(答)インドネシアの高速鉄道計画に関しまして、ジョコ大統領から発言がありまして、国家予算を使用しない、政府保証をつけないこと、民間事業の形態をとる、こうした発言があったということです。
大統領の発言の趣旨も含めまして、インドネシア政府による最終決定の詳細については、近々、今日にもという可能性もあると思いますが、インドネシア政府から、我が国に対して説明があるものと承知しています。
まずはインドネシア政府からの詳細な説明を待ちたいと思っているところです。
その報告が近々あるということですので、それを受けていろいろ考えたいと思います。

(問)この後、参議院の本会議で航空法の改正案が採決されます。
改めて意義と狙い、もしユーザーへの呼びかけなどもあれば併せてお願いします。
(答)今回の、ドローン規制を内容とする航空法改正案でありますが、無人航空機の交通安全ルールを盛り込んだ航空法の改正案が全会一致になると思いますけれども、可決されるということになります。
昨日の参議院の国土交通委員会においては全会一致ということでございました。
この法案が今日の参議院本会議で可決・成立した場合には、法律の公布から3ヶ月以内に施行するということになりますが、施行についてしっかり準備してまいりたいと思います。
この法律は、議員立法では、官邸等重要施設への規制ということでありますけれども、今回の法律は言わば交通安全ルールを定めるということにしたものです。
空の産業革命とも言われているドローン、無人航空機でありますけれども、まずは交通安全ルールを定めて、更に免許がどうだとか、どういう判別をするのかとか、産業界とのバランスであるとか、いろんなことの詳細については次の段階で政府全体として協議していくことになろうと思います。
この法律の施行後は、無人航空機の安全な飛行が図られるように、関係機関とも連携して対応するとともに、許可・承認の申請者の便宜を図ってまいりたいとこのように思っています。
更に、無人航空機の利用と安全確保の両立に向けて、機体の安全性の確保や操縦者の技量確保等の安全対策について、引き続き関係者の意見を聞きながら制度設計を進めていきたいと、このように思っています。
この飛行場周辺ということについては、例えば規制をするとか、また、その場合でも農薬散布というようなことについては、許可・承認を受けて許すというようなルールを定めるわけで、そういう意味では、現在ドローンを使っている部門はかなり広範囲に渡って、農薬を水田に散布するという場合は、3分の1が既にドローンを使っているということがあったり、あるいは私たちの関係で言うならば、構造物の点検作業とか、あるいは昨今で言いますと、気象庁がドローンを飛ばして箱根山を調査するとか、西之島を調査するというようなことにも使われています。
様々な点で、そうしたことがありますから、今、既に使用している方達、そして、関係の業界団体、そして、広くは一般国民の皆様にどういうルールなのかということを周知することは極めて重要なことだと思っており、そういう点では、また改めて皆様方にも詳細についてお知らせし、そして、国民の皆様に知っていただくということに協力していただければなと思っています。

(問)先ほどのインドネシアの高速鉄道の件について、大統領が発言した国家予算を使用しない等の条件は日本の提案はクリアしているのでしょうか。
(答)ここのところの発言が短かったものですから、そこの大統領の発言の趣旨とか実際の内容について、報道等でも受け取り方がそこで分かれているということもあり、そこも含めて先ほど私が大統領の発言の趣旨も含めと言って、正式な最終決定の詳細の説明を待ちたいと言ったのは、そういうことです。
もう少し正式な詳細な説明を待ちたいと思います。

(問)今月中旬にドイツのフランクフルトでG7交通大臣会合が開かれますが、交通大臣会合の議題と日本としてどのような主張と言うか立場をお話になるのかお聞かせください。
(答)9月16日から18日、ドイツのフランクフルトにおきまして、第1回のG7交通大臣会合が開催されます。
そこの議題は、今、大きく二つあるということになっています。
自動車の自動運転・交通のデジタル化、こうした部門が一つ、そして、交通インフラ整備のファイナンスという二つの議題です。
自動車の自動運転は、安全性の向上、渋滞の緩和、環境負荷の軽減等に資するものであり、国際的な基準の標準化等の国際的な調和が重要であるため、今後の取組みの大きな方向性を共有して討議する必要があるということから議題になっているのだと思います。
我が国は、道路等についても自動運転の方向性というものを明確に意識して、道路等のインフラを賢く使う、衝突回避や車間距離を保つなどいろんなことに取組みをしておりまして、これから主張については検討いたしますけれども、そうしたことも踏まえて発言をする方向だと思います。
もう一つ、交通インフラ整備のファイナンスということは、新たな社会資本整備やインフラの老朽化に対しまして、いかなる方策で財源を調達するかということを討議する予定です。
もう少し、各国とこの主催についての内容等については、これから詰めたいと思っていますが、老朽化対策については、既に我が国は先行的にやっており、アメリカもそういう問題意識は、1980年代の荒廃するアメリカと落橋等が続いたということもありまして、共通する問題意識の下で、老朽化等についての修理のスケジュールやあるいは財源について議論することになろうかと思います。
日本は来年のG7の議長国であることから、国会情勢が許せば、是非私も参加したいと考えておりますが、現在、調整中となっています。

(問)2020年の東京五輪の関係で、大会エンブレムが使用中止になりました。
国土交通省でも、このエンブレムを使用したナンバープレート等の施策を用意されていたかと思いますが、使用中止から受ける影響についてお聞かせください。
(答)東京五輪の特別仕様ナンバープレートにつきましては、平成27年度のできる限り早期から開始することを目指してきました。
ところが今回、エンブレムが白紙ということになりまして、これからこのスケジュールに影響があると思います。
東京五輪の特別仕様ナンバープレートは、国際オリンピック委員会から大会のエンブレムを使用することが義務付けられています。
いわゆる五輪マーク単独での使用は認められていませんが、エンブレムを使用すると義務付けられておりますから、ここで新たな大会エンブレムの選考に係る状況を注視して、交付の時期も含めて、引き続き大会組織委員会との調整を進めていくことになります。
なお、アメリカ等の諸外国における過去のオリンピック特別仕様ナンバープレートにおいても、各大会のエンブレムを使用している状況です。
早く新たなものができれば、この件に関しては、そこでスケジュールが改めて決まってくると思います。

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