本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。

（問）首相がインドを訪問されて、ムンバイ－アーメダバード間で新幹線方式の採用が決まりました。
具体的な詳細はこれから両国で詰めていくということですが、談話も発表されておりますが、改めてこの意義と、日本のインフラ輸出は世界のいろんなところを目指せると思いますが、そういう観点からの意義を含めて御所感をお願いします。
（答）１２日の日印首脳会談におきまして、ムンバイ－アーメダバード間高速鉄道への新幹線システムへの導入が合意されたことについては、大変喜ばしく思っています。
日印関係の新時代の幕開けにふさわしい、輝かしい成果だと考えております。
今後とも、関係省庁との連携の下、ムンバイ－アーメダバード間高速鉄道の実現に向けて、資金面・人材育成面・技術面での協力など官民一体となって最大限取り組んでまいりたいと思います。
また、広く一般国民の足となるインドの在来鉄道の近代化・高度化も重大な課題でありまして、今般の首脳会談に際し、鉄道全般に関する協力覚書も締結いたしました。
今後、インド側のニーズを聞きながら、安全性の評価強化や駅周辺の開発など、在来鉄道に関する協力も取り組んでまいりたいと存じます。
今回の合意を契機に、高速鉄道を始めとする我が国の鉄道システムの海外展開について、より一層力を入れて取り組んでまいりたいと思っています。

（問）高速鉄道ですが、改めてインドでの合意を達成しえた要因を大臣はどのように分析するのか、あと具体的な今後の高速鉄道の海外展開において何か目標はあるのでしょうか。
（答）今回、インドで新幹線システムの導入が決定しましたが、２００９年にインドで高速鉄道の構想が発表されて以降、新幹線導入に向けて、官民を挙げて継続的かつ精力的に実施してきた取り組みが実を結んだと思います。
まず、２０１１年以来、累次の首脳会談において、インド高速鉄道への協力を言及し、それらを通じた両国首脳間の信頼関係が醸成されていたということ。
また、官民が連携してトップセールスを実施していた。
例えばインドにおける高速鉄道セミナーを実施したり、インド政府要人を日本に招へいしたり、そういったトップセールスを実施していた。
また、今回は日印共同調査を通じて、新幹線システムがムンバイ－アーメダバード間の高速鉄道に適している、そういう旨の専門的、技術的見地からの提案があったと。
また、資金面についても、円借款の供与、運営面、技術面での支援の提案をしてきたと。
そういうことが相まって、実を結んだと考えております。
今後の具体的な取り組みについては、既に御案内のとおり、マレーシア－シンガポール間の高速鉄道については、これは私自身がクアラルンプールに赴きまして、トップセールスを行ってきましたが、この高速鉄道における新幹線システムの導入、あるいはアメリカにおきましても、カルフォルニアあるいはテキサス等でそういった案件がございます。
具体的な案件も動いておりますので、我が国としては引き続き、新幹線システムを始めとする我が国の鉄道システムの海外展開に力を入れて取り組んでいきたいと思っております。

（問）ＣＯＰ２１のパリ協定が１２日、日本時間１３日に採択されまして、国土交通省所管分野での温室効果ガス削減にどのように取り組むおつもりか御所見をお伺いしたいと思います。
（答）ＣＯＰ２１においてパリ協定が採択されました。
国土交通省としましては、これまで「自動車単体対策」、あるいは「モーダルシフト等物流の効率化」、また「住宅・建築物の省エネ対策」、こういった地球温暖化対策を推進してきたところでございます。
また１１月には、国土交通省気候変動適応計画を策定しまして、気候変動の影響による被害を最小化するための適応策を進めております。
国土交通省といたしましては、政府全体の動きを踏まえて、引き続き、地球温暖化対策に積極的に貢献していきたいと考えております。

（問）観光のインバウンドに関連してお尋ねしたいのですが、昨日、総理が講演の中において、次なる目標について３，０００万人だと言及されました。
官房長官がその後会見されていて、どうやらそれを聞いていると、今の再興戦略の延長線上の話であって、新しい目標というのは、あくまでこのビジョン会議の中で作っていく旨のお話だったが、それでよろしいのかということ。
また、長くなって恐縮ですが、総理は講演の中で、新しい概念というか、地方と地方を新幹線を始めとした交通網で繋ぐ地方創生回廊を完備する必要がありますという旨のお話をされていました。
何か新しい概念に聞こえたのですが、これについて何かコメントできることがありましたらお願いします。
（答）訪日外国人旅行者数については、従来より２０２０年に２，０００万人、２０３０年に３，０００万人を政府目標として掲げてまいりました。
こういった中で、２，０００万人目標達成が視野に入ってきたことを踏まえて、次の更なる高みを目指して、観光立国を推進していくという趣旨で、総理が御発言されたのではないかと受け止めております。
いずれにしましても、現在、総理を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」、ここにおいて、次の時代の新たな目標設定とそのために必要な対応方策を検討しているところでございますので、年度内を目途にとりまとめるべく、検討を進めていきたいと思っております。
それから、地方創生回廊という発言も総理もなされたこと自体は承知していますが、その具体的な中身については承知をしてございません。

（問）先日、岩手県のＪＲ山田線の事故が発生しまして、復旧の目途が立っていない状況で沿線の方々も不安を抱えていますけれども、受け止めと今後の対応について何かございましたらお願いします。
（答）１２月１１日、ＪＲ東日本の山田線で線路内に土砂が流入していて、それに列車が乗り上げて脱線したと。
これで１６名の方が負傷されましたので、けがを負われた方々に、まずはお見舞い申し上げたいと思います。
当時の気象状況は、運転規制をかけるような大雨ではなかったということですが、詳細な状況についてはＪＲ東日本に報告を求めているところでございます。
ＪＲ東日本によりますと、斜面が崩壊して線路内に土砂が流入したということでありますが、その後の調査で、その斜面の上部の地盤にひび割れがあることを確認したことから、二次災害が起きることを懸念して、今、復旧作業を中断して、ひび割れの状況変化について注視していると聞いております。
国土交通省としましては、復旧工事が安全かつ確実に行われるように、ＪＲ東日本に求めていきたいと思っています。

（問）災害公営住宅の家賃での過大徴収についてお伺いしたいのですが、岩手、宮城、福島の被災三県で災害公営住宅の家賃の過大徴収が相次いで発覚しています。
岩手では政令に基づいて震災で家などを失った損失分というのを所得算定基準の所得から差し引くという政令自体を担当部署が知らなかったということも背景にあるようで、国交省として事前の周知徹底が十分だったのかどうか、今後の対応等もあれば所感と併せて教えてください。
（答）災害公営住宅に入居された被災者の方から、正確な家賃の徴収をするのは、当然しっかりと行われるべきものでありますが、残念ながら福島県、岩手県において家賃の算定に誤りがあったということでございます。
こうしたことが再び起きないようにすることが大切だと考えています。
公営住宅の家賃算定の基礎となる入居者の収入でございますけれども、今回、収入の算定に誤りがあったということで、これは公営住宅法施行令の規定に基づき計算されるものであって、国土交通省としてはこのような事案が発生したことを受けて、全国の地方公共団体あてに、これらの事案があったことを周知する、また家賃算定の際の留意事項、家賃算定の誤りが判明した場合の適切な対応について周知したところでございます。

（問）所管ではないことなので恐縮なのですが、軽減税率について自民党と公明党の与党協議が決着しました。
結果としては、元々公明党が主張していた酒と外食を除く飲食料品全般という決着となりましたが、この結果についての大臣の御評価と、ただ財源については結局まだ結論が出ていないというか先送りにしております。
これもまた大臣が社会保障と税の一体改革でこれまで公明党で関わってきた御経験から、財源がまだ確保されていないということで軽減税率の対象品目だけでも決めるということになっていますが、そのことについてどのようにお考えなのかということについてお聞かせください。
（答）消費税の軽減税率制度については、私の所管外でございますから詳しいコメントはできにくいのですが、いずれにしましても、自民党、公明党が精力的に協議を行ってとりまとめが行われたそういった結果であって、その結果をそのまま受け止めていきたいと思っています。
財源につきましても、これは今後しっかりと財源を確保するものというふうに承知しております。

（問）最近、航空機に対するレーザー照射が問題になっていると思うんですけれども、国交省として何か対策はあるのでしょうか。
（答）航空機に対するレーザー光の照射事例は、２０１０年から２０１５年１１月までで１５２件、国土交通省としましては把握しております。
いずれも航空機の運航に影響を及ぼしたものではないというふうに聞いております。
いずれにしましても、レーザー光を操縦者に照射するという行為は、航空機の安全運航に影響を及ぼしかねないものであることから、このような行為は厳に慎むべきものであるというふうに思います。
国土交通省としましては、こういった行為が、航空機の安全運航に影響を及ばさないように、運航者から軽微な事案についても報告を求めるというふうにしたいと思いますし、また関係者とも相談しつつ、今後の抑止方法の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

（問）ドローンに関連してですが、先週から規制が始まりました。
一方で首相は、先月から商業化に向けて３年以内に集配をやりたいという決意を語っておりますが、所管大臣として方向性とかございましたらお聞かせください。
（答）方向性といいますか、ドローンについては、まず第一歩として規制をかけましたけれども、これは適切に利用するということも重要な課題でございますので、その適切な利用と規制と、よくバランスを取りながら、今後、検討していきたいと、このように思っています。

（問）羽田空港強化に関する住民説明会の第２フェーズが始まりました。
第１フェーズで、騒音や落下物への不安の声というものを反映して説明をもう少し詳細に行うというような対策をとられていますが、どのような点で住民への理解を深めていきたいと国交省として考えられておられるかということと、２点目が、今日、今年の漢字が発表されるのですが、石井大臣にとって、今年を漢字一文字で表現していただけますと何になりますでしょうか。
（答）まずは、羽田につきまして、第１回の一連の説明会においては、新しい飛行経路の詳細な情報を求める声や、あるいは騒音・安全性についての御心配の声も寄せられていたところから、第２回の説明会におきましては、考えられる方策の方向性について情報提供し、御意見を伺っているところでございます。
説明会の会場では、実際に近い形で航空機の音や見え方も体験できる工夫も講じております。
いずれにいたしましても、関係する地域の住民の方々と丁寧なコミュニケーションを継続して、関係自治体とも連携・協力しながら、羽田空港の機能強化の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
漢字一文字はすみません。
今、突然聞かれたので、まだ頭に浮かんできておりません。
浮かびましたら、お答えさせていただきたいと思います。