（大臣）本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私から２点御報告があります。
１点目は、首都圏の高速道路ネットワークについてであります。
明日１０月３１日、私は、圏央道の桶川北本インターチェンジから白岡菖蒲インターチェンジ区間の開通式に出席いたしますが、この開通によって、新たに東北道が関越道、中央道、東名高速、そして湘南方面と接続されます。
国土交通省では、このようなネットワーク整備と合わせて、「選択と集中」の考え方のもと、今あるネットワークの効果を最小コストで最大限発揮させる取り組みも展開いたします。
まず、首都圏の高速道路ネットワークでは、上り坂やトンネルなどの構造上の問題で、速度が低下し、交通が集中する箇所をデータにより特定し、効果的に対策する取組みを実施いたします。
具体的には、特に渋滞解消の強い要望がある箇所で、追加の用地買収を要しない既存の道路幅員の中での対策として、２カ所あります。まず、中央道上り線の調布インターチェンジから三鷹バス停までの２車線の区間について、年内を目標に、３車線の運用を開始するとともに、東名高速の海老名ジャンクションでは、現在１車線のため混雑しているランプ合流部について、本日より、２車線の運用を開始します。
高速道路ネットワークのストック効果を最大限発揮させるため、こうした箇所に対する賢いピンポイント対策を、今後も積極的に展開してまいります。
詳細については、後ほど事務方にお尋ねを頂きたいと思います。２点目は、横浜市の分譲マンション問題への対応についてであります。
先般、旭化成建材がくい施工を行った北海道の公営住宅２件及び横浜市の公共施設において、横浜市のマンションとは別の担当者が施工データの流用等を行っていたとの事実が明らかになりました。
国土交通省におきましては、旭化成建材及び関係地方公共団体から第一報を受け、旭化成建材に対しては、直ちにデータ流用に関する詳細な事実関係の報告と建築物の安全性の確認を指示したところであります。
旭化成建材の施工において、複数の地域において異なる担当者が施工データの流用等を行っていたことは、極めてゆゆしき問題であり、会社全体の施工管理に何らかの問題があるのではないかと考えております。
国土交通省においては、今後、旭化成建材のくい工事の施工体制や社内のチェック体制、更には、コンプライアンスなどについて徹底的に調査を行い、実態を把握したいと考えております。
また、国民の皆様に、旭化成建材以外の会社が行ったくい工事についても、懸念が広がっていることについては、重大に受け止めております。
このため、先日発表した、本件に係る第三者委員会の名称を「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」とし、今回の新たな事案を踏まえて、今後の必要な対策について、幅広く検討してまいります。
初会合を、４日水曜日、１１時から開催いたします。更に、本日、建設業団体に対して、建築物の安全確保や居住者等の不安の増幅防止のための対応を積極的に行うよう、改めて徹底することといたしました。
対策委員会の詳細については、後ほど資料をお配りいたしますので、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
引き続き、国民の皆様の不安が広がらないよう、省を挙げて万全の対応をとってまいります。
私からは以上です。

（問）旭化成建材の方で、今までは３０４０件の工事のうち、数十件で改ざんが行われているのではないかという疑いがあるということを会社が把握しているそうですが、これに関する所見をお願いします。
（答）そのような報道があることは承知しておりますけれども、旭化成建材から具体的な報告は受けておりません。

（問）先ほど発表のあった検討委員会ですけれども、これは確認ですが、旭化成建材だけでなく、他の業者についても調査し、議論の対象にするということでよろしいでしょうか。
（答）まず、旭化成建材の案件について、しっかりと原因究明を踏まえて、再発防止策を検討する、これを目的としています。
（問）それを踏まえた上で、くい工事全般についての同じような問題の再発防止策を検討するということでよろしいでしょうか。
（答）元々仮称で「横浜マンション問題に関する対策委員会」としておりましたけれども、横浜のマンションだけでなく、北海道の道営住宅等々にも広がってきてますので、基礎ぐい工事ということで名称を変えたところであります。

（問）旭化成建材のデータ流用の問題が広がりを見せてきたことで、建設業法に基づく立入検査はお考えでしょうか。
（答）旭化成建材に対して、施工管理体制、社内のコンプライアンス等々しっかりと調査していきたいと考えています。
（問）立入検査も視野に入れてお考えになっているということでしょうか。
（答）今後、いろいろと検討していきたいと思っています。

（問）検討委員会の人選はどこまで固まっているのでしょうか。
（答）人選はもう固まっておりまして、後ほど資料を配付して、お知らせさせていただきます。

（問）先ほど仰っていた対策委員会について、今後、別の会社でもデータ流用等が明らかになった場合、旭化成建材のみならず他の会社も調査の検討に入るという理解でよろしいでしょうか。
（答）まずは、この旭化成建材の事案についての原因をしっかりと究明することを踏まえて、再発防止策を検討していくと。
その中で今後のあり方についても検討していきたいと考えています。

（問）辺野古の件ですが、来月２日に総務省の国地方係争処理委員会に翁長知事が審査を申し出ると言っていますが、事前の通知が届いているかどうかということと、その対応についての所感をお願いします。
（答）お尋ねの件については、報道で承知をしておりますけど、まだ当省まで事前通知は届いておりません。
今後、国地方係争処理委員会において、法令の規定に基づき、適切に対応されるものと、このように考えています。